水文・水資源学会誌
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28 巻, 4 号
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巻頭言
原著論文
  • 環境負荷軽減と災害被害軽減を両立する企業の事業継続計画手法（BCP）に関するモデル分析：雨水利用を対象として
    小谷 仁務, 梶谷 義雄, 岡田 憲夫
    2015 年 28 巻 4 号 p. 165-175
    発行日: 2015/07/05
    公開日: 2015/09/11
    DOIhttps://doi.org/10.3178/jjshwr.28.165
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     企業におけるBCP（事業継続計画）の導入は，その企業の被害軽減効果だけではなく，地域社会全体の被害軽減や環境問題軽減に資する可能性を秘めている．本研究では，雨水利用を例として取り上げ，環境負荷軽減（節水効果）や地域の洪水軽減（貯留効果）を同時に考慮したBCPモデルについて検討を行った．まず，実在する企業を対象に，各効果の経済評価の方法を整理し，これらの便益を最大にする貯水タンク容量の決定問題を定式化した．さらに，社屋の規模，企業が有するビオトープの蒸発散量，過去数年の近隣アメダスの降雨量データなど，現実的な設定条件の下でのケーススタディを実施した．これにより，事業としての成立性を判断するための最適タンク容量や，有効水利用率の年ごとのばらつきなどの試算結果を得た．この結果は，より精度の高い手法を検討するための判断材料を提供しているほか，水害に対する地域全体の事業継続計画への発展や雨水利用以外の事業継続計画を考える上で有用な事例として活用可能である．
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  • Tochの式の解析によるスルースゲートからの推定放流量の精度劣化要因の解明
    鈴木 洋之, 佐々 侑太, 岡部 基, 石井 陽, 工藤 裕之
    2015 年 28 巻 4 号 p. 176-188
    発行日: 2015/07/05
    公開日: 2015/09/11
    DOIhttps://doi.org/10.3178/jjshwr.28.176
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     富山県小矢部川には農業用水の取水を目的とした小矢部大堰が設置されている．小矢部大堰では洪水時に3門のスルースゲートで放流が行われる．しかし，スルースゲート操作時の放流量が1.7 km下流の津沢流量観測所の流量と一致しない問題が現場で確認されてきた．本研究は小矢部大堰水門の流量推定式であるTochの式について水門流れの形態である「自由流出」と「もぐり流出」の区分に注目した解析を行った．この解析で確認された式の持つ水理学的な意味を考慮して，小矢部大堰へのTochの式の新たな適用法を提案した．この提案法を現地実験で得たデータに適用して，流出形態の判定精度が向上することを確認した．また，水門流出と共に「河川流下」形態での流量推定法についても検証した．これら「もぐり流出」「自由流出」と「河川流下」の各流出形態の新たな流量計算法を実洪水データに適用してその効果を検証した．
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解説
  • カリフォルニア極端降水シンポジウムで紹介された極端降雨の研究と計画手法の最近の動向
    吉谷 純一
    2015 年 28 巻 4 号 p. 189-197
    発行日: 2015/07/05
    公開日: 2015/09/11
    DOIhttps://doi.org/10.3178/jjshwr.28.189
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     2014年カリフォルニア極端降水シンポジウムへの参加と文献調査から，米国の極端降雨に関する動向を調査した．当シンポジウムは，冬季に大洪水を発生させる大気河川に関する気象学及び水文学的研究の進展を計画や管理へ反映させることを目指した科学的情報共有の手段として毎年開催される．近年，より信頼できる可能最大降水量（PMP）推定が期待されている．その背景は，米国での水工計画と設計基準が時代ごとに新技術を取り入れ変遷してきたことにある．具体には，1990年代半ばから始まったダムや堤防の安全プログラムに連動し，施設設計はPMPとリスク分析結果を基にした総合的意思決定行う基準となっていることである．内務省開拓局のダム安全性評価の中間ガイドラインは，ダムの年換算決壊確率1万分の1以下を安全の目安とし，それ以下であっても決壊時推定死者数が1,000 人以上では特別の配慮を持って意思決定をすることを規定している．また，PMP等の豪雨解析の円滑な解析支援のため，全米を対象とする豪雨データベースや解析ツールが陸軍工兵隊水文技術センターにて整備されつつある．
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