日本評価研究
Online ISSN : 1884-7161
Print ISSN : 1346-6151
ISSN-L : 1346-6151
最新号
選択された号の論文の8件中1~8を表示しています
特集:岩手と評価:地域主導、実践主導の評価研究を目指して
  • 西出 順郎
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_1-3_2
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
  • 岩渕 公二
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_3-3_13
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    政策の転換に応じて組織を変える。政策評価のダイナミズムの一つと言えるが、評価の制度と評価を推進する体制の関係にも、政策評価を使う側の理念や意図が反映されていると言える。本稿では、わが国の自治体において評価への取組みが先駆的と紹介される岩手県を例に、評価制度と推進体制の諸相を探る。岩手県においては、政策評価システム導入時と見直し時に大規模な組織改革を実施していて、総務部の扱いが大きく変化している。その背景には、過去の評価への反省とともに、県政の経営理念の投影と部局間の組織内主導権を巡る思惑が垣間見られる。首長選挙におけるマニフェストの定着や政策アクターの多様化、地震や豪雨による災害の発生など、地域経営を巡る環境が変化する中で、評価を活かす制度と体制のあり方を議論するきっかけとしたい。
  • 加藤 勝
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_15-3_25
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    東日本大震災からの復興に向けて、被災自治体では災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっており、国は、被災地以外の自治体がこれを受け入れる「広域処理」を進めているが、受入自治体側の住民の反対が強く、はかどっていない。本稿では、災害廃棄物の広域処理がいかなる法運用及び制度設計のもとで実施されているかを明らかにするとともに、プログラム・セオリーの評価を通して、この政策の課題の析出を試みた。次いで、前段で明確にされた課題について、リスク・コミュニケーション論の知見に基づきながらその処方を検討した。
  • 後藤 好邦
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_27-3_45
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    昨今、地方自治体は厳しい財政状況のなかで多種多様な社会問題に対応することが求められている。このような状況に対して、多くの地方自治体が行政評価を導入し、効果的で効率的な行政経営に取り組んできた。しかし、大きな成果を挙げているとは言いがたい状況になっている。その要因についてはさまざまな見解が示されているが、筆者はそのなかの一つである都市間比較の問題に着目した。
    そこで、本論では日本における行政評価の現状と同システムにおける都市間比較の現状を整理したうえで、福井市で運営している自治体ベンチマークシステム「比べジョーズ」の考察を通して都市間比較の有効な手法であるベンチマーキングの効果的な方法論について論じることとする。
  • 佐藤 俊治
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_47-3_62
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    本稿では、総務省方式改訂モデルを採用する都市自治体等の会計情報を用いた世代間の公平性に関する分析を通して、ストックとフルコストの情報を包括的に示した会計情報が総体的・中長期的な評価において有用性があり、個別的な評価において技術的な限界があることを確認した上で、評価における新地方公会計情報の意義と可能性について言及した。
  • 和川 央
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_63-3_76
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    多くの自治体では、意識調査で把握した生活満足度の時系列変化や地域間格差を政策的課題と位置付けている。そこで本稿では、岩手県が実施した意識調査結果を対象に、生活満足度の時系列変化や地域間格差に対する政策項目満足度の影響の有無、その定量的規模について検証した。本稿の分析の結果明らかになったことは次のとおり。①生活満足度の時系列変化、地域間格差に対する政策項目満足度の影響度を定量的に把握することができた。よって、政策により政策項目満足度が変化するならば、生活満足度の向上や地域間格差は、政策によって操作可能である。②生活満足度の時系列変化や地域間格差は、政策項目満足度の差だけでなく、住民選好の時系列変化や地域間格差の影響も受ける。よって、生活満足度の時系列変化、地域間格差の要因を検証する際は、住民選好にも注目する必要がある。
  • 渡邊 智裕
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_77-3_89
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    行政評価について、評価作業を担う職員がやらされ感や負担感を感じているという課題が指摘されているが、これへの対策を検討する際には、評価結果の活用の主体である地方自治体の職員にとって、評価が有効なものと感じられているかという視点を持つことも必要であると思われる。本論では、地方自治体の職員の職務遂行上の特徴を説明するものとして第一線職員研究に、行政評価の目的や仕組みのモデルケースとして事務事業評価にそれぞれ着目し、両者の特徴や仕組みを対比させることで、前述の視点から評価の有効性について理論上の検討を試みる。この検討により、事務事業評価が地方自治体の職員の職務遂行の特徴を必ずしも正確に把握できておらず、それゆえに地方自治体の職員にとって評価が有効とは感じられない可能性があることについて理論上の仮説を提示する。
研究論文
  • 米原 あき
    2013 年 12 巻 3 号 p. 3_91-3_105
    発行日: 2013/02/01
    公開日: 2014/05/21
    ジャーナル フリー
    人間開発指数(HDI)は、従来の経済指数に代わる開発指数として、国際的に広く用いられており、経済指数に加えて、保健指数と教育指数も加味した複合指数である点にその特徴がある。HDIは、国ごとの開発レベルを測るランキング指数として認知されているが、HDIの理論根拠である人間開発論に鑑みれば、HDIをランキング指数として活用する方法が最善の方法であるとは言い難い。
    したがって本稿では、人間開発論の考え方に則り、国家ランキングによる評価にとどまらない、各国の「開発バランス」を評価するための新たな方法を提案することを目的とする。必要なデータが入手できた141か国を分析対象とし、主成分分析によって、141のHDIを教育・保健・経済の各要素に分解する。分解された3つの要素を用いて「開発バランスチャート」を描出し、これら141のチャートを類型化することによって、より包括的な開発評価に向けたHDIの応用を試みる。
feedback
Top