サイクロトロン直結型の¹⁸F製造ターゲットからの¹⁸F飛散量を測り，製造量に対する比（飛散率）を求めた．ターゲットを捕集袋で覆い，中の空気をダストサンプラーで吸引し，フィルターに吸着した¹⁸FをNaIスペクトロメーターで測った．同様に，袋内面，ターゲット本体表面，吸引チューブ内面への¹⁸Fの付着を評価した．これらを合算し，ターゲットからの¹⁸Fの飛散率は，6.1 × 10⁻⁷を超えないとの結果を得た．

放射線業務従事者証明書は，放射線施設の共同利用や異動において力強い道具として使われている．令和元年9月に改正された放射性同位元素等の規制に関する法律には，IAEAの基本安全原則に基づき，事業者責任という考え方が導入された．現在使われている放射線業務従事者証明書の証明者は機関の長または放射線取扱主任者である．事業者責任の考え方に基づくと，その証明者は放射線取扱主任者より機関の長の方が適任であると考えられる．一方で，許可使用者等でない機関が証明書を発行すると，その機関には事業者責任がないので，その証明書には説得力が欠ける．事業者責任が導入された今，あらためて証明書の差出人，証明者とともに，放射線業務従事者証明書のあり方について議論した．