近年、医療分野、教育分野、国際開発分野等においてエビデンスに関する議論が展開され、評価研究および評価実践においてもエビデンスをめぐる議論の多層化が起こっている。しかしながら、共通理解や共通項の認識が進んでいるとは言い難い。本稿ではエビデンスの多面性に関する考察を系統的に行う方法論が確立していないという問題提起をもとに、エビデンスの有用性、特に信頼性（credibility）および活用可能性（actionability）を中心に置いた議論を展開する。前半では、科学論における基本的対立、評価学における「パラダイム・ウォー」におけるエビデンスの扱い、研究者・評価者の世界観について解説する。後半では、エビデンスの活用可能性を定める多面的要素について四つの側面を紹介し、活用可能性の高いエビデンスの抽出の鍵となる五つの文脈を提示する。さらに、活用可能性を担保する二つの実践例を挙げ、評価の妥当性や評価者の役割とエビデンスとの関連についてあらためて課題を提示する。

　日本のEBPMの課題の一つとして、科学的根拠の外的妥当性の担保が挙げられる。本稿ではこの課題の解決に向けて実在論的評価の理論に着目する。実在論的評価の焦点の一つはランダム化比較実験を応用した実験的評価（experimental evaluation）の外的妥当性の批判的検討にある。評価方法論上の特徴は科学的根拠の構築や活用に際して、データ分析以上に理論構築を重視する点にある。実在論的評価は国内外の評価研究で注目を集めつつあるが、認識論的前提やその前提が評価理論にどのように反映されているかは不透明であり、このことが理論の理解や発展、実践への適用を妨げている。そこで本稿では実在論的評価の認識論的次元に焦点をあて、その理論の要諦を明らかにした。この知見を元に、実験的評価を主軸としたEBPMの限界とその克服の方策を理論的に明らかにした。その方策とは外的妥当性の高い評価結果の希求から応用可能性の高い中範囲理論の構築へEBPMの焦点を移すことである。

　社会福祉をはじめとする対人援助サービス分野においてはEBP（Evidence-Based Practice）プログラムを構築し、実施・普及していくことへの関心が高まっている。近年、EBPM（Evidence-Based Policy Making）の取組みもあり、プログラムの提供者や利用者のみならず国や地方自治体等、政策立案者にとっても「エビデンスに基づく」は大きな関心ごととなっている。こうしたEBPプログラムをはじめとする効果的な実践プログラムを生み出すためにはプログラムの有効性をより高めるための情報を生み出す形成的評価手法が欠かせない。しかし、形成的評価手法におけるエビデンスの捉え方については、必ずしも共通の理解があるわけではない。そこで本稿では、エビデンスに基づく実践プログラム、あるいは政策を生み出す際に用いるべき評価情報とは何か、そもそもEBPやEBPM等、エビデンスに基づくと表現される場合のエビデンスとはどういったものか等の観点から、改めて形成的評価手法におけるエビデンスの捉え方を考察する。

　社会課題とその解決主体が多様化する中で、エビデンスに基づく政策立案や実践に関心が高まっている。一方、日本の民間非営利セクターの実践現場において、どの程度エビデンスが活用されているかについては明らかになっていない。本稿は民間非営利セクターの児童家庭福祉分野に従事する団体へのアンケート調査を通じて、エビデンス活用の実態について探索的な調査・分析を行った。調査結果からは、エビデンスの定義に関する認識が多様であり、その多様な認識に基づく活動が展開されていることが分かった。また、エビデンスを介入の効果を実証的に明らかにした知見だと認識する回答は全体的に低く、対人支援サービスの提供の有無をはじめとした団体や活動分野の特徴とエビデンスの定義認識の関係を見ても、これらの項目との関係に統計的に有意な差までは見られなかった。これらの結果を踏まえ、民間非営利セクターの昨今の特性を考慮した上で、エビデンスを適切なかたちで認識し、活用を推進していく際の評価者の役割を考察した。

　多くの地方自治体では、緊縮財政を迫られる一方、社会保障に係る費用の増加や住民からの要望の多様化などにより財源への要求が減らないという課題がある。このような背景から、地方自治体では、予算面を念頭に、どの施策あるいは事業を重点化するか決定するための評価結果の高低に差がつく相対評価が求められている。一方で、地方自治の観点から、このような評価には住民の声が反映されることが望まれる。本論文の目的は、階層分析法における一対比較を用いることで、評価結果の高低に差がつく相対評価手法を提案することである。階層分析法の中でも、不完全一対比較表に関するハーカー法による相対評価値を用いる。また、この評価手法が評価結果の高低に差がつく相対評価であること、また、この評価手法が実用的であることを、2019年から2023年に実施してきた長野県岡谷市の商業活性化計画での活用事例により示す。

　本稿は、2011年度及び2021年度の公立小学校における少人数学級（35人学級）導入に関する予算編成過程を対象にし、財務省と文部科学省が使用したエビデンスを確認する。ここでは、エビデンスの多様性と多義性を前提としたうえで、どのようなエビデンスが用いられたのかに加え、それが両省でどのように扱われ、政策決定に影響を与えたのかについて確認する。

　この事例においては、政策の採否に争いがあるところでは見解が相違し、エビデンスによる政策決定が困難となっていたこと、アジェンダ設定の際にエビデンスが政治に結びついていたことが確認された。