日本評価研究
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12 巻, 1 号
選択された号の論文の4件中1~4を表示しています
ミニ特集:日本評価学会が主催する「評価士養成講座」について
  • 三好 皓一
    2012 年 12 巻 1 号 p. 1_1-
    発行日: 2012/07/31
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
  • 評価の専門能力の認証制度の確立に向けて
    佐々木 亮, 小室 雪野, 薮田 みちる
    2012 年 12 巻 1 号 p. 1_3-1_14
    発行日: 2012/07/31
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    本研究は、日本評価学会が開始して拡充してきた評価士養成講座及び評価士認証制度に関して、その開始の経緯および運営の実績を解説する。開始の経緯には、2005年から2007年の3年間に渡って実施された「認証制度のあり方に関する研究分科会」の研究成果を含む。また運営の実績には、過去5年間9回にわたって実施され約200人が受講した評価士養成講座(狭義)の実績を含む。現時点までの成果として、評価を専門に行い得る人材の養成にある程度成功してきたと結論できる。ただし、そうした人材が実際に活躍するためには、活躍のための環境整備が不可欠であると同時に、学会として評価士の品質をコントロールする仕組み、そして評価士としての専門的能力を維持・発展させるための仕掛けが必要であるとの指摘ができる。最後にこれらの課題に対して考えられる方策を具体的に提案した。
  • 橋本 昭彦
    2012 年 12 巻 1 号 p. 1_15-1_25
    発行日: 2012/07/31
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    日本評価学会は、既存の「評価士養成講座」の専門分野版として、2011年8月に第1期の「学校専門評価士養成講座」を創設した。この背景には、2007年6月の「学校教育法」改正による学校評価の法制化や、それまでの政府による学校評価施策の段階的推進がある。現段階では、ほぼ全ての公立学校で着手されたといえるようになったが、学校運営を改善し保護者等に必要な情報をもたらすという制度のねらい通りに普及していると言うにはなお多くの課題が指摘されている。なかでも、学校評価を運営の改善につながるような形で当該学校の状況に応じて自在に企画し、学校評価の実施に寄与することができる評価人材の養成は、全国的に重要な課題である。
    学校専門評価士養成講座では、「学校評価の計画・実施を担当できる専門的能力を身につけた人材」を養成するために、評価者としての心構えや学校評価の制度・手法についての講義を行い、実践感覚を養う実技や演習を実施し、第1期の学校専門評価士12名を世に送り出した。講座の実施経緯を振り返るなかで、わが国の学校評価が必要とする評価人材の養成という全国的な課題に照らして、講座がどのような貢献をなし得たか;どのような不十分さを抱えていたかを検討したい。そのことで、今後の講座内容の改善方向を探るだけでなく、講座以外の場での学校評価人材の養成にかかる留意点を見出そうとした。
研究ノート
  • 行政学からのアプローチ
    湯浅 孝康
    2012 年 12 巻 1 号 p. 1_27-1_41
    発行日: 2012/07/31
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    行政学では、 ‘Efficiency’ の訳語として伝統的に「能率」という言葉があてられてきた。しかし、近年では世間一般的に「効率」と訳されることが多い。これは新公共経営改革(New Public Management、以下NPM)の影響によるものと考えられる。「能率」と「効率」は同じ ‘Efficiency’ の訳語であるにも関わらず、わが国では「効率」を新たな概念として取り入れ、行政改革のキーワードとして使用されている。一方で、 ‘Efficiency’ そのものも学問分野を横断した統一的な定義がなされているわけではなく、また、1つの学問分野の中でもその概念は論者によって多様である。さらに、行政学のように同じ概念でも時代によって賞賛されたり批判されたりすることもある。
    以上から、「能率」であれ「効率」であれ、 ‘Efficiency’ を政策、施策、事務事業などの評価基準として用いるのであれば事前に明確な概念定義を行うことが必要である。また、それは1つの価値に過ぎず、その長所と短所について認識することが肝要である。
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