政府は昨年6月,日本再興戦略をとりまとめたが,その中では,健康寿命の延伸につながる産業を戦略市場と位置づけており,医療機器を含めた健康・医療産業の成長を積極的に推進していく方針を打ち出している.経済産業省としては,こうした政府全体の方針を踏まえ,
● 医工連携による医療機器開発,
● 世界最先端の医療機器開発,
● 規制制度に対応した事業環境整備,
● 海外の医療機器市場の獲得,
を積極的に進めていくこととしている.

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医療分野は,成長産業として注目を集めているが,薬事法等他の産業とは異なるビジネス環境にあり,参入障壁は他の産業よりも高いものとみられている.しかしながら,足りない部分を産学連携により補い,参入を成し遂げた企業も少なからず存在する.
そこで産学連携学会平成25年度シンポジウムでは,経済産業省に医療機器政策について講演していただいた後,産学連携を活用して,他の製造業からの新規参入で事業化に至った大企業および中小企業に事例を報告していただいた.その後,パネル討論を行い,参入の条件・ノウハウ・課題等を探った.

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都市部を除いた地域の産学官連携において主要なアクターとなるのは中小企業である.中小企業は相対的に人材・資金・情報源等のリソースに乏しく,産学官連携への参入に対して障壁を感じていることが明らかになっている.こうした障壁を解消し,中小企業の産学官連携を促進するためには,適切な支援制度の活用と支援機能の運用が求められる.本稿では中小企業を主な対象とした産学官連携支援制度として,(独)科学技術振興機構が過去に運用した「地域ニーズ即応型」を事例とした.制度の利活用状況に地域間で差があることに注目し,これを産学官連携に関わる地域内の諸要素の影響によると仮定し,重回帰分析を用いて検証した.その結果,地域の研究者増員,公設試等における外部資金受け入れ体制の整備,ファンディング機関による直接的なサポートが産学官連携支援制度の利活用を推進する可能性があることを示した.

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我が国の産学官連携を支える組織の一つとして,TLO(TLO:Technology Licensing Organization.技術移転機関)がある.今まで,TLOの実情を述べた研究が幾つか報告されているが,採算性が公表されたTLOに関して実務の記載のある先行研究例は少なく,またその内容も実務者が参考にするには十分ではなかった.
そこで本研究では,筆者が経営者として採算性のある黒字経営を行っている電通大TLOである株式会社キャンパスクリエイトを取り上げ,その実務上の活動内容から,黒字経営の要因,すなわち特徴を明らかにすることを目的とした.(株)キャンパスクリエイトの特徴として,(1)種々の業務を実施していること,(2)ISO9001を基本とする経営を行っていること,(3)ビジネスモデルは主としてコンサルタントとしていること,(4)TLOが大学と企業を含めた3者間の共同研究契約を締結していること,を挙げることができる.

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各都道府県における企業の研究・開発活動の活発さを検討するために,特許出願件数の推移を調査した.その結果,特許出願件数は2000～2012年の13年間を通し,ほとんどの都道府県で減少傾向にあることが分かった.大都市圏や大規模大学を有する地域以外の各県においては,各県における特許出願件数とそこに位置する国立大学における企業を相手先とする共同研究の件数の間に緩やかな相関があることがわかった.特に,北東北や山陰,四国,九州に位置する各県の多くでは,他の都道府県に比べて,当該県における特許出願件数が少なく,そこに位置する国立大学においては企業を相手先とする共同研究の件数が少ない傾向にあることが明らかになった.この結果は,これらの地域では企業だけでなく当該地域に位置する大学を含めた地域の研究・開発活動の活発さが弱いことを示唆している.地域イノベーションの創出の観点からは,これらの地域では特に研究・開発力の向上に向けて,今後,地域の状況に応じた対策が必要であると考えられる.

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イノベーションの原動力は人であり,産学連携に係わる人材の育成は重要とされる.本稿では,産学連携部署の特性を活かした若手研究者から大学院生・学部生までの広範囲にわたる人材育成・教育活動の取り組みを紹介する.

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