本稿では，広島大学とコベルコ建機株式会社の産学連携の経緯を辿り，ここから産学連携の課題を整理するとともに，これを踏まえて2018年4月1日に広島大学に設置した「コベルコ建機夢源力共創研究所」の契約スキームや制度の説明を通して，産学連携の課題に対する提案を行っていくものである．

本稿は，京都大学が民間企業5社と取り組んだ，産学融合型の組織間共同研究『包括的産学融合アライアンス』について，研究開始前から研究中そして研究終了後に特許が実施許諾されるまでを振り返るものである．特に，どのような課題が認識されたか，どう解決しようとし，解決され，あるいは解決されなかったかに焦点をあてた．考察では，企画や研究マネジメント，知的財産，外部要因による影響，共同研究終了後の研究や業務，その後の展開等について考えたことをまとめた．それによりいろいろな大学及び企業の間で進められている，もしくは今後スタートする組織間共同研究の推進に貢献したい．

近年，過疎・高齢化が進み，都市部においても孤独死などの課題が顕在化している．この様な社会的な課題を解決するには，民間企業，大学，医療機関，金融機関，行政等の機能の異なるセクターが連携して取り組むことが必要である．例えば，大学においては社会的課題の解決に向けて技術的な研究を中心に進めていくことが工学系を中心に多く見られる．しかし，その技術を広く社会で利用するには，制度や社会的な仕組み，ステークホルダーの関わり方等も含めた社会的なシステムの検討も必要となる．つまり，直接的な技術的な解決方法だけではなく，相互に補完する分野との連携や，全体をマネジメントする機能が必要である．本稿では，今後の社会における課題対応に必要な連携の構築とその推進方法について，事例から考察する．

弘前大学の研究者が，プロテオグリカンの精製方法を新たに開発した．それまで高価であったプロテオグリカンが安価で入手できるようになり，産学官連携による研究開発は加速度的に進行した．2000年の特許出願からこれまでの取組みについて振返るとともに，後に続く特許出願状況を抽出・観察し，技術と出願人について俯瞰した．また，出口戦略の一つとして志向した食品製造業に焦点を絞ってデータ分析を行い，青森県内食品製造業の付加価値化に関する課題の存在を明らかにした．

本稿ではいわゆる「就職活動」は存在し続ける前提で，まずは現行のミスマッチの現状及びキャリア教育の現状を概観する．その上で，京都経済同友会，グローカル人材開発センターの2つの事例から京都における産学連携によるグローカル人材育成事例の考察を通し，その課題克服に向けて提言を行う．加えて，企業－学生間の「存在のミスマッチ」を減らし，学生の「社会的自立（意義）」を促すための学び（教育）と働き（労働）の接続に資するためには，産学連携だけなく，産学「協働」の視点が今後より重要になることを確認する．

本稿は，大学と中小企業団体が組織的に連携し，人材育成の観点から協働でプログラム開発を行った「産学連携インターンシップ」の先進事例を取り上げる．受入企業の調査から，社員の成長や組織活性化につながるかを検証することを目的とした．検証の結果，受入満足度が高く，質的分析から『教えることを通して，仕事を振り返る機会』や『社員の意識変化や組織の活性化』につながっていた．次に，受入れによる社内の変化についての質的分析から『新卒を受入れる土壌づくりにつながる変化』や『社員の意識変化』が明らかになった．これらのことから，「産学連携インターンシップ」が，社員の成長や組織活性化に有効であることが検証できた．

東日本大震災の被災地である岩手県における再生可能エネルギー事業の事例として，岩手県野田村の市民共同太陽光発電所の設立・運営を取りあげ，関係者へのインタビュー調査を踏まえ，地域主体間における地域連携に焦点を当てて検討した．

対象事例は，固定価格買取制度，市民ファンドなど経済社会制度を活用し，対象地域内外のキー・パーソンである高齢被災者グループとNPO（非営利組織）による「民民連携」を中核に，「産学官民金連携」の相互支援的な関与で展開されていた．事例研究の結果を踏まえ，対象事例における再生可能エネルギー事業である市民共同発電所では，「民民連携」＋「産学官民金連携」が多様かつ複合的な地域連携の一形態として成立していることを明らかにした．

大学及び大学院又は専門職大学院等の高等教育機関において著作権や産業財産権を学ぶ知的財産教育を実施することに対し，産業界からのニーズが高まっている．大学での学部教育において，それぞれの大学の特性を生かし，弁理士など知的財産関連の資格取得等を目的とする実践的なカリキュラムが見られるようになった．今後，高等教育機関において知的財産に関する教育を更に効果的に実施するためには，教育者側が学習者の持つ知識や関心を把握し，それを反映したカリキュラムを作成することが重要である．特に，高等教育機関で知的財産に関して教育することで，学習者の職業選択等の可能性に深く影響を与えることが期待されるため，知的財産に関して，興味や関心のみならず，体系的実践的なカリキュラムを実施することが求められる．また，知的財産関連の知識については，産業界や経済社会と強い関わりがあるため，知的財産に関して体系的実践的な知識を得ることは学習者の利益にもつながっている．本研究では，高等教育機関初年次において知的財産に関する教育を実施することにより， 一般学生には認知度の低い知的財産に関連する職業について，学習者の意識に与える影響について調査に基づいて検証を行った．

2013年度・2014年度・2015年度の3年にわたり開講した授業の前後において，受講生に対して知的財産に関する認知度についてアンケート調査を実施した．2013年度の調査結果により，知的財産に関連する職業についての認知においては，人文系分野に所属する受講生では高い傾向が見られた．一方で，医学を含む生物系分野に所属する受講生においては，受講時点よりも更に早期（高校時など）での学習の必要性を認識したという結果となった．また，2014年度，2015年度の調査結果では，2013年度の調査時とは逆転現象が見られ，知的財産に関連する職業についての認知においては，理工系分野に所属する受講生では高く，人文系分野に所属する受講生では受講時点よりも更に早期（高校時など）での学習の必要性を認識したという結果が示された．さらに，知的財産に関連する職業認知と学習者の専門領域に基本的な相関性が見られなかったが，著作権教育については有意差が見られた．このことから，今後は，学習者それぞれの専門分野の特性を重視した知的財産に関する教育のためのカリキュラムを開発することが必要とされる．

2016年の米ロイター社による世界で最もイノベーティブな大学ランキングで，トップ10に唯一米国の大学以外で韓国科学技術研究院（KAIST）がランキングされた．企業との共同論文の数や特許数などを基準としたロイター社のランキングにおいて，韓国の大学が躍進したことは産学連携を通じて産業界に貢献していることを伺わせる．そこで，産学連携に関する統計データに基づき，直近5年間の日本と韓国の産学連携の基礎的な状況について比較検証を試みた．

その結果，韓国は日本と比較して産学連携の歴史が新しく，経済規模も小さいにもかかわらず，契約件数及び金額ともに日本を上回っていることが明らかとなった．特に，政府等の投資額が日本を大きく上回っており，その差は年々拡大しつつある．また，特許実施料などの技術移転収入においても，韓国はすでに日本を上回っていることが明らかとなった．

筑波大学は，総合大学であり，2,300名の研究者が多様な学問分野で活動を行なっている．2014年に国際産学連携本部を設置し，研究者の技術シーズ・知財を民間企業で活用する活動に取り組んでいる．同大学では，研究者の最近の研究や技術シーズを把握するために多くのリソースを費やしていた．このような中で同大学は，研究支援事業により潜在的技術シーズを掘り起こす手法を生み出している．

本研究では，大学の産学連携部門のURAが提案した福祉・介護施設におけるユニフォームをテーマにした組織間連携を事例として，本学におけるURAの機能や役割の拡張について検討を行なった．本事例では，URAは研究担当者としての立場から自大学にこだわることなく最適なシーズを探索・選定し，3者による組織間連携を構築し，契約から資金面までを含む共同研究全体のマネジメントを行なった．その結果，ユニフォームをデザインし試作まで行なうことができた。本事例を考察し，URAの機能と役割の拡がりについて，その有効性を明らかにする．