産学連携学
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7 巻, 2 号
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特集『学』としての確立に向けて　その２
  • 2010秋季シンポジウム『設立10年を前に産学連携学を考える』
    伊藤 正実, 北村 寿宏, 湯本 長伯, 渡部 俊也, 池島 政広, 柳 孝一, 中嶋 聞多, 川崎 一正
    2011 年 7 巻 2 号 p. 2_1-2_13
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/06/24
    DOIhttps://doi.org/10.11305/jjsip.7.2_1
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    産学連携学会では産学連携学の「学の確立」に関する活動の一環として,2010年10月発行の学会誌12号において『学としての確立に向けて』と題した特集を組みました.
    それに引き続いて,同年11月27日には「設立10年を前に産学連携学を考える」と題した秋季シンポジウムを開催しました.シンポジウムでは,研究・技術計画学会と日本ベンチャー学会そして地域活性学会の後援をいただき,さらに日本知財学会からの参加もいただいて,あわせて5学会の代表が顔をそろえて,産学連携の今後と5つの学会の連携について熱く議論が交わされました.
    そこで,学会誌「産学連携学」13号では,そのシンポジウムでの議論をパネリスト等として参加していただいた各学会の代表の方に寄稿いただく形でまとめてみました.
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論文
  • 中小企業における産業財産権の確立に関する検討
    阿部 義男
    2010 年 7 巻 2 号 p. 2_14-2_22
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/06/24
    DOIhttps://doi.org/10.11305/jjsip.7.2_14
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    中小企業における産業財産権の確立活動は平均値では測れない.技術的優位性で差別化に成功した企業であっても階層分化が見られ,大多数は産業財産権確立に積極的ではなく,中小企業の技術力の基盤となる知的財産の産業財産権としての確立は十分とはいえない.その理由は技術開示のリスクへの不安,知識の不足,知財戦略の欠如等であるが,企業活動のグローバル化に伴い産業財産権の確立は不可避であり,出願すべき技術の抽出と適切な国内外国出願戦略の立案遂行及び秘匿すべきノウハウの文書化が求められる.このような方法論の確立を含め,中小企業の知的財産保護活動を教育・学問としての産学連携を通じて支援していくことが必要である.
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研究ノート
  • インターネットを利用した感性評価システムによる産学連携
    ――共同研究事例報告――
    畑山 知子, 北村 真吾, 納富 貞嘉, 長野 真弓, 大貫 宏一郎
    2010 年 7 巻 2 号 p. 2_23-2_28
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/06/24
    DOIhttps://doi.org/10.11305/jjsip.7.2_23
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    先報において,産学連携の新たな一形態として,大学の有する感性評価手法を応用した共同研究事例を報告した.本稿では,この事例において課題と考えられたコストを削減する目的でオンライン評価システムを開発し,そのシステムの有効性を検証した事例を報告する.オンライン評価システムはウェブ上の写真を見て評価することが可能であり,このシステムを用い,エステティックサロンの改装前後の感性評価を実施した.オンライン評価においても新サロンは旧サロンに比べて改善されたことが示され,来店による評価と類似した評価傾向を示した.以上より,オンラインの感性評価でも来店同様の評価が可能であり,システムの使用によりコストの削減に効果的であることが示唆された.
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  • 国立大学法人における安全保障貿易管理体制の整備状況と問題点に関する調査研究
    新谷 由紀子, 菊本 虔
    2010 年 7 巻 2 号 p. 2_29-2_36
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/06/24
    DOIhttps://doi.org/10.11305/jjsip.7.2_29
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    2010年4月1日以降は,外国為替及び外国貿易法の一部改正法のうち,輸出者等遵守基準に関する規定が施行され,大学・研究機関を含めて輸出管理体制の整備が義務付けられ,併せてこれに関連する法人に対する罰則も規定されるようになった.
    このような状況の中で,各国立大学法人に対して安全保障貿易管理体制の整備状況等に関するアンケート調査を実施した.この結果,理工系の先端的な研究が数多く実施されている国立大学法人においても,実質的に安全保障貿易管理体制を「整備していない」大学は69％に達することがわかった.また,人材不足の問題や留学生を扱う大学特有の問題が体制作りのための障壁となっていることがわかった.体制作りに参考となる資料の必要性や支援機関の必要性を訴える声も多かった.今後,大学における安全保障貿易管理体制の整備を図っていくためには,大学に対して,政府その他の組織が必要な支援を行っていくことが重要である.
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