教育制度学研究

巻号一覧

21 号 p. 1-

2014 巻, 21 号

選択された号の論文の45件中1～45を表示しています

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目次

2014 年 2014 巻 21 号 p. 1-5
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_1

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はじめに

福本みちよ

2014 年 2014 巻 21 号 p. 8-10
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_8

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子どもの成長に応じた柔軟な教育システムの構築

―幼椎園、保育所と小学校との接続期カリキュラムの特徴と課題―

梨子千代美

2014 年 2014 巻 21 号 p. 11-26
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_11

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義務教育段階における学びの質保証

植田みどり

2014 年 2014 巻 21 号 p. 27-39
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_27

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義務教育における無償制という課題

―方法論的な視点からの問題提起―

江幡裕

2014 年 2014 巻 21 号 p. 40-55
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_40

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道州制導入による教育行政制度再編に関する検討

高橋寛人

2014 年 2014 巻 21 号 p. 56-70
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_56

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シンポジウムの経緯と概要

藤田晃之

2014 年 2014 巻 21 号 p. 72-74
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_72

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<中国> 「格差解消」と「卓越追求」の挟間で

―中国政府の教育機会保障政策―　(概要）

姜英敏

2014 年 2014 巻 21 号 p. 74-77
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_74

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<タイ>　グローバル社会における教育機会保障　(概要)

ワライボーンサンナパボウォン

2014 年 2014 巻 21 号 p. 78-81
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_78

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<フランス>　グローバル社会における教育機会保障　(概要)

クロード　レヴイアルヴァレス

2014 年 2014 巻 21 号 p. 82-85
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_82

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<アメリカ>　グローバル社会における教育機会保障　(概要)

岸本睦久

2014 年 2014 巻 21 号 p. 86-95
発行日: 2014年
公開日: 2020/04/30

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_86

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教育接続制度の開発研究(その2)

〇企画の趣旨と概要

2014 年 2014 巻 21 号 p. 96-97
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_96

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大学単位制度の実質化方策

清水一彦

2014 年 2014 巻 21 号 p. 97-107
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_97

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学習空聞からみた学習支援方策

溝上智恵子

2014 年 2014 巻 21 号 p. 108-119
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_108

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国際社会における「健康権」概念の発展

高瀬淳

2014 年 2014 巻 21 号 p. 120-124
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_120

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管理栄養士養成課程における健康権教育について

楠木伊津美

2014 年 2014 巻 21 号 p. 124-127
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_124

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『到達可能な最高水準の健康に対する権利』の理念と内容

―中国における学校給食制度の分析を通して―

張磊

2014 年 2014 巻 21 号 p. 127-131
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_127

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<討論とまとめ>　「健康権」を保障する看護・福祉教育制度の課題

住岡敏弘

2014 年 2014 巻 21 号 p. 131-133
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_131

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アメリカおける学力格差是正にむけた幼児教育改革

―ニューヨーク市の事例： EarlyLearn によるヘッドスタート・プレキンダーガーテン・民間チャイルドケアの統合－

深堀聰子

2014 年 2014 巻 21 号 p. 134-139
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_134

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ドイツにおける幼児教育改革の動向と原理

―パーデン=ヴュルテンベルク州を事例として―

荒川麻里

2014 年 2014 巻 21 号 p. 140-144
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_140

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義務教育という幼児教育の保障形態

―北アイルランドとスイスの２類型の比較検討－

藤井穂高

2014 年 2014 巻 21 号 p. 145-150
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_145

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<討論とまとめ>　ふたたび国際的原理としての幼児教育制度(改革)論を探求する

元兼正浩

2014 年 2014 巻 21 号 p. 150-152
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_150

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第151回国会における義務教育標準法改正と市町村費負担教職員雇用の展開

阿内春生

2014 年 2014 巻 21 号 p. 153-158
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_153

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公教育費・私教育費のグラデーション構造

―その戦後日本的特質の解明－

石井　拓児

2014 年 2014 巻 21 号 p. 159-164
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_159

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人権としての教育を保障する教育財政原理と制度の検討

―無償教育の漸進的導入へ向けて―

田中秀佳

2014 年 2014 巻 21 号 p. 164-170
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_164

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戦後義務教育費国庫負担制度史研究の現状と課題

―時期区分論を中心に―

井深雄二

2014 年 2014 巻 21 号 p. 171-176
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_171

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<討論とまとめ>

井深雄二

2014 年 2014 巻 21 号 p. 176-178
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_176

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横浜市の学校評価

―ブロック内相互評価の導入―

増田伸子

2014 年 2014 巻 21 号 p. 179-184
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_179

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「小中一貫教育推進ブロック内相互評価」の効果と課題

―中学校の立場から―

和久井清司

2014 年 2014 巻 21 号 p. 184-187
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_184

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「小中一貫教育推進ブロック内相互評価」の効果と課題

―小学校の立場から―

尾上伸一

2014 年 2014 巻 21 号 p. 187-190
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_187

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<討論とまとめ>　学校評価をツールとした中学校ブロックを軸とする学校間の協働体制づくりに向けて

福本みちよ

2014 年 2014 巻 21 号 p. 191-193
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_191

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オバマ政権における教員政策の実態と課題

―マサチューセッツ州を事例として―

黒田友紀

2014 年 2014 巻 21 号 p. 194-199
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_194

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米国教員養成評価システムをめぐる規格化と専門職化の動向

佐藤仁

2014 年 2014 巻 21 号 p. 200-204
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_200

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米国における教員評価政策の検討

―自律的専門職化の視点から―

藤村祐子

2014 年 2014 巻 21 号 p. 205-210
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_205

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<討論とまとめ>　米国教員制度改革における規格化=評価と自律的専門職化

山下晃一

2014 年 2014 巻 21 号 p. 210-212
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_210

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オバマ政権下のワシントン州における教員・校長評価制度の再構築

杉浦慶子

2014 年 2014 巻 21 号 p. 214-228
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_214

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義務教育費研究の動向

井深雄二

2014 年 2014 巻 21 号 p. 230-234
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_230

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後期中等教育に関する研究動向

小早川倫美

2014 年 2014 巻 21 号 p. 234-238
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_234

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教育経営・行政に関する研究動向

内山絵美子

2014 年 2014 巻 21 号 p. 238-244
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_238

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後期中等教育と高等教育における奨学金制度の動向

吉田武大

2014 年 2014 巻 21 号 p. 245-250
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_245

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教育学部（増設）問題

雲尾周

2014 年 2014 巻 21 号 p. 250-255
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_250

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カナダの高校教育における職業教育の動向

岡部敦

2014 年 2014 巻 21 号 p. 256-261
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_256

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独立後のウズベキスタンにおける中等教育改革の動向と特質

河野明日香

2014 年 2014 巻 21 号 p. 262-267
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_262

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書評　青木栄一著『地方分権と教育行政－少人数学級編制の政策過程』

勁草書房、 2013年６月、定価 (本体) 4,300円

加藤崇英

2014 年 2014 巻 21 号 p. 270-275
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_270

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PDF形式でダウンロード (1695K)
書評に応えて

青木栄一

2014 年 2014 巻 21 号 p. 276-281
発行日: 2014年
公開日: 2020/11/29

DOIhttps://doi.org/10.32139/jjseso.2014.21_276

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PDF形式でダウンロード (1551K)

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