滋賀県東近江市は近畿一の耕地面積(約8,500ha)を誇る水田率96%の水田地帯である。平成29年産をもって米の直接支払交付金が終了する中,水田地帯では,米,麦,大豆を中心とした作付体系から野菜等高収益作物への転換が求められている。本市ではJAなどと組織した協議会が中心となって加工業務用野菜の作付け・出荷を行っており,この枠組みと併せ地下水位制御システムなどの基盤整備を契機として,野菜生産に取り組む集落営農法人が出てきている。本報ではこれら事例を紹介するとともに,これをさらに発展させた市の新たな取組みである地域商社(ソフト)と大規模圃場整備(ハード)が一体となった野菜産地創出への動きを報告する。
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