地下ダム止水壁の安定した遮水性能を確保するためには，不透水層への確実な根入れが重要である。さらに，帯水層に空洞や軟質部が存在すると，ソイルセメントの品質や構造安定性が低下し，地中連続壁の止水性を確保するのが困難になる。そのため，リアルタイムに不透水層を判定すること，および施工中に予期せぬ空洞や軟質部に遭遇した場合は迅速に把握し，適切な対策を講じる必要がある。これまでの地下ダム工事において，着底管理システムを開発し，現場で適用しながら改善を実施してきた。本報では，仲原地下ダム（箕済東部）建設工事での施工事例をふまえて総合的な管理技術の可能性を示すことができたので報告する。

ニューマークD法は，液状化過程に伴う累積損傷による土の進行的強度低下を考慮できるため池堤体等土構造物の耐震診断法であり，2015年5月改定の土地改良事業設計指針「ため池整備」で「堤体土の強度低下を考慮した計算法」のひとつとして取り上げられて以降，全国の防災重点農業用ため池の耐震診断手法のひとつとして採用されている。SERID研究会では，ニューマークD法の開発をはじめとして，強度低下モデルの作成・精度向上などニューマークD法に関する研究・普及に努めており，本報ではニューマークD法の開発経緯，種類，解析方法および検証解析事例について報告している。

水稲栽培におけるスマート農業の取組みとして，農業機械の自動化とともに，水管理の自動化が欠かせない。営農家が行う圃場の水管理と土地改良区が管理する水管理システムを組み合わせた需要主導型の圃場-水利施設連携型配水制御システムを開発して現地適用を行った。その概要と効果について報告する。システム開発で明らかになった圃場水管理システムでの無線通信システムの伝搬試験を通しての留意点のほか，パブリッククラウド型水利施設の水管理システムと従来型との構成機器や費用面での対比を示す。現地適用は庄内赤川土地改良区のICTモデル事業として導入後3カ年の実測をもとに，配水制御システムによるポンプ運転時間削減による省エネの効果を給水栓の同時開栓数などに着目して考察する。

開水路フリュームメーカーの昭和コンクリート工業（株）では開水路用に，①一定の省力化効果があり，②圃場巡回のついでに操作する半自動式で，③導入コストが安く，④維持管理も簡単な，非ICTタイプの給水器（製品名：イタオトシ）を開発した。本報では現地適用試験で確認された開発コンセプトの適合性と得られた知見に基づく改良点等を紹介する。また給水器の開発と併せて，水田取水に必要な水路水深を確保するために水路内に設置する水位堰上げ器（製品名：ゲタ水ブロック）を開発したので紹介する。

パイプラインの地震被災は構造物との接続部や液状化地盤などウィークポイントに集中している。このため，こうしたウィークポイントにおける大規模地震対策として，鋼管に複数の波形形状部を設け，これが地震時の地盤と構造物の大きな相対変位を吸収する「大変位吸収鋼管」を開発した。この概要と幅広い適用の考え方について，国営事業の施工事例を交えて紹介する。また，近年パイプラインの老朽化対策として採用事例が増加している鋼管内挿によるパイプ・イン・パイプ工法について技術動向を述べる。2021年の設計基準「パイプライン」の改定においては鋼管の流速係数値が見直され，当該工法は水理設計，経済性の両面から適用可能性が広がっている。

生態系を活用した防災・減災の代表例である遊水地は多様な生態系サービスをもたらす。遊水地が供給する生態系サービスは，事業主体や用地確保方式に影響を受ける遊水地の規模や遊水地内外の土地利用により異なると予想される。本報では，全国の遊水地を対象に事業主体および用地確保方式と生態系サービスの関係を俯瞰的に分析した。その結果を，遊水地が供給する生態系サービスは，事業主体と関係するもの，用地確保方式と関係するもの，両者と関係するもの，両者と関係が見いだせなかったものの4つに分類した。遊水地における生態系サービス活用の推進において，事業主体・用地確保方式を区別した具体的な管理方針の検討が有効と考えられる。

河川沿岸部の農地には水害常襲地帯となっている箇所があり，豪雨災害の激甚化の対応が求められるようになっている。本報では，近年の流域で最も大きな災害となった令和2年7月豪雨により浸水被害を受けた最上川沿岸の圃場整備地区を対象に，農家の水害に対する認識や営農意欲に影響を与えうる要因についてアンケートやヒアリングにより調査し，数量化II類等による分析を行った。その結果，常襲地帯で水害をある程度想定した農家にとっては，近年程度の水害よりもむしろ高齢化や米価下落に代表される農業所得の減少の方が営農意欲により強く関わっており，それ故圃場整備等による営農環境の改善が水害常襲地帯の営農継続にも重要である傾向が示された。