塩害を受けた水田を復元するために必要な排水性改良の方法として畝立てに注目し，東日本大震災の際に海水の浸入した宮城県岩沼市の水田において，畝立てによる排水性改良の効果とそれに伴う地下水位や地下水中の塩分濃度の変化を調べた。20cmの畝立てにより，6～8月の栽培期間中，深さ15cmまで1日以上継続した飽和状態が見られず，この地区の水田において排水が改良され水田の汎用化が実現できると判断された。地下水中の塩分濃度は時期により変動し，降雨後は濃度が上昇する場合と低下する場合があった。地下水中の塩分濃度はこれまでに示されている許容塩分濃度を下回ることができなかったことから，本地域では他の排水性改良法を検討するとともに，地域の排水強化が早急に必要であると結論づけられた。

社会資本施設の新設工事や既設構造物の改修，改良，補修補強工事においては，周辺環境への影響を最小限に抑えることが重要となる。そこで，充填材施工に伴う周辺環境への影響低減を目的として，水素イオン濃度が中性域（pH5.8～8.6）での施工を可能とする新しい可塑性充填材を開発した。また，本充填材は可塑性充填材に要求される性能である流動性，強度，水中分離抵抗性，非漏出性，非収縮性を有している。本報では，中性系可塑性充填材の概要と性能評価確認試験結果について報告する。

近年，中山間地域において，農業生産の継続だけではなく農村社会維持のためにも，集落の役割が重要となってきている。中山間地域等直接支払制度は，中山間地域等において，特に農業生産活動などの継続を通して多面的機能の確保を図るという観点から実施されており，集落機能を強く意識するかたちで制度設計がなされている。そこで，2012年度の第3期対策の中間年評価で実施された東海地方の集落アンケートをもとに，当該制度が集落機能の活性化に与える影響などについて報告する。