東北地方の耕地面積は全国の19％を占め，わが国の食料供給基地としての役割を果たしてきた。耕地面積に占める田の割合は72％と高く，全国有数の米どころとして知られている。一方，高い米依存からの脱却や，中山間地域を中心とした担い手不足や高齢化に伴う労働力不足，近年の線状降水帯等の発生に伴う災害への対応など，地域ごとにさまざまな課題を有する。本報では，東北地方における国営土地改良事業，基盤整備を契機とした農地利用の高度化，中山間地域の基盤整備および災害対応に係る取組みやこれらの取組みを通して描く農業農村整備の今後の展望について報告する。

近年，農業者の減少や高齢化による担い手不足に対応するものとして，スマート農業の取組みが広がりをみせている。しかし，担い手不足がより深刻な中山間地域においては，地形的制約により，スマート農業の導入による生産性の向上や省力化は容易ではない。そのような中，青森県では青森新時代「農林水産力」強化パッケージを策定し，農業農村整備分野では「スマート農業にも対応した基盤整備の推進」など4つのプロジェクトを位置づけた。本報では，これらの施策を紹介するとともに，自動給水栓と田越灌漑を組み合わせた水管理の省力化や自動草刈機の実証試験など中山間地域におけるスマート農業の導入やそれに適した基盤整備手法の検討状況について報告する。

ナガイモの品質および労働生産性の向上を目的に，ナガイモ生育期間中における土壌硬度の変化の特徴を明らかにするとともに，その変化がナガイモ塊茎のコブの形成にどのように影響しているのかを評価した。植え溝の土壌硬度は，種イモ植付け時から9月下旬までの間，時々刻々と増大する傾向にあった。種イモ植付け後の5月中旬から生育肥大期初期の8月下旬において穴落ちが生じやすいと判断された。ナガイモ塊茎が成長する過程において，塊茎先端部がコブ形成深さに到達した後，土壌硬度の減少過程でナガイモ塊茎にコブが形成されることが推察された。以上のことから，ナガイモの成育過程における植え溝土壌の密度管理の重要性が示された。

本報では，近年の豪雨災害において被災した秋田県および山形県の基幹的な農業用水利施設の再度災害防止のための改良復旧について，①災害復旧の本体事業に農業用施設災害関連事業を組み合わせた事例，②農地中間管理機構関連農地整備事業を活用した事例および③災害復旧の本体事業により対応した事例について述べる。これらはいずれも現場条件に応じた改良内容，必要な期間，費用負担などを踏まえ最適と考えらえる内容が選択された結果であるが，この選択に辿り着くための国・県・市町村・土地改良区・地元など関係者が地域の将来を見据え迅速に協議を行うことの重要性を示すものである。

東北地方の太平洋側は，北上川，阿武隈川といった河川に沿って大規模な水田農業地帯が展開しているが，その周辺に広がる中山間地域では，地形的な制約から農業の経営拡大が難しく，農業者の減少・高齢化が平地に先んじて進んでいる。こうした課題に対応するため，生産基盤の整備にとどまらず，担い手への農地の集積・集約化，地域の特性を生かした農産物の付加価値向上，少ない担い手で農地を管理するためのスマート農業の導入，地域住民と一体となった共同活動や農村RMOの形成などの取組みが行われている。本報では，東北太平洋側の中山間地域に焦点を当て，岩手県，宮城県，福島県における中山間地域の課題や取組みを紹介する。