Objectives: Residents of elderly facilities are vulnerable to COVID-19 outbreaks. However, since May 8, 2023, timely recognition of outbreaks in elderly facilities by public health centers in Japan has been difficult following the Japanese government’s discontinuation of aggressive COVID-19 countermeasures. Under these circumstances, the Facility for Elderly Surveillance System (FESSy) was expected to improve information collection. This study examined the effectiveness of FESSy, ultimately measured by outbreak size.

Methods: Public health centers detected outbreaks in facilities through three modes: 1) AI detection (FESSy AI), 2) manual detection by public health center staff (FESSy staff), and 3) direct reporting from facilities to the public health center (direct report). Thereafter, the effectiveness of FESSy was evaluated using regression of eventual outbreak size on dummy variables representing the three detection routes, the number of patients at detection, and dummy variables for diseases or symptoms. The estimation procedure incorporated an individual effects model and heteroscedasticity among facilities. The study period extended from June 1, 2023, to July 2024.

Results: The estimation results revealed that FESSy AI was less effective than FESSy staff but more effective than direct reporting.

Discussion and Conclusion: FESSy staff detection was the most effective route. In addition, FESSy was superior to direct reporting from facilities and was the only available detection route in FESSy-inactivated areas. Because FESSy enables more timely detection and response to outbreaks, it is expected to reduce the burden on public health centers and improve work efficiency.

目的：中年層のひきこもり支援に対する若手保健師の困難と彼らが求めている支援を明らかにすることを目的とした．

方法：A県中山間地域の4市町村に所属する若手保健師7名に半構造化面接を実施した．質的記述的手法で分析を行っ‍た．

結果：若手保健師の困難は【経験が乏しく本人にあった支援方法が見出せない】等の5カテゴリ，求めている支援は【味方として相談したいことを聞いてもらえる職場環境】等の2カテゴリが抽出された．

考察：若手保健師の中年層のひきこもり支援における困難は，中年層のひきこもり者本人がもつ特性や若手保健師の支援経験の乏しさから生じる困難等であった．また，求めている支援は相談できる職場環境等であった．県型保健所等の外部機関の支援を受けながら，相談支援体制や教育体制を構築していくことが必要であると考えられた．

目的：自治体種別・人口規模別における保健師の保健活動の基本的な方向性10項目（活動指針10項目）の実施状況から現状と課題を捉え，保健活動の推進に向けて示唆を得る．

方法：全国自治体の統括保健師1,788名に質問紙調査を行った．分析は，自治体種別（都道府県，保健所設置市，一般市町村）・人口規模別（一般市町村で人口3万人以上と未満）に活動指針10項目の2020年の実施状況の割合を比較した．発出後2年以内と2020年の実施状況の比較ではMcNemar検定を行った．

結果：活動指針10項目の2020年の実施状況では，一般市町村人口3万人未満で実施できている割合が低い傾向にあった．指針4；地区活動に立脚した活動の強化，指針8；地域のケアシステムの構築は，取り組みが低調な自治体が多かった．発出後2年以内と2020年の実施状況は，一般市町村で有意な変化が認められた．

考察：今後，地域を基盤にした地区活動や小規模自治体の保健師活動の推進を強化するための検討が必要である．

目的：育児期のセルフヘルプ・グループを運営する母親の活動を継続する原動力を明らかにすることである．

方法：親子支援活動者8名に半構造化面接を行い質的記述的に分析した．

結果：セルフヘルプ・グループ活動を行う母親は，【子育て体験からの活動動機】を持ち【活動を通した人との繋がり】や【参加者の変化を通したやりがい】があった．【居場所を提供するための課題との奮闘】をし，【家族からの活動の後押し】や，【子育て観の変化】を自覚し【他者に開かれた自己の認識】があった．母親らは【地域に根ざした子育て支援への関心】が高まり，【目指す自己像の明確化】となっていた．

考察：母親の活動を継続する原動力は，他者と繋がる経験や，後押しにより，派生すると示唆された．子育て観や自己認識等の変化は，地域志向性を獲得し，原動力に関連すると考えられる．地区活動を行う保健師は，セルフヘルプ・グループ活動を運営する母親達の目指す自己像への支援を行うことが重要である．

目的：行政保健師による健康なまちづくりの概念を明らかにし，その理論的定義を導き出すこと．

方法：33文献について，Rodgersの概念分析を行った．

結果：属性として，《住民と健康課題を共有し健康ビジョンの実現を目指す持続的な協働活動》《住民へのエンパワメント促進活動》《多様な主体との連携・協働活動》《自治体内での推進体制構築活動》の4つのコアカテゴリが抽出され，本概念を「自治体内における推進体制の構築を基盤に，地域の健康ビジョンの実現を目指し，住民へのエンパワメントを促進するとともに，多様な主体との連携・協働により，住民との協働活動を持続的に推進する活動である」と定義した．

考察：本研究により，行政保健師には，自治体内の推進体制を構築し，多様な主体と協働しながら，住民と共に持続的な健康づくりを推進する役割が求められることが示唆された．

目的：3歳児健診以降に発達の課題が表出した児を発達支援に繋ぐための保育士による保護者への支援を明らかにすること．

方法：発達に課題を持つ児の保育経験があり，実務経験5年以上の保育士7人を対象に半構造化面接を行い，質的帰納的に分析した．

結果：85のコード，21のサブカテゴリー，7つのカテゴリー【信頼関係を構築する】，【保護者が子どもを理解できるよう支援する】，【保護者と支援の方向性を一致させる】，【最も身近な支援者として支援する】，【保護者支援と子ども支援の視点を大切にする】，【複数の保育士で粘り強く長期で対応する】，【専門職との協働により支援に繋ぐ】が生成された．

考察：保育士の保護者支援において，保護者との信頼関係構築を基盤としながら，保健師等の多職種と支援を検討できる体制を充実させていくことや，保育士の力量向上を目的とした研修体制の整備が望まれる．

目的：住民グループが地域づくりに発展するための支援の特徴を保健師の経験年数別と住民グループの類型別に明らかにすることを目的とした．

方法：市区町村保健師を対象に質問紙調査を行った．「19年以下」と「20年以上」，「住民主体・委員会型」と「教室OB型」で尺度得点の平均値（標準偏差）を比較した．

結果：有効回答は370人（19.2%）であった．住民グループを支援している「20年以上」の保健師は第4因子【地域の健康課題と活動方針を見直す機会の提供】の得点8.9（3.1）が高かった（P<0.05）．類型別では「住民主体・委員会型」の第1因子【住民，グループ，行政とつながる機会の創出】の得点23.1（7.2）と第4因子の得点8.8（3.3）が高かった（P<0.01）．

考察：経験年数が20年以上の保健師は地域課題を見出す力を活かして住民グループの活動を支援していた．類型別では「住民主体・委員会型」が地域の社会資源とつながるように促し，活動を活性化させ，変化する地域課題に対応できるように支援していた．

目的：生活介護事業所における医療的ケア者受け入れの関連要因を明らかにする．

方法：全国1,250ヶ所の生活介護事業所のサービス管理責任者を対象に，無記名自記式質問紙調査を実施した．調査項目は，対象者の特徴，事業所形態，職員配置，多職種・他機関との連携，医療的ケア者の受け入れ状況とし，ロジスティック回帰分析を行なった．

結果：550事業所（回収率44.6%）から回答が得られ，医療的ケア者受け入れ有は209事業所であった．医療的ケア者受け入れには，常勤看護師1人以上の配置（odds ratio [OR]: 5.308），医療的ケアが実施できる介護福祉士の配置（OR: 2.300），自立支援協議会への所属（OR: 1.557）が正の関連要因，入所施設併設型（OR: 0.440）が負の関連要因として抽出された．

考察：医療的ケア者の受け入れには，医療的ケアが実施可能な職員の配置と，地域全体で支援体制を整備していくことの必要性が示唆された．