現代日本は「企業社会」であると同時に「学歴社会」である。この「学歴社会」は, 教育期の子どもを抱える家族の強力な下支えによって成立している。このような〈教育する家族〉 (神原, 2001) の危うさがマスコミ等でとりあげられるようになって久しい。しかし, 「普通」の家族においては現実のところどうなのか。これらの問題を解明すべき家族社会学において, 意外にも〈教育期の子どもと親子関係〉に焦点を当てた実証研究は少ない。本書は, このような問題意識から, 名古屋近在の家族研究者グループ (通称「なごや会」) が取り組んだ実証的共同研究の成果である。
本書はIII部構成からなる。第I部の「戦後の親子関係研究から」は, とくに実証研究を中心とした未成人の親子関係研究のレビュー (第1章) と本書の分析データとなる調査の概要 (第2章) からなる。第II部の「子育てと親子関係の現代的特徴」は, 子育ての世代間分析 (第3章), 父親に焦点をあてた「親からみた子との関係」 (第4章), 子どもの手伝いの意義を問う「子どもからみた親との関係」 (第5章) からなる。第III部は, 夫婦関係満足度と親子関係 (第6章), 家族階層と子育て (第7章), 子どもの教育への期待と親子関係 (第7章), 子ども教育への期待と親子関係 (第8章), 子育てにおけるジェンダー (第9章), 親の生き方と親子関係 (第10章), 子育てにおける人権教育 (第11章) からなる。6人の筆者が実に多様な角度から分析を行っている。
本書の成果は, 第1に, これまで家族社会学において手薄であった〈教育期の子どもと親子関係〉の実証的研究を積み上げたこと, 第2に, その分析枠組みと調査データの重層性にある。つまり, 1995年に「なごや会」が行った名古屋市のある地域の小学5年生と中学2年生の子どもとその父母双方を対象とした調査 (名古屋調査) を中心に, さらにこの調査データの歴史的特長を探るために1960年代に行われた同様の調査との比較を試み, また, 父母に自分たちが子どもであった頃の親の子育てのあり方 (自分の育てられ方) を聞くことによって3世代の親子関係の連鎖の把握を試みている。このような複眼的な調査枠組みによって, 再生論視角やジェンダー視角からの分析も可能となり, 第III部のさまざまな角度からの重層的分析が可能となっている。
しかしながら, それにもかかわらず各章からみえてくる結論は, 従来論じられている知見をそれ程超えるものではないことが残念である。つまり, どこからどう切っても, 性別分業家族, 手伝いより子どもの勉強や成績に熱心な父母, 一時代前より親密な親子関係, そのような家庭を暖かいと感じ伝統的ジェンダー意識や学歴志向を再生産する子どもたちがみえてくる。これを〈危うい〉と指摘する章もあるが, データそのものからの言及が少ないため説得力が弱い。それともこれが日本の実態だとすれば, 学歴社会を下支えする日本型近代家族のしぶとさを浮き彫りにした成果は大きいといえよう。

抄録全体を表示

NFR98 (National Family Research'98) の共同分析作業の結果を通観し, 主要な成果として, (1) 家族形成のライフコース分析, (2) 夫婦関係, (3) 親子関係, (4) 家族認知に絞って結果の概要を紹介した。そのうえで, 多様な分析の可能性について以下の6つの領域をあげて, 留意点を含めてコメントした。すなわち, (1) ライフコースの視点, (2) 関係レベルの分析, (3) 家族認知の視点, (4) ジェンダーと職業・階層の視点, (5) ネットワークおよび地域変数国際比較の視点, (6) データの再点検と調査方法の再検討, である。
NFR98のデータは, すでに公開利用の手順に乗っており, 今後, 広い範囲の研究者によって, 日本の家族の現状が解明されていくだろう。さらに, 2003年に予定される第2回調査の実施もすでに準備段階に入っており, 家族研究は新しい道を開いていくことになると期待されるのである。

抄録全体を表示

今日, 家族は質的な社会・文化変動を激しく, しかも急激に遂げていると広く信じられている。社会学者はこれを確かな事実と確信し, その前提にたってさまざまな家族論を展開しているが, われわれが現在ほんとうに問わなければならないのは, 家族社会学者の家族についての常識, 家族のいわゆる科学的言説, もしくはイデオロギー化した家族理論である。「NFR98」は, そうした家族への根本的な問いに直接答えるものではない。むしろ, 「NFR98」研究の意義は, 家族に対する根本的な問いを可能とする環境の一端を整えることにある。それゆえに, NFR研究はとくに以下の2点に留意する。第1に, 「NFR98」研究は家族ならびに家族を取り巻く状況についてのできるかぎり長期間にわたる観察データを収集・集積すべきである。第2に, 収集されたデータや資料, その方法などはすみやかに世界に向けて「オープン・コミュニケーション」を可能にすべきである。

抄録全体を表示

本書は, これまでの女性労働研究の到達点と課題を理論的に整理したうえで, ジェンダーの視角から現代日本の女性労働の現状をケーススタディを中心に明らかにしたものである。本書は, 6人の共同執筆によるものであるが, 「はしがき」に書かれているように, 7年半にわたる共同研究の成果でもある。
第I部ではこれまでの日本の労働研究のレビューと研究課題が示されている。「女性労働研究の到達点と課題」 (第1章) では, 日本の労働研究における女性労働研究の位置づけが考察され, 今後の研究課題としてケーススタディの積み上げが重要であることが指摘される。「女性労働と社会政策」 (第2章) では, 日本がすでにM字型を脱却した諸国に比べて遅れをとっており, 雇用管理に直接的権限をもっ企業の自由を最大限保証し, 企業のイニシアティヴでジェンダー平等を実現しようとする途を選択してきたことなどを, 国際比較の観点から考察している。「農家女性労働の再検討」 (第3章) では, 従来の女性労働研究がともすれば女性の雇用労働のみに傾斜しがちであったのに対して, 農家の女性労働を視野に入れることによって, 農家の女性労働が日本の女性労働のジェンダー差を組み込んだ労働編成に深くかかわっていることを示している。
第II部では, ケーススタディを用いて, 日本の労働編成のなかのジェンダー関係の考察が展開される。「技術革新とジェンダー間分業」 (第4章), 「非伝統的職種への女性の進出」 (第5章), 「伝統的女性職の新編成」 (第6章), 「コース別人事管理制度の変容」 (第7章) においては, それぞれ印刷業の製版労働, 建設業の施工管理労働, ホームヘルパー, 都市銀行の事務労働という多様なフィールドでのケーススタディをベースに, 産業・職種別のジェンダー関係を考察している。
第II部前半の印刷業の製版労働と建設業の施工管理労働は, 従来はいわゆる「男性職」に属していたが, 技術革新や男女雇用機会均等法の流れのなかで, 女性の新たな就労の機会が開かれた分野である。「非伝統職」として, これからの女性労働に新しい可能性を付与しうる分野としてとりあげられている点が興味深い。また後半の「ホームヘルパー」は介護保険制度の導入もあって急速に雇用を拡大させてきている分野であり, 一方, 銀行事務労働は1985年の男女雇用機会均等法や1990年代後半の金融ビッグバンなどにより, ジェンダー別の労働を再編させている分野である。
それぞれの事例分析は, 職種や雇用形態での女性労働の変化の兆しを把握する意味でも, 本書の強調する「ケーススタディの強み」 (p.43) を発揮している。とりわけ, これまで女性の進出が遅れていた製造・建設業, あるいはこれまで伝統的な職業として考えられてきた介護福祉サービス分野や事務労働分野の事例に着目することによって, ジェンダー別の労働編成の新たなメカニズムをリアリティをもって画くことに成功しているといえよう。

抄録全体を表示

国際的にも日本でもデータ・アーカイブが整備され, 公開データの充実, 2次分析の利用拡大の方向にある。本学会が実施した全国家族調査 (NFR98) も, 日本の家族の実情をとらえるデータを整備し公開する目的のもとに実施されたものであり, 今後, NFRを用いた国際比較が進むものと思われる。しかしながら, 比較に際しては, 各調査でとりあげられている家族/世帯の概念, および, 各調査の抽出単位と観察単位を検討しておく必要がある。本論では, 欧米の家族関連の公開データ, および, ヨーロッパ各国で用いられている家族概念および世帯概念を概述し, ついで, イギリスの家族関連の公開データをとりあげ, それぞれの調査で着目している単位を中心にNFR98との相違を考察する。最後に, 日本における家族関連の公開データの観察単位に言及し, データ・アーカイブの視点からみたNFR98の意義を検討する。

抄録全体を表示

本書は, 社会保障改革においては少子・高齢化が進行するなかで家族と世帯の変容はますます重要な視点になりつつあるとの認識から, 家族・世帯の変容と社会保障政策の関係を事実に基づいて把握しようとしたものである。そのために, 平成元年から平成7年までにわたる「国民生活基礎調査」の個票から, 個有名詞などの情報を削除したミクロデータを再集計し, 解析を試みている。本書は15章と付録から構成されており, 第1章は本書の目的と研究経緯・概要について述べられている。第2章では社会保障を考えるうえでの基礎となる家計の国際比較がなされ, 第3章～第6章においては, 全世帯を対象に家族と世帯の変容を, 世帯構造・家族のライフサイクル・所得・健康状態を視点に分析が行われている。そして, 第7章～第14章においては, ライフサイクルのなかでも所得保障や医療・介護政策の影響が最も現れやすい高齢者個人と高齢者世帯を対象に, その実態と社会保障の機能に関する分析が行われている。第15章では各章の成果から社会保障政策へのインプリケーションが示され, 付録には「国民生活基礎調査」の平成元年から平成7年までの調査票を再集計して構成した疑似パネルデータの内容が紹介されている。
一般に公表されている国レベルの調査結果は, 日本全体の概況を捉えるには有益であるが, 一方で, データにはどのような生活のリアリティが潜んでいるのだろうかという歯がゆい思いを抱かせる。その意味で本書は, 経済学的・統計学的な深い専門知識を読者に要求するものの, 大量データから緻密な生活状況を描写してくれる稀有な著書である。
高齢者世帯に関連した知見をいくつか紹介してみると, 高齢者が子夫婦と, また, 子夫婦が親との同居を高める要因については, 低所得や要介護という要因が認められている。「子との同居は低所得, 要介護といったリスクに対して高齢者の生活を保障するための家族の役割は依然機能して」おり, 近年の同居率の低下から生活保障政策の重要性が今後ますます高まると指摘されている (第8章) 。また, 高齢者の経済的地位について言及したものでは, 疑似最低生活基準 (PA基準) を用いることで, 高齢者のなかでもとくに65歳以上の女性単独世帯で経済的地位の低いことが明らかにされている (第10章) 。さらに高齢在宅要介護者の発生が家計に与える影響を分析したものでは, 「要介護度の上昇は直接の介護支出を増加させるのではなく, 介護者の機会費用の上昇という形で家計を圧迫する」とし, 介護保険の現金給付問題に関する重要な論点を投じている (第13章) 。
「『家族』はそもそも家族成員・個人の『生活保障』をどの程度担えるのか」という問いが, 家族社会学においても大きなテーマとして扱われてきた。生活保障は「お金」と「家事・サービス」という2本柱から成るが, 「お金」の問題とともに誰がどの程度「家事・サービス」を担うのかというもう一方の問題も含めて, 本書が提供している知見を検討し, どのような社会保障政策が望まれるかをさらに議論していくことが必要であろう。

抄録全体を表示

本稿では, 第1回全国家族調査データを用いて, 1970年代半ば以降の未婚化の主因は経済成長率の低下にあるという仮説を検討した。この仮説が正しいなら, 日本のように性別役割分業の根強い社会では, 経済成長率の低下の影響は相対的に低い階層の男性と高い階層の女性に対して強く働くはずである。離散時問イベント・ヒストリー分析を行った結果, 仮説を支持する次のような経験的証拠が得られた。 (1) 経済成長率が低下するほど, 男性では30歳代前半の初婚確率が減少し, 女性では20歳代の初婚確率が減少する。 (2) 結婚を遅らせる高学歴の効果は, 男女ともに20歳代前半に限定される。 (3) 職業階層の効果は, 男性では20歳代から30歳代前半にわたって働き, 女性では30歳代前半で働く。しかし経済成長率と職業階層の間には交互作用が存在するので, 経済成長率が高くなるほど, 職業階層の効果は緩和される。逆にいえば, 経済成長率が低下するほど, 緩和効果が弱まって階層本来の力が強まるのである。

抄録全体を表示

人々はどのような相手を家族と思っており, その意識はどのような条件によって支えられているのか。本稿では, 1998年に本学会によって実施された全国家族調査データ (以下, NFR98) を用いて, 家族認知の条件を検討する。認知を阻害する要因は, 年齢およびコーホートの効果と, 規範的要因, 生活の条件, 属性的要因, 経済的要因に分けられる。最年長のきょうだいを家族の一員だと思っているかどうかを被説明変数とする多変量解析の結果, 相互作用の頻度という生活の条件と, 婚姻上の地位を指標とした規範的要因が相対的に重要であることが明らかとなった。また, 若年層では婚姻上の地位の効果が大きいが, 高年層ではその効果は認められないこと, とりわけ女性では相互作用の効果が大きいことが確認された。

抄録全体を表示

新しい福祉臨床のための援助技術を模索する立場から書かれたのが, 本書である。「はしがき」には, 福祉の相談室で仕事を再開後, 若い夫婦の離婚や子の家庭内暴力などの援助にあたって何らかの心理臨床訓練が必要と感じていたが, 家族療法との出会いを経てこの研究が始まった, と記されている。ソーシャルワークとは, クライエントが問題や課題を解決するための「介入」にほかならない。問題解決を成功に導くためには, なによりもクライエントのおかれた状況とその変化を総体として正確に把握し, 同時にクライエントの状況に合った支援システムを構成しなければならない。「福祉臨床」の観点からなされる援助では, 「社会関係の改善」 (リッチモンド) こそが目標となる。そのための方法として本書が提起するのが, 「社会的構成アプローチ」である。英米のケースワークの方法論に学ぶだけでなく, 臨床の場だからこそわが国独自の方法論が問われると著者は主張する。
本書は, 第I部の「理論編」と第II部の「実践編」とに分かれる。第I部では, 「社会的構成アプローチ」の概念枠組が, 「介入」する社会福祉の実践の立場から検討されている。これまで社会福祉の援助法で重視されたのは, 個別のクライエントに焦点を当てたケースワーク中心の技術であった。家族療法を学び, また英米におけるソーシャルワーク方法論の新たな展開をどう受け入れたらよいのか模索するうちに, 時代の変化に対応する有効な方法論として浮かび上がってきたのが, 「クライエント-ワーカーの二者関係」本位の援助構造に代わる, 「クライエント-クライエントの生活構成-ワーカーという三者関係」の視点であり, 「仲介」や「媒介」を担うワーカーの役割であった。社会的構成アプローチにおいて, クライエントの生活は何層にもなるシステムの積み重ねと広がりの関係のなかで営まれるととらえられる。システムズ・アプローチを適用し, その問題状況に介入していく社会福祉の専門職のダイナミックな実践過程が, 「自己組織性」の社会理論の概念や類型を用いて体系化される。その目的は, クライエントの抱える問題解決に向けて, 効果的な社会的支援システムを構成することにある。
第II部では, 以上の社会的構成アプローチの特質がはじめにまとめられている。そして, ここでの中心はそれに基づく家族援助の方法を記述することにおかれている。本書の白眉が, 生きた方法を示すこの実践例にあることはいうまでもない。家族研究とのつながりでは, 「社会関係の改善」の視点や変化しつつある家族像の記述が, 興味深く示唆に富む。臨床社会学が花開こうとしている今, 明日に一石を投ずる書である。

抄録全体を表示

本研究は, ソウル市における家族介護者を対象とし, 要介護高齢者の男女家族介護者の対処の構造と規定要因を分析することを目的とする。使用するデータは, ソウル市に居住する在宅要介護高齢者の家族介護者の訪問面接調査により得られたものである。分析の結果, 対処の尺度の信頼性係数αは十分なレベルに達しており, 韓国版として信頼性が確認された。対処の尺度の因子分析により, 「需要」「問題解決」「感情表出」が対処の基礎的類型であった。重回帰分析の結果, 対処類型の規定要因に, (1) 家族介護者の健康状態および世話の程度は, 男女介護者の「問題解決」類型を規定していたが, 宗教は男性介護者, 学歴は女性介護者の「問題解決」類型を規定していた。 (2) 資源として家族の凝集性の強弱は, 男性介護者の「問題解決」, 女性介護者の各対処の類型を規定していた。 (3) 負担感は, 男性介護者の「感情表出」対処の類型を規定していたほか女性介護者の対処の各類型を規定していた。

抄録全体を表示

本書は江守五夫先生古希記念論文集であり, 江守先生にゆかりのある社会学, 文化人類学, 民俗学, 歴史学, 法学など幅広い分野の専門家たちによって執筆された14本の論文と2本のコラム, および座談会から成る560ページにおよぶ大著である。
紙面の都合上, すべての論文を紹介することができないのが残念であるが, たとえば, 「瀬川清子『嫁の里がえり』に対する一, 二の疑問」 (天野武) では, 嫁の里がえりに関する先行研究に, 筆者自身が確認した北陸地方の3地区に伝わる新嫁の里がえり習俗資料を加えて考察している。それによれば, 新嫁の定期的里がえりの習俗には, 新嫁がこころの安らぎを得ることのほかに, オンナデとしての労働力を提供するという目的もあった。すなわち, 総じて狭い通婚圏であったことを前提として, 嫁方と婚家がともに水田稲作農業に従事し, ほぼ同じ時期に集中的に労力を必要とする際には, 両家の人手不足を補う意味で, 嫁を行ったり来たりさせる習俗が存在し, それには夫婦の性生活に支障をきたさない配慮もされていたのである。筆者は, これらの習俗が水田稲作農業に携わる人々によって編み出され, 支持されてきた生活の知恵のひとつであると指摘している。
また, 「家族構造の地域性」 (清水浩昭) では, 日本の家族構造の地域性を変動という視点から分析し, 現代日本の家族構造は, 今日においても直系家族制に基づく家族が維持・存続することが平均像となっているが, これを地域別にみると, 直系家族制に基づく家族と夫婦家族制に基づく家族とが共存していると述べている。さらに, 山形県藤島町豊栄地区で調査を行った結果, この地区の世帯構造は直系家族制に基づいて形成されることが規範となっているが, この規範と高齢化・晩婚化といった人口学的条件とが適合的に関連している場合と, 関連していない場合とでは家族構造が異なることを示唆している。そして, これらの実証研究のまとめとして, 「日本社会は, 今日までさまざまな社会変動を経てきたにもかかわらず, 世帯構造のすべてが直系家族制から夫婦家族制へと構造的な変化を遂げるまでにいたっていないことになる」と結んでいる。
このほか, 日本をはじめ東アジアの結婚・家族・女性に関するさまざまな分野の論文が収められており, 「家族は, 既存の学問体系からいって多くの学問領域にまたがる研究対象であるから, それぞれの学問領域の専門家の協業を期する」と「まえがき」で紹介されている江守先生の1980年の言葉がまさに具現化した本書は, 日本のみならず東アジアの歴史と民族における家族について学ぶ者にとっての必読書である。

抄録全体を表示

本書は, 少子化・晩婚化はなぜ進むのかという問題意識のもとに, 1994年に文部省科学研究費の交付を受け, 家族・ジェンダーを研究テーマとして第一線で活躍されている諸氏による共同研究の成果がまとめられた, たいへん読み応えある内容のものである。1995年に東京都内の25～39歳までの女性3,000人を抽出し, 「女性のライフスタイルに関する意識調査」を行い, 1,105票の回答をもとに各章担当者それぞれの分析視点に基づく仮説を, 現代の母親が抱くジェンダー分業意識と母親意識を軸に分析・検証されている。
全体を通じて描き出された現代の女性の意識は, ジェンダー意識は変化してきているがシステムは変わっておらずジェンダー革命には至っていない。そしてこのジェンダー意識の中核をなす部分が母親意識であるが, 母親意識は決して弱体化していないという実態である。この母親意識の変化がジェンダー革命を起こす鍵となるであろうことが示唆されている。では, このように母親意識が弱体化していないのならば, なぜ少子化傾向が顕著にみられるのだろうか。以下に本書において少子化傾向をもたらす要因として指摘された要点を6つ紹介する。
1) 母親は子育てと自分の生き方との間で葛藤を感じている (ダブルバインド), 2) 子どもと母親の関係は喜びと不安, 希望と葛藤がたえず交錯している, 3) 「よりよい子育て」という願いと規範的圧力が強いほど育児不安が生じやすい, 4) 子育て情報として提供されるのはステレオタイプ的な「よい母親」像であり, 多様化した女性の生き方や父親の育児参加に関する情報が少ない, 5) 仕事と育児の両立が難しい現実のなかで「幸せな家庭志向」が強まっている (ここでは女性がケア役割を担うことが期待されている), 6) たとえ仕事と育児が両立できる環境が整備されても母親意識が変わらなければ少子化傾向は変わらない。とくに母親意識が強い場合, 母親の役割を過大に認識し, 育児をひとりで抱え込むことになる。また, 結果として常勤の職業に就くことをためらい, 家庭内ではケア役割を担い, 社会では育児が一段落したのちには廉価な労働力として利用されることになる。
こうした状況を抜本的に変えていくには, まずは女性が「個」としての生き方の自由や自己実現への欲求を強めている多様な実像を受けとめ, マクロな制度・政策レベルの現実とのギャップを認識し, ミクロな個人のニーズにあった政策が必要であると指摘されている。とくに, 父親の育児参加に対する期待が高いにもかかわらず, 父親の育児参加は難しいという労働環境の現実があり, この点について思い切った政策により構造的に改革することが求められている。少子化傾向が続くなかでさまざまな研究蓄積があるが, 内容的に既存研究の追認にとどまらない新しい分析視点・分析結果が散見され興味深いものであった。しかし, 全体的に母親の意識の実態を把握するにとどまっており, 父親の育児参加を促すにはどういった具体策が可能なのかなど, 具体論にまで展開されておらず, 本書を踏まえた今後の追研究によって具体策への提言が期待される。

抄録全体を表示

本稿は旧西ドイツ地域における近年の同棲の広がりに焦点をあて, ドイツ人研究者における主要な説明仮説を概観するとともに, 過去の家族調査データからの, 2つの再分析結果を紹介し, この種のパートナーシップが緩やかかつ限定的にしか広がらない原因について議論するものである。主要な知見 : (1) ドイツの同棲者数は1991年から1997年までに36.6%増加した。また過去のデータによる再分析結果も, 旧西ドイツ地域における同棲比率は1968年の1.5%から1988年の10.6%まで拡大したことを示している。しかし, すでに同棲への参入傾向は若いコーホートで弱まってきている。 (2) 旧西ドイツ地域では, 出生コーホートに占める同棲者の比率は, 25歳の15～16%ぐらいまで増加するが, その後は急速に低下し, 35歳以降は5～6%に止まる。このことからみても, 旧西ドイツ地域における同棲は, 結婚や出産に先行する過渡的な同居形態としての性格をもっている。

抄録全体を表示

家族の私事化, 個別化, 個人化, 脱私事化に関する議論は, それぞれの概念を歴史的文脈に位置づける理解なしには, 混乱と不適切な使用をはびこらせ, 時に的外れな批判をもたらす。本論は日本の家族変化の歴史的流れのなかで家族の私事化の進行がもたらしたパラドキシカルな状況に注目しつつ, これらの概念を再検討し整理するものである。家族の個別化概念は日本家族の具体的な現状分析にとってより威力をもち, 家族の個人化概念はこれからの家族のありようを示し志向する概念としての重要性を増している。これらの概念の使い分けと適切な使用は, 議論の整理と生産的展開を促すことになるだろう。また実態確認的な研究をいっそうあと押しし, わが国における家族の変化を具体的に跡づけるうえで有力な手がかりとなる。

抄録全体を表示

セジウィックによる本書は, 奇しくもバトラーの『ジェンダー・トラブル』と, その原著 (1990), 日本語訳 (1999) ともそれぞれ同年に出版された。バトラーが既存のジェンダー理解を構築主義的視点から批判的に問いかけたというならば, セジウィックは同様の視点から同様の問いかけを既存のセクシュアリティ理解に対して行なったといえ, 両書はジェンダー・セクシュアリティ研究に対し, 強いインパクトを与えた。
「近代西洋文化の実質上どのような側面についての理解も, 近代のホモ/ヘテロセクシュアルの定義に関する批判的な分析を含まない限りは, 単に不完全というだけではなく, その本質的部分に欠陥を持つことになる」 (P.9) 。冒頭においてそう主張する著者は, その批判的分析を, 異性愛主義を内在化させている20世紀の西洋文化全体の側からではなく, 近代のゲイ理論および反同性愛嫌悪 (アンチ・ホモフォビア) の理論といった, 相対的に中心から外れた視点から始めることが適切であるとし, この視点から本書を著わした。このような問題関心から, 本書は二項対立化されている男性のホモ/ヘテロセクシュアルの定義が内包する矛盾や非一貫性に着目し, この矛盾や非一貫性に対して裁定を図るのではなく, むしろそれらの有するパフォーマティヴな効果を明らかにすることを企図した。
序論では, ホモ/ヘテロセクシュアルの定義問題や二項対立について, またジェンダーとセクシュアリティを区分することによって生じる研究上の生産性についてなど, ホモセクシュアリティを研究していくうえでの諸議論に対し, 鋭い予備的考察が公理のスタイルをとって展開されている。序論としての役割を果たしながらも, この序論のみでホモセクシュアリティに関する今日的議論の概観を把握することが可能であり, まずはこの序論を一読することを勧めたい。
第1章から第5章にかけては20世紀の欧米の文学作品を分析対象として, 本質主義対構築主義の拮抗, 二項対立, ホモセクシュアル・パニック, クローゼットという沈黙の発話状態などについて詳細に論じている。
西洋文化圏において対照的な二項対立化された諸カテゴリーが, 実は暗黙のうちにダイナミックに存続しており, ホモ/ヘテロセクシュアルもその一部であるという筆者の主張は家族研究に連結する。なぜならこれら諸カテゴリーのリストとして筆者がとりあげた私的/公的, 男性的/女性的などは, 近代家族論の立脚点と相通じるからであり, 本書において筆者が行ったこれら二項対立の脱構築の試みは, 今後の家族研究のさらなる展開に対し示唆的であろう。また, 近代家族論以前の家族研究が, ホモセクシュアリティを研究の対象外とするか, あるいは病理として扱い, そして近代家族論においてはジェンダーを主要な軸のひとつに据えているものの, ホモセクシュアリティについては俎上に乗せられなかったという経緯をふまえるならば, 近代家族論以降の家族を論じる際にホモセクシュアリティという, あらたな軸を導入する意義や可能性について検討するヒントも本書から与えられるだろう。

抄録全体を表示

放送大学のテキストとして著された本書は, 「近代」に生きる「普通の人々」の生活・人生経験に関する縦断データを用いた研究を紹介し, また, その検討を通じて「近代」という社会の特質を把握することを目的としている。
本書の特徴は, 「普通の人々」の人生経験の呈示のされ方にある。子ども期・青年期・若い成人期・中年期・高齢期といった人生のさまざまな相にあらわれる課題・経験が, 一つの社会のデータによってではなく, アメリカ・イギリス・ノルウェー・カナダ・ドイツ・スウェーデン・日本という, 複数の「近代社会」でなされた研究を用いて示されている。異なる社会・文化のもとでは異なる日常が存在することを考えれば, 人々の生活・人生経験を検討するために, 複数の社会で得られたデータを人生の諸段階に沿って順に展開している本書は, <どこの社会のものでもない人生>を対象としている感を与えるかもしれない。しかしこの点にこそ, 著者たちの意欲的な意図と試みを読み取ることができるだろう。
著者たちの基本的な論点の一つは, 近代社会に生きる人間のライフコースには画一化が生じているということである。「市場と組織が基本的な場になっている近代社会の人間の生活」 (第2章) は, 近代化の過程で市場と組織が<近代の論理>の適用を受けることで, 異なる社会であっても, その社会のなかで生活する人々のライフコースには一定の共通した構造化が生じる。それゆえ, 異なる社会のデータをつなげて描かれた<どこの社会のものでもない人生>は, <どこの社会でもありうる人生>=<近代社会の人生>として位置づけられる。また, 複数の<近代社会>に生きる人々のライフコースの諸側面をみることで, 逆に<近代社会>の本質も把握できるのではないか (ミクロなレベルからマクロなレベルを照射する), というのが本書の基底をなすアイデアである。
とりあげられている資料は, 「われわれ自身の主観的な判断をまじえず, それぞれの著者の考察をできるかぎり忠実に伝えるように」 (pp.5-6) という方針のもとに紹介されており, 各国で蓄積されてきたライフコース研究を学習者が知るのに便利である。反面, この方針によって「近代」に関する一般的議論と資料の要約の部分に距離が生じ, それぞれのデータが示す生活・人生経験と「近代」の本質との連関が十分には論じられていないというデメリットも生じている。
ライフコース研究が最も進んでいるアメリカでは, パネル・データの蓄積が進んできたことで研究の力点がミクロな次元の分析におかれ, 分析の結果が特定の歴史的時間の作用を受けたものという認識はなされるものの, 分析結果と「近代社会」を関連させるような「大きな視点」をもつ議論は少ない。それゆえ, 「教材」であることによる上述のような制約をもつにもかかわらず, 近代社会をも射程とする本書は, ライフコース研究のなかで一定の意義を有すると思われる。

抄録全体を表示

本書はシリーズ〈家族はいま〉の第3巻である。社会・経済環境の大きな変化に伴う高齢者と家族のかかわりから生じる諸課、題について, 各論者の専門的な立場から具体的な事例を含め考察が試みられている。構成は三部で, 序章, 終章と12章で形成されている。第I部・日本における家族と老い, 第II部・高齢期の生活と家族, 第III部・老親扶養と介護である。
第I部の第1, 3章は人口学的な数値や実証研究を通して高齢期家族にアプローチしている。第1章は家族構成, 居住形態を地域性にも注目しながら特徴を浮き彫りにし, 第3章では家族機能と家族役割, とくに家事役割をとりあげ, 保健福祉的な支援機能は都市と農村地域では質的に異なっていることや性別役割の強固な固定化があることを明らかにしている。第2章では歴史主義的方法を用い, 前近代の老人像から現代の高齢者問題の解決方法を見いだそうとしている。
第II部の第4, 5, 6章ではライフサイクルの変化をふまえ, 社会的な役割をおえた高齢者の役割縮小がもたらした余暇について, そして配偶者の死別と家族のかかわり, さらに一人暮らしの高齢者の存在形態を明らかにしている。高齢者の余暇は「ニュー・レジャークラス」とよばれる新たな高齢者階層について論じ, 老後においていかに産業社会から離脱し自律した時空間を形成するかが課題だとしている。配偶者の死別と家族とのかかわりと一人暮らしの高齢者では, 事例をあげながら農村部と都市部の地域性にも着目し, 家族・親族のみの人間関係ではなくサポートグループなどの広い人間関係を築くことの必要性や一人暮らしの高齢者に対し社会保障制度や福祉サービスが対応できていないことを指摘している。第7章は農村社会構造の変化が農村高齢期家族に与えた生活課題に焦点をあて今後の社会的対応についてもとりあげている。第8章は高齢者の経済問題と税制とのかかわりから現在の家族状況に制度が即応されておらず, 家族機能と制度が対応できていないことが指摘されている。
第III部の第9章は家族を機軸とした高齢者扶養・介護の困難さを指摘し, 「介護の社会化」について議論している。第10章では痴呆性高齢者の問題をとりあげ, 精神的な心の支援も含め社会的サポートの重要性を指摘している。第11, 12章では韓国とスウェーデンにおける高齢者の扶養と家族とのかかわりについて社会変動の観点から現状が示されている。
本書は, 社会変動が伝統, 世代, 地域などの文化や価値観の違いを浮かび上がらせ, すでに家族による扶養・介護だけでは限界にきていることを明確に示している。そのうえで具体的に社会保障制度の充実と高齢者自身の自立, 家族の情緒的サポートの必要性を問題解決の方向性としてとらえた読みごたえのある書となっている。

抄録全体を表示