2004年に全ての国立大学が国立大学法人となった．それとともに，産学官連携を通じた外部資金の獲得と，大学の知的財産の社会的活用や技術移転が大学の重要なミッションとなった．国立大学法人名古屋大学と国立大学法人岡山大学の研究・産学官連携担当の理事・副学長としての大学マネージメントと産学官連携の経験を踏まえて，これらに関わる主要なトピックスを紹介し，これらにまつわる課題を大学マネージメントの観点から考察した．

2040年の大学進学者数は少子化により51万人へと，現在から12万人ほど減少する．国立大学法人の2018年度の定員は95,650人なので，この数は全国立大学法人の定員をはるかに超える規模である．このような経営環境の劇的な変化を受け止め，それを追い風に発展を目指すならば，大学としての「ドメイン」を再定義することが必要となる．この劇的な変化を見据えて，高知大学では，本年4月に就任した櫻井克年学長が「Super Regional University（SRU）」を目指すことを宣言した．本稿では，地域連携を現場で担ってきた立場から，SRUを掲げる本学の事業ドメインについて再定義を試みると共に，その実現に向けて今後，本学が取り組むべき具体的な活動について述べてみたい．

三重県をフィールドとする活動を10年以上行っているが，最近，地域の雰囲気が好転する事例を観察することがある．三重県南部は自治体の消滅が危惧されるほど衰退した地域であるが，都市との格差が極限まで達した頃にリープフロッグ現象と思われる経済事象が現れてくる．この経験から，牽引力がある企業を見出し，成長を促すことで地域全体の雰囲気を変えていくなど，社会変化に対応したより踏み込んだ役割が地方を拠点とする国立大学には期待されてくる．本稿では地方大学による社会連携の可能性を考察することに加え，大学経営の視点から大学と地域社会とが連携する意義を考える．

地方大学が地域の地（知）の拠点として生き延びていけるかは，地域イノベーション・エコシステムの形成に寄与できる存在になれるか否かによると考えられる．地域貢献型の地方大学が地域イノベーション・エコシステム形成に貢献するための大学経営の考え方について，特に産学連携の観点から述べる．また地方大学の一例として静岡大学が進めようとしている大学改革や地域と取り組んでいるACTPHASTと称する新しい活動について説明する．

昨今, 世界と日本社会は大きくかつ急速に変化しつつあり，大学が社会で大きな役割を果たすことへの期待がますます大きくなっている．琉球大学は創立時から「地域の発展に貢献する」ことをミッションとしてきたが，期待に応えるためにさらに様々な取組を強化する必要がある．そのための一環として，本学にリサーチアドミニストレーター（URA）が導入された．このURAが所属する研究企画室は，案件によって様々な部署と柔軟に連携を取ることによって，少人数でも効果的な活動を実現してきた．本稿では，4年近くにわたって進めてきた研究企画室の活動を，学内外セクターとの連携強化の試みに焦点を当てて紹介する．

2011年3月に発生した東日本大震災により，東北では多くの犠牲者を生むとともに多くの企業も被災したため，経済的に大きなダメージも受けた．震災後，地域経済の復旧ならびに復興を目指し，多くの企業が被災地に入り様々な試みを行ったものの，いまだ地域の経済は震災前の状態には戻っていない．震災前に比べ人口は減り過疎化は進み，依然として苦しい状況が続いている．本論文では，産学連携活動を通じた被災地域でのものづくりに取り組み，地域ブランド商品，ならびに新規雇用創出の取り組みについて述べる．本論文で述べる実績は，被災地における産学連携モデルに留まらず地方都市や他の過疎地域にも当てはまる事例と考えられる．

効果的な知的財産学習の推進のためには，学習の状況の把握と良質な学習教材及び学習コンテンツの提供が必須である．そこで，本研究では，知的財産に関する学習活動において，教授者が期待している学習活動及び活動成果を明確にしたルーブリックを開発した．さらに，開発したルーブリックを用いて，教育実践を行なった．学習活動は，知識習得及び知的財産に関わる課題解決とした．

その結果，学習経過に伴い，知識習得及び興味関心を対象としたルーブリック評価の平均値は上昇が見られた．このことから，授業へのルーブリック評価の導入が，学習者による望ましい学習活動の実行をもたらした可能性があることが示唆された．