産学連携学
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8 巻, 1 号
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特集　東日本大震災への産学連携による復興対応
論文
  • 千葉工業大学を事例とする大学発明の特許出願の出願人タイプによる傾向の分析
    山口 佳和
    2011 年 8 巻 1 号 p. 1_29-1_38
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/01/12
    DOIhttps://doi.org/10.11305/jjsip.8.1_29
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    本研究では,千葉工業大学を事例として,大学発明の特許出願のデータを出願人タイプから見て分析した.その結果,出願件数に占める群発明の割合は出願人タイプによって差異があり,出願人が大学・公的機関の場合よりも企業の場合の方が群発明割合が高いこと(有意水準5%)が明らかとなった.また,特許出願後の経過も出願人タイプによって差異があり,企業の場合の方が出願から審査請求までの期間が短いこと(有意水準0.00005%)と審査請求放棄の割合が高いこと(有意水準5%)が明らかとなった.これらのことから,千葉工業大学1校の分析結果からではあるが,大学発明を特許出願して企業に技術移転するためには,大学発明の技術価値と事業価値を評価しその結果に基づいて群発明を特許出願するとともに,出願後の経過では機敏な対応がとれる体制を大学に構築することが必要になるのではないかと考えられる.
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  • 国立大学における共同研究件数の推移から見る産学連携の実状と課題
    北村 寿宏
    2011 年 8 巻 1 号 p. 1_39-1_46
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/01/12
    DOIhttps://doi.org/10.11305/jjsip.8.1_39
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    国立大学における産学連携の実状を明確にするために,共同研究件数の推移について調査した.
    共同研究件数で比較すると東京大学や京都大学のような大規模大学が上位に位置することが多いが,理系教員一人当たりの共同研究件数で比較すると,岩手大学,茨城大学,横浜国立大学,静岡大学,三重大学などの大学や理系単科大学の多くが高い値を示し,共同研究が活発に行われていることが明らかになった.
    近年における中小企業を相手先とする共同研究の件数を調査した結果,一部の大学を除いたほとんどの大学で,横ばい,ないしは,減少傾向にあり,特に,東北北部,山陰,四国,九州に位置する大学の多くで低い傾向が見られた.この結果は,大学が位置する地元の中小企業との共同研究が進んでいないことを示唆しており,地域イノベーションの創出の推進役が大学とその近隣の企業であることを考えると,今後の改善に向けての取り組みが必要であると考えられる.
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研究ノート
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