産学連携学
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18 巻, 2 号
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特集 地方国立大学における産学連携・研究推進の担い手としてのURA
  • 殿岡 裕樹
    原稿種別: 特集 地方国立大学における産学連携・研究推進の担い手としてのURA
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_1-2_6
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    わが国の大学等研究教育機関にリサーチ・アドミニストレーター(University Research Administrator,以下URAと呼ぶ)が導入されて,十年あまりが経過した.文部科学省による育成事業(2011~2012年度),その後の各大学等への展開を経て,現在URAは多くの大学において「研究支援を業務とする専門人材」として認知も進んでいる.一方,URA職の導入に先立ち,大学においては産学連携コーディネーター,ライセンスアソシエイト等の名称で研究支援の専門人材が活動しており,これらの専門人材の育成と定着を目的とした支援事業(2008~2012年度)も文科省により実施されている.現在,社会からの要請に応え自分たちのあり方を自分たちで決める必要が生じた国立大学においては,種々の施策やモデル事業で提示された中から自分たちの大学に適した人材を育成し活用してきたところである.こうした背景に鑑み,本特集では,国立大学の中で特に地方国立大学に焦点を当て,産学連携とURAをキーワードにどの様な人材がどの様に活用されているか,鹿児島大学,佐賀大学,福井大学に所属するURAの事例に基づいて紹介する.

  • 岸本 遧, 用皆 依里, 米川 聡
    原稿種別: 特集 地方国立大学における産学連携・研究推進の担い手としてのURA
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_7-2_12
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    鹿児島大学では研究支援を行うURAが社会導出支援を行う産学連携コーディネーターと同一の組織内でより強固に協働できる体制を構築した.本稿ではURAの業務のうち,研究力の評価分析と各種研究支援事業の企画立案のための『研究IR』,研究の礎である科研費への応募数と採択率を向上させるための『科研費申請アドバイザー制度』,総合大学の強みを生かすべく,異なる分野が融合した研究シーズの創出を支援する『異分野融合研究創出支援』について紹介する.

  • ―リージョナル・イノベーションセンターの戦略的取組み―
    平山 伸, 出田 光太郎, 大野 富生, 三島 舞
    原稿種別: 特 集 地方国立大学における産学連携・研究推進の担い手としてのURA
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_13-2_23
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    2003年に成立した国立大学法人法には,「当該国立大学における研究の成果を普及し,及びその活用を促進すること」が明記され,研究成果の普及・活用である産学連携(社会貢献)は,教育・研究に続く第三の柱に位置付けられている.佐賀大学では,それに先行し,1998年から産学連携に関する取組みや施設の充実を図って来た.それをさらに発展させた形として2017年10月にリサーチ・アドミニストレーター(URA)が主導となるリージョナル・イノベーションセンターを設置し,研究戦略推進,産学連携推進,研究推進支援を少人数のURAで行ってきた.本稿では,約5年間のリージョナル・イノベーションセンターの活動と成果の一端を紹介し,産学連携・研究推進の担い手としてのURAの意義を考える場としたい.

  • ~知的創造サイクルと連携強化
    徳田 加奈, 林 美果
    原稿種別: 特 集 地方国立大学における産学連携・研究推進の担い手としてのURA
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_24-2_31
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    本学URAは産学官連携本部の拠点機能を基盤に,地域特性を考慮しながら,多様な連携を推進し,地域貢献を目指したイノベーション創出に挑戦している.企業,共同研究者,自治体,国そして市民といった様々なステークホルダーとの対話を起点に,社会ニーズと技術シーズのマッチングを試み,持続的な知的創造サイクルを回している.大学と外部との連携におけるURAのミッションについて,事業例を紹介しながら概説する.

論文
  • 田村 泰一
    原稿種別: 論文
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_32-2_41
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    本研究は,アメリカ競争力評議会(Council on Competitiveness)に提示される枠組みに基づき,地域の成長産業に対する大学等の産学連携の波及効果を測定し,貢献する要素を特定することを目的としている.研究方法としては,大学等の産学連携の実績をインプット指標にし,大学等が所在する都道府県のIT産業,バイオテクノロジー産業などの指標を「知的資源の創造」「知的資源の開発」「生産性の向上」「繁栄」という4つのカテゴリーにわけてアウトプット指標にして,両者の関係について重回帰分析を行った.分析の結果,産学連携の規模全体がまだ小さく,地域経済に対する直接的な刺激効果は限定的であるにもかかわらず,大学等のインプットが特定の産業への発展や起業意欲の向上に貢献することにより,地域の知的資源創造及び知的資源の開発を促進する効果が確認された.また,大学等の産学連携活動が地域の成長産業の生産性向上や地域の繁栄への成長産業の寄与に対しては,プラスとマイナス両方の影響が裏付けられた.

  • ―大学教員の企業役員兼業・就任を事例として―
    南 了太
    原稿種別: 論文
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_42-2_54
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    本論は,どれだけの大学教員が企業役員を兼業・就任し,企業経営に関与しているかについて考察するものである.これまでの産官学連携は,研究開発を目的に理工・生物系分野と関わりの深い共同研究数や特許件数などの指標をもって考察されることが一般的であった.その一方で,大学教員がどれだけ企業経営に関与しているかに関する実証研究はなされてこなかった.そこで本論文では,企業役員会において大学の教員がどれだけ経営に関与しているかを調査した.その結果,売上高上位200社の内,108社に171名の大学教員が関与していた.大学別では,私立大学115名(67%),国立大学50名(29%),公立大学5名(3%)の順番で企業役員会に関与していた.学問分野別では,人文社会系分野129名(75%),理工・生物系分野32名(19%)の順番で企業役員会に関与していた.以上の調査結果より,多くの大学教員が企業の役員を兼業・就任し,産官学連携していることや,特に人文社会系分野の教員が経営関与し産官学連携を行っていることがわかった.

  • ―大阪大学大学院工学研究科のデータに基づく分析―
    秦 茂則
    原稿種別: 論文
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_55-2_65
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    産学連携による企業資金が大学の教員・研究員の論文生産に与える影響について欧米の大学を対象とした先行研究では,企業資金と論文生産に正の関係を観察している.一方,わが国では,教員・研究員毎に科研費などの公的な研究資金や企業からの研究資金,奨学寄付金を含む研究資金全体を把握したデータセットの入手が困難であるため,研究が少ないのが現状である.

    本研究では大阪大学大学院工学研究科所属の教員・研究員を対象に,科研費,公的研究資金,企業との共同研究資金等の外部研究資金及び論文数に関する2011年から2020年までの10年間のパネルデータを構築し,企業からの研究資金の論文生産への影響について分析した.その結果,企業資金が年間1千万円超1億円以下の階層において企業からの研究資金は3年のラグを持って論文生産に正の影響を与えていることを示す結果が得られた.これは企業からの大型の研究資金が学術的成果に対し寄与していることを示唆するものである.

研究ノート
  • 北村 寿宏, 川崎 一正, 竹下 哲史, 秋丸 國廣, 中村 守彦
    原稿種別: 研究ノート
    2022 年 18 巻 2 号 p. 2_66-2_73
    発行日: 2022/06/30
    公開日: 2022/08/02
    ジャーナル フリー

    島根大学と島根県内企業との共同研究について,1995~2019年度の共同研究契約の情報をもとに,共同研究の継続性について調査,分析を行い,以下のことが明らかになった.

    ①共同研究の相手先企業は,合計145社で,そのうち,141社が中小企業であった.

    ②5年度以上継続して共同研究をおこなった企業は17社であり,多くの企業で継続した共同研究が行われていないことがわかった.

    ③共同研究が継続する要因の検討からは,継続する共同研究では,相手先企業が開発したい新製品のイメージを具体的に持っており,その技術的課題の解決と製品の性能の評価・検証を大学側で行い,かつ,大学との連携が企業の宣伝効果につながるというパターンを持っていることが明らかになった.

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