本報告は，大学教育においてデータサイエンス教育が普及することを前提に，データサイエンス教育と知財 (創造) 教育の相互連携を図る教育実践を紹介している．具体的には，価値デザインを実現する人材育成を，帝京大学八王子キャンパスで開講されている共通教育科目である「社会情報論Ⅰ」「社会情報論Ⅱ」「法学Ⅰ」「法学Ⅱ」の4科目を使って実践した結果報告である．

芸術系短期大学における知的財産教育の確立を最終目標として，山口芸術短期大学において2020年度に開講した「知的財産法入門」の教育効果を検証した．その結果，普段からデザインや音楽に関する作品制作・利用を行う学生にとって興味・関心が高い分野 (著作権，商標，意匠) に関する知識修得度が高いことを確認した．一方，特許に対する知識修得度が低く，教育改善の必要性が示された．また，文部科学省から知的財産教育研究共同利用拠点の認定を受けた山口大学から教材提供・研修を受けることによって，知的財産の専門家ではない教員であっても効果的な教育を実施できる可能性があることが示唆された．

本稿では，知財創造教育を地域において，多様な実施主体が協働的に推進するための「地域コンソーシアム」について，知財創造教育のこれまでの経緯や，中国地域の事例を踏まえ「地域コンソーシアム」のあり方と要点の整理を試みた．

地域コンソーシアムとして，行政，学校，企業，社会教育など多様なメンバーが参画したことで地域に潜在している知財創造教育的な実践や資源が見える化され共有された．また地域コンソーシアムの活動により，成果が生まれると同時に，新たな潜在課題が次々に顕在化している．そのため，地域コンソーシアムの自走化において，その活動は少ない予算に応じて縮小するどころか，委員からは，さらなる知財創造教育の機会や支援の要望があり，より強力な推進体制の構築が必要な状態にある．

INPITが運営するパテントコンテスト・デザインパテントコンテストが，若年層に対してどのような影響を与えているのか，受賞者の声を対象にテキストマイニングを用いて分析を行った．分析の結果，コンテストの応募や受賞を通じて，アイデア／デザインの創出の際に感じる困難さを周囲の協力者の助言により乗り越えていることや，他者からの評価により，達成感や自信につながること等が確認できた．本稿では，コンテストを通じた知財マインド向上に関する評価結果を報告する．

近年，キャリア教育は，従前の「勤労観・職業観を育てる教育」から一歩進んで，「社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てる教育」に深まりつつある．その実現のためには，「地域が学校のパートナーとして子どもの教育に関わる」という，地域を主語とすることに表されるより積極的な学校への関わりが求められている．

本稿では，弊社の教育支援事業で得られた知見をもとに，地域及び企業が，学校教育にキャリア教育として関わる手法の要点を整理した．従前の単発的なセミナーや出前授業から，より深化した通年的な地域課題解決型PBLの指導支援のあり方を示した．併せて教育効果や知財創造教育への展開を示すとともに，地域や企業側にそれらが還元されうる点も明らかにした．

科学技術基本法制定 (1995) 以降，日本の産学連携の諸活動は，規模的には拡大基調が続いている．しかし，第5期科学技術基本計画 (2016) では，「日本の産学連携はいまだ本格化せず，イノベーションを生み出す力に繋がっていない」として，消極的評価がなされている．その原因の一端として，産学間の共同研究成果の活用の問題が指摘されている．共同研究成果の活用条件が十分調整されずに，産学間で共同特許出願される実務慣行により，共同研究成果が「死蔵化」されている可能性がある．本稿では，国内の大学産学連携部門へのアンケート調査等を通じ，この死蔵化の発生状況と原因を分析した．

大学を取り巻く環境は大きく変化しており，大学は，大学ブランドを構築する必要性が高まっている．ブランド戦略を基礎付けているのは，主として商標権であり，商標権を利用することでブランドを強化または保護することができる．商標権を取得するためには，マーク，ロゴ，文字等の商標だけでなく，指定商品又は指定役務を決定する必要がある．しかしながら，教育，研究，附属病院等に関する大学の業務 (以下，大学業務) は，国立大学法人法や私立学校法で定められており大学は大学業務以外の業務 (以下，非大学業務) を行うことができない．そこで，大学商標に係る指定商品・指定役務が大学業務と非大学業務の場合における大学商標の取得目的及び活用の傾向について分析を試みた．

大阪府立農芸高等学校は文部科学省SPH指定校として2018～2020年度に学校と地域社会の教育資源を活用した人材育成と社会に開かれた教育課程の整備に取り組んだ．その結果，学校の特色ある事業から社会実装を伴うような成果が生まれ，生徒の進路意識が向上した．一方，社会実装を伴うプロジェクトはどこまで教育活動として行うのか，どの時点で学校や地域社会から切り離すべきなのかなど，線引きが難しい課題が生まれた．