犯罪社会学研究

表紙

原稿種別: 表紙
2005 年 30 巻 p. Cover1-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_Cover1

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目次

原稿種別: 目次
2005 年 30 巻 p. Toc1-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_Toc1

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I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて(中扉)

原稿種別: 付録等
2005 年 30 巻 p. App1-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_App1

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本課題研究の構成と背景　(I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

宮澤節生

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 4-6
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_4

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法定刑の引上げと立法政策 (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

城下裕二

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 7-19
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_7

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2004年9月に「凶悪・重大犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱(骨子)」が法務大臣に答申され,同年12月に「刑法等の一部を改正する法律」として可決・成立し,2005年1月より施行された.本改正の内容は多岐にわたるが,最も注目されたのは刑法典における凶悪・重大犯罪の(約1世紀ぶりの)法定刑引上げである.今回の改正は「治安回復のための基盤整備」の施策の一環であり,法制審議会における審議状況を概観すると,法定刑引上げを必要とする立法事実としては,(a)国民の正義観念(規範意識)の変化,(b)犯罪認知件数の増加,(c)科刑状況の厳格化の3要因が挙げられ,これらは各種の統計資料によって根拠づけられるということが事務当局から説明されている.本稿は,審議会議事録および配布資料の内容を分析することにより,事務当局が指摘するような立法事実を根拠づけるのは困難であること,また,仮にそうした事実が存在するとしても,法定刑引上げという立法政策が直ちに正当化されるものではないことを明らかにする.そして,わが国の刑事立法政策過程が,EBP(エビデンス・ベイスト・ポリシー)の発想から学ぶべき点は何かを検討する.

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少年法改正とエビデンス・ベイスト・ポリシー (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

鮎川潤

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 20-32
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_20

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2000年,国会で議員立法によって改正少年法が成立した.本稿はこの少年法改正について,いかなる根拠に基づいてどのような成果が唱えられて改正にいたったのか,エビデンス・ベイスト・ポリシー(エビデンス・ベイスト・プラクティス)との関連から考察する.次に,改正後の変化に関し,「移送」を取り上げ,エビデンス・ベイスト・ポリシーを生かしうる調査の提言を行う.最後に,2005年に国会へ提出された少年法改正案について,どのようなエビデンスに支えられているのかについて焦点を絞った検討を加えるものである.

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社会安全政策におけるエビデンス・ベイスト・ポリシーの意義 (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

四方光

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 33-47
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_33

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本稿は,社会安全政策論の観点から見たエビデンス・ベイスト・ポリシー(EBP)の意義と限界に関する私見を展開するものである.筆者は,近年における米国でのEBPの成功は,「現場の知恵に対する科学の勝利」ではなく,「現場の知恵と科学との連携の勝利」であると考える.米国の実務家と犯罪学者は,「机上の空論」を退けようという点において目的を共有している.EBPには少なからぬ問題点もあることから,現在日本で行われている現場の知恵に基づく政策決定の手法に完全に取って代わるべきものとまでは言えないが,現場の知恵にもおそらく限界はあるのであって,現場の知恵と科学的手法の好ましい補完関係の1つとして,一定の場合にはEBPが現場の知恵を検証するための有効な手法となるのではないか,米国のEBPに見られるトライアル・アンド・エラーによる実務の改革・改善の考え方は見習うべきではないか,というのが本稿の主張である.

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政策形成におけるエビデンスの役割 (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

今福章二

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 48-55
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_48

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平成12年1月から,更生保護施設の処遇機能の充実を目指し,「更生保護施設の処遇機能の充実化のための基本計画〜21世紀の新しい更生保護施設を目指すトータルプラン」という政策が実施され始めた.このトータルプランという政策の形成過程をエビデンス・ベイスト・ポリシー(EBP)の観点から分析すると,エビデンスというよりも政策立案者や実務家の間のコンセンサスから導かれた部分が多いことは否めない.しかし,可能な限り合理的な根拠に依拠して政策を決定するというエビデンス・ベイスト・ポリシーの趣旨は十分反映されていたものと思われる.また,このような分析を踏まえつつ,今後,EBPの導入・定着化に向けた諸課題について指摘する.

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司法プログラムを評価するための米国における無作為化フィールド実験の利用 : 概論 (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

ペトロシーノアンソニー

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 56-71
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_56

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この論文は,アメリカにおいて,学校を基盤とする薬物防止対策のうち,もっとも人気が高い,薬物乱用抵抗教育(D.A.R.E.)プログラムの歴史について述べたものである.プログラムの概要について説明した後,D.A.R.E.に関するエビデンスに着目しつつ,1983年以降21世紀に至る,D.A.R.Eの歴史を振り返る.まず,否定的な研究結果が出ているにもかかわらず,D.A.R.E.の勢いが衰えずむしろ拡大した1990年代半ばから後半に着目し,この矛盾を説明する5つの理由を提出する.ついで,1990年代後半には,研究(とりわけ,政府による大規模なレビューや最善の実務〔ベスト・プラクティス〕のリスト)が大きな影響を与え,D.A,R.E.の勢いは衰え始めた.D.A.R.E.の指導者と評価研究者がプログラムをどのように改善したらよいかを検討するための会合を持ち,現在は,より適切な年齢層をターゲットとする,新しいD.A.R.E.のカリキュラムが導入され,全米100校を超える学校における無作為統制実験によって評価が進められている.

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D.A.R.E.と科学的なエビデンス (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

20年間の歴史

ペトロシーノアンソニー

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 72-88
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_72

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この論文は,刑事司法及び犯罪学における無作為統制実験の利用について概観したものである.この論文では,実験を用いる理由として,観測された結果に関する因果的説明を排除できることを重視する.司法に関する実験の歴史について説明した後,この手法の限界についての検討を行う.

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討論 : エビデンス・ベイスト・ポリシーにできること (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

津富宏

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 89-93
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_89

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討論 : EBPの意義と問題性に関する雑感 (I 課題研究最近の刑事政策関連立法・施策における政策形成過程の再検討-エビデンス・ベイスト・ポリシーの発想に基づいて)

法律学の立場から

酒井安行

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 94-99
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_94

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II 自由論文(中扉)

原稿種別: 付録等
2005 年 30 巻 p. App2-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_App2

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近年の粗暴的非行の再検討

「いきなり型」・「普通の子」をどうみるか(

岡邊健, 小林寿一

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 102-118
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_102

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過去4半世紀の犯罪統計と,凶悪犯・租暴犯で補導された少年及びその担当警察職員に対する質問紙調査により得たデータ(n=728)を用いて,わが国における近年の凶悪・粗暴な非行について,「いきなり型」・「普通の子」という概念の妥当性を中心に検討した.分析の結果,主として以下の点が導き出された.(1)粗暴的な非行での検挙人員中に占める初犯者の割合が,近年増加しているとはいえない.(2)非行キャリアを重ねた者ほど,非行の悪質性は高い傾向がある.(3)家庭環境や社会的適応の状況と粗暴的非行との関係が,近年になって弱まっているとはいえない.以上より,少なくとも現時点においては,今日の粗暴的非行の特徴を,「いきなり型」や「普通の子」という概念を用いて説明することは,適切ではないと考えられる.

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覚せい剤使用の「犯罪化」・「医療化」論に関する再検討

「相互作用レベル」における社会的介入に注目して

平井秀幸

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 119-137
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_119

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戦後初期の「ヒロポン禍」と呼ばれた時代(1940年代後半〜1950年代半ば)における,覚せい剤使用の「問題化」過程と,それに対する社会的介入のあり方について,試論的な考察を行うことが本論文の目的である.従来の社会学・犯罪社会学関連領域において,上記のテーマは,覚せい剤使用の「犯罪化」と「医療化」が共時平行的に進行することを含意する,「犯罪化」/「医療化」テーゼとして説明されてきた.本論文では,いったん社会学的カテゴリとしての「犯罪化」「医療化」に関する議論に内在的に立ち戻り,そこでの検討を通して「犯罪化」「医療化」カテゴリを再構成して提示する.その後,そこから得られた枠組みを用いて,この時期の覚せい剤使用の「犯罪化」「医療化」の分析を,主に「相互作用レベル」と「矯正処遇」「精神医学的治療」に注目しながら行う.それにより,従来「概念・制度レベル」において論じられてきた「犯罪化」/「医療化」テーゼを,「相互作用レベル」において検討した場合,必ずしも,高い「度合い」で「犯罪化」および「医療化」が進行したとはいえないことを明らかにする.

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高校生のアルバイトは非行を抑止するか

山本功

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 138-150
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_138

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本稿は,高校生のアルバイトがハーシのいう社会的絆の1つの「巻き込み」として,非行を抑止するのかを検証することを目的とする.そのために,2つの分析を行う.第1の分析として,警察に検挙された高校生439人と一般高校生1,509人を対象に,両者の別を従属変数とし,進学希望,部活動,アルバイトを独立変数としたクロス集計,ならびにそれらを投入したロジスティック回帰分析を行った.第2の分析として,一般高校生における自己申告非行の有無を従属変数とし,同様の分析を行った.警察の検挙という公的記録を用いた分析結果も,自己申告非行を用いた分析結果も同様の結論を導いた.高校生のアルバイトは非行の抑止要因にはなっておらず,それどころかアルバイトをしている高校生は,進学希望と部活動という要因を統制しても,非行を行う確率が高いということが明らかになった.この結果を説明する3つの論理的な可能性を考察した.

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地理的犯罪分析に関する研究動向

原田豊

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 151-155
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_151

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犯罪学におけるHLMとIRTの利用

尾山滋

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 156-161
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_156

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『逸脱とコントロールの社会学』, 宝月誠著, 四六判, 280頁, 1,890円, 有斐閣, 2004年

津富宏

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 162-164
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_162

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『少年司法の再構築』, 葛野尋之著, A5判, 652頁, 9,660円, 日本評論社, 2003年

服部朗

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 165-169
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_165

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『企業の刑事責任』, 川崎友巳著, A5判, 499頁, 5,775円, 成文堂, 2004年

朴元奎

原稿種別: 本文
2005 年 30 巻 p. 170-173
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_170

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投稿規程

原稿種別: 付録等
2005 年 30 巻 p. 174-175
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_174

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INFORMATION FOR AUTHORS

原稿種別: Appendix
2005 年 30 巻 p. 176-177
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_176

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会務報告

原稿種別: 付録等
2005 年 30 巻 p. 178-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_178

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編集後記

原稿種別: 付録等
2005 年 30 巻 p. 179-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_179_1

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編集委員会委員

原稿種別: 付録等
2005 年 30 巻 p. 179-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_179_2

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奥付

原稿種別: 付録等
2005 年 30 巻 p. 179-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_179_3

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2005 年 30 巻 p. Cover2-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_Cover2

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2005 年 30 巻 p. Cover3-
発行日: 2005/10/18
公開日: 2017/03/30

DOIhttps://doi.org/10.20621/jjscrim.30.0_Cover3

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