犯罪社会学研究
Online ISSN : 2424-1695
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ISSN-L : 0386-460X
38 巻
選択された号の論文の28件中1~28を表示しています
  • 原稿種別: 表紙
    2013 年 38 巻 p. Cover1-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 目次
    2013 年 38 巻 p. Toc1-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    2013 年 38 巻 p. App1-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 犯罪率の低下は,日本社会の何を物語るのか?
    土井 隆義
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 4-6
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 宮澤 節生
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 7-35
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    本稿の課題は,2003年以後のデータによって,(1)いくつかの外国について犯罪発生率と厳罰化の動向を検討し,(2)外国の研究者が2003年以後の日本の状況をどのように理解しているかを検討し,さらに(3)日本の刑事政策の近年の状況を私なりに検討することにある.(1)については,(1)主要犯罪全体についても,殺人事犯についても,フランス,ドイツ,イギリス,アメリカという主要先進国において発生率が共通に低下していること,(2)犯罪発生率低下の要因はアメリカについて最もよく検討されており,「警察力の増強」と「厳罰化による刑務所人口の増加」が主要原因として指摘されているが,カナダなど犯罪発生率が安定的に低い国々にはそのような要因が存在しないので,明確な結論は得られていないこと,(3)厳罰化政策がとられた国々では政策転換をめざす運動が展開されているが,その影響はまだ見られないことなどを明らかにした.(2)については,2000年以前の日本は犯罪発生率が例外的に低い先進国として関心を集めていたが,その後の発生率の増減に対しては研究関心が見られず,存在するのは,近年の厳罰化をポピュリズム刑事政策として理解する立場に対する批判であることを示し,それに対して反批判を行った.(3)については,新聞論調,犯罪被害者団体の活動,立法・法改正,死刑判決・死刑執行などの状況を検討して,いまなおポピュリズム刑事政策と性格付けうることを主張し,ありうる批判に対して反批判を試みた.
  • 犯罪統制のネット・ワイドニングと刑事訴追の重点主義化
    石塚 伸一
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 36-52
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    認知件数の増加を根拠に治安の悪化を懲漁する論者もいる.しかし,ほとんどの犯罪学者は,認知件数の増加,即,治安の悪化であるとは考えない.ラベリング論の洗礼を受けた犯罪学は,犯罪統計は,特定の目的のために収集し,編集されたデータであることを前提に議論する.したがって,各省庁の白書・青書は,広義の行政の仕事ぶりを示す指標であると考えた方がよい.本稿では,「犯罪統制側の活動方針の変化が刑法犯認知件数の増減を規定している」との仮説に基づき,1998年から2008年の認知件数の増減をどの程度まで説明できるかを実験した.犯罪認知件数の増加と体感治安の悪化は,警察体制の強化(警察官の増員と人口負担の軽減)と裁判員裁判シフト(重点主義による負担軽減)の正当化根拠として機能した.しかし,膨大な人的・物的な資源の投入を必要とする「大きな刑事司法」構想は頓挫した.そこで,過剰負担の軽減や収容の適正化を根拠に,「前裁き(まえさばき)」やダイヴァージョンを利用して,肥大化した刑事司法システムの枠組みは維持しながら,現実の負担を調整する局面に入った.この方針変更のアウト・プットが認知件数の減少であった.
  • 浜井 浩一
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 53-77
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    本稿は,2002年をピークとする一般刑法犯認知件数の急増・急減,特にその大きな原動力となった街頭犯罪認知件数の変動を分析すると同時に,近時,先進国の多くで犯罪が減少している状況を踏まえ,より長期的な視点から犯罪を減少させている要因を探ってみたい.言うまでもなく,認知件数は,様々なルートから警察に届けられた事件の中から警察が犯罪として認知した事件の件数を計上したものである.事件処理のスクリーニングが一定であれば,その数字は発生する犯罪の増減を反映する.反面,スクリーニング等の方法を変えると犯罪発生とは関係なく認知件数は増減する.さて,2002年をピークとする認知件数の減少はそのどちらによってもたらされたものだろうか.答えは,その両方である.2003年から街頭犯罪の認知件数の削減が警察評価における数値目標として設定された.街頭犯罪は,対象や手口がわかりやすいため防犯対策をとりやすい.自動販売機の堅牢化によって自動販売機ねらいは急速に減少した.車上ねらいや自転車盗・バイク盗も急減した.同時に,数値目標が一人歩きをして,車上ねらいの数え方を工夫する努力が行われたことも明らかとなった.いずれにしても暗数の少ない殺人等の認知件数や犯罪被害調査などから確実に言えることは,近時,犯罪が減少しているということである.では,殺人などの重大犯罪はなぜ減少しているのか.一つは,少子化の影響が考えられる.犯罪の主な担い手は30歳未満の若者である.若者の人口が減れば犯罪も減ることが予想され,日本でも戦後少子・高齢化の進行とともに犯罪は減少している.また,アメリカの心理学者ピンカーは,さまざまな資料を駆使して,現代人は,人類史上最も暴力の少ない時代に生きていると主張している.ピンカーは,それは種としての人類の進歩によるものであり,私たちの中にある共感や自己統制といった「より良き天使(better angels)」が復讐やサディズムといった「内なる悪魔(inner demons)」を凌駕した結果である主張している.2002年をピークとする認知件数の急上昇・急降下は,街頭犯罪をターゲットとし,数値目標を設定したことによってもたらされたものであり,そこに防犯意識の高まりが一定貢献したことは間違いない.しかし,防犯意識は,警戒心や不信感と表裏一体である.犯罪のない社会が市民を幸福にするとは限らない.認知件数を数値目標にすることの意味をもう一度考えてみるべきであろう.
  • 社会緊張理論と文化学習理論の視点から
    土井 隆義
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 78-96
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    日本の少年犯罪の摘発件数は,2003年から減少を続けている.分母に少年人口を置いても,それは同様である.本論考は,この現象に寄与していると考えられる要因のうち,統制側の摘発態度の変化の可能性については保留し,少年側の心性の変化の可能性から説明を試みたものである.犯罪社会学において,逸脱主体の動機形成に着目した犯罪原因論には,伝統的に大きく2つの流れがある.1つは社会緊張理論であり,もう1つは文化学習理論である.そこで本論考は,この両者の視点から現在の日本を観察し,それらの理論が自明の前提としていた社会状況が,いまや見られなくなっていることを明らかにした.逸脱行動は,社会緊張がもたらすアノミーに晒されることによってノーマルな日常世界から押し出され,逸脱文化への接触とその学習によって逸脱的な下位世界へと引き込まれることで促進される.そうだとすれぼ,社会的緊張が弛緩し,また逸脱文化も衰退してくれば,それだけ逸脱行動への促進力は削がれることになる.それが現在の日本の状況である.現在,そのような状況が見られるのは,すでに日本が前期近代の段階を終え,後期近代の黎明期を迎えているからである.そして,この時代の特徴の一つといえる再埋め込みへの心性から派生した新たな宿命主義が,この現象をさらに背後から促進している.犯罪の多くは不満の発露であり,不満の多くは希望の裏返しだからである.
  • なぜ犯罪の減少は人々の話題にならないのか
    大庭 絵里
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 97-108
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    本稿では,犯罪の減少がニュース・メディアにおいて注目されない要因を議論することを目的としている.まず,分析対象を新聞記事とし,犯罪統計についての犯罪ニュースのテクスト分析を行い,犯罪統計において犯罪が減少傾向を見せているにもかかわらず,犯罪の減少よりも一部の増加する犯罪が注目されている現状を確認した.犯罪の減少がニュースになり得ない要因として,第一に,ニュース製作機関の慣行を挙げられる.ニュース・メディアは犯罪の増加や凶悪化に関心を寄せる傾向が強い.刑法犯全体として認知件数は減少してはいるものの,その中で増加する特定の罪種や年齢層などにニュースは注目する.第二に,犯罪ニュースは「物語」であることを基本的スタイルとするため,犯罪統計はニュースになりにくい.第三に,犯罪統計はそれ自体,社会的構築物であり,犯罪統計を編纂する統制機関の解釈によって犯罪ニュースは影響され,犯罪の減少よりは増加に焦点をあてることになる.日本では,犯罪の増減は厳罰主義的政策以外には政治的争点とはならず,犯罪統計について議論する場もほとんどない.犯罪統計が公的な話題の資源としては活用されにくい状況が日本にはある.
  • 原稿種別: 付録等
    2013 年 38 巻 p. App2-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 犯罪被害者補償に関する新聞報道のカテゴリー化実践に注目して
    岡村 逸郎
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 110-123
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    本論は,犯罪被害者を「こちら側」だとし「自分が犯罪被害者になりえる」という形で人々の不安を表象する新聞報道の言説に注目する.そして,その言説がどのような過程で成立したのかについて明らかにする.この言説の成立過程には,「犯罪被害者等給付金の支給に関する法律」が成立するまでの通り魔言説が大きく関わっていた.本論はその過程を分析することを通して,三菱重工ビル爆破事件と「通り魔的」という言葉の誕生が現在の犯罪被害者問題の起源であることを明らかにする.
  • ハーム・リダクションの動向とその含意
    佐藤 哲彦
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 124-137
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    本稿は,欧州連合(EU)において薬物問題対策として採用され,こんにち広く影響を及ぼしている「欧州アプローチ(European Approach)」について,その来歴と概要および実践をアムステルダム市のケースを題材として検討し,その施策の含意について論じている.まずEUにおける薬物政策の成立過程について,EU自体の成立過程やその過程における諸機関との関係を含めて論じたのちに,それらを現行の形として成立させ維持する制度と仕組みについて論じた.そこではとくに補完性の原則が重要な役割を果たしていること,さらに欧州委員会の管轄領域との関係が重要であることなどが指摘されている.次に欧州アプローチの一事例としてアムステルダム市におけるハーム・リダクション施策を具体的に論じ,その施策が現在の福祉政策に影響を受けていること,とくに勤労福祉政策がコミュニティという視点の強調によりハーム・リダクションに組み込まれている最近の傾向を指摘している.最後に,脱犯罪化統制であると同時に社会政策として広がりつつあるハーム・リダクションが「逸脱の経済化」の一つの現れであることを示唆している.
  • 保護司への役割期待の本質
    高橋 有紀
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 138-152
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    戦後日本の更生保護制度は,保護観察官と保護司による「官民協働」を基調に展開されてきた.この「官民協働」の下では,公務員であり「専門家」である保護観察官と,「地域性」「民間性」を有する保護司が,それぞれの長所を活かして対象者とかかわる点にその意義が求められた.その意味で,「官民協働」体制は保護司に対し,保護観察官とは質的に異なる要素を持つことを期待していたかに見える.他方で,保護観察官が慢性的に不足し,対象者との面接や環境調整といった保護観察の重要な処遇の大半を保護司に委ねる「官民協働」体制は保護司に対し,保護観察官の量的不足を補う役割を期待する側面を有していたのではないか.こうした問題意識の下,本稿は1950年代から1970年代の更生保護関係者や研究者の議論を再検証する.これを通して,「官民協働」体制が保護司に対し,「民間性」「地域性」を持って,保護観察官の人数的不足を補う「篤志家」の役割を期待するものであり,そうした役割期待が保護司の担い手を地域社会における一定の層に偏らせたことを指摘する.これを通し,保護司の担い手確保が喫緊の課題とされる今日の更生保護制度への示唆を引き出したい.
  • 犯罪へのまなざしの過熱期と沈静化期
    阪口 祐介
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 153-169
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    本研究の目的は,社会調査データを用いた実証分析によって,2000年代において人々の犯罪に対する反応がどのように変容したのかについて明らかにすることである.はじめに,これまでの社会調査の結果をまとめることで,人々の犯罪へのまなざしが2000年代前半に急速に過熱し,2000年代半ばをピークに沈静化しつつあることを示す.次に,こうした過熱から沈静化という変化のなかで,人々の犯罪リスク認知の規定構造がどのように変容したのかについて問う.JGSSのデータを用いて時点間比較分析を行った結果,2000年代前半の過熱期にみられた高階層効果や男性における配偶者の効果が,2000年代後半の沈静化期では消失しつつあることが明らかになった.欧米の仮説からは説明できない日本独自の規定構造は,2000年代初頭に凶悪犯罪が社会問題化し,人々の犯罪へのまなざしが急速に過熱していくなかで生じた時代特有の現象であったと考えられる.
  • 安田 恵美
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 170-185
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
    終末期にある受刑者においては,その後,刑の執行停止を用いて「塀の外での死」を迎える者と,拘禁が継続され「塀の中での死」を迎える者がいる.この点,実務では,出所後の受け皿が見つかるか否か,という点が重要視されているようである.とりわけ,出所後の受け皿の確保が困難なのは,いわゆる「社会的排除状態」にあった者である.彼らについては,社会で孤独死するよりも,簡単な葬儀もしてもらえる「塀の中での死」の方が幸せなのではないか,とすら言われることもある.しかしながら,「死」という人生最後の局面においてすら「市民」としてではなく,「受刑者」であることが優先されている現状は,受刑者の尊厳を著しく傷つけるものではなかろうか.それゆえ,一部で行われている刑の執行停止により「塀の外での死」を確保するという試みは,終末期にある受刑者すべてに対してなされる必要があろう.しかしながら,この点に関する議論はほとんどなされていない.本稿は治療を理由とした刑の執行停止という制度を用いて「塀の外で死ぬ権利」を保障する試みがなされつつあるフランスに目を向け,受刑者の「塀の中での死」に対する議論の必要性を強調するものである.
  • 武内 謙治
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 186-192
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 津島 昌寛
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 193-198
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 非行,いじめ,不登校の研究の学校化と多様化
    樋田 大二郎
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 199-204
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 谷岡 一郎
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 205-208
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 渡邊 一弘
    原稿種別: 本文
    2013 年 38 巻 p. 209-212
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    2013 年 38 巻 p. 214-215
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: Appendix
    2013 年 38 巻 p. 216-217
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    2013 年 38 巻 p. 218-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    2013 年 38 巻 p. App3-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    2013 年 38 巻 p. App4-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    2013 年 38 巻 p. App5-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    2013 年 38 巻 p. Cover2-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    2013 年 38 巻 p. Cover3-
    発行日: 2013/10/15
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
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