廃棄物資源循環学会論文誌
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23 巻, 6 号
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論文
  • 多成分多選別系の総合選別効率
    占部 武生, 水原 詞治
    2012 年 23 巻 6 号 p. 251-263
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/01/10
    [早期公開] 公開日: 2012/11/30
    DOIhttps://doi.org/10.3985/jjsmcwm.1111001
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    これまでに提案された3選別系以上の総合的な選別指標を，それが満たすべきSchulzが示した5条件によって検討した。その結果，5条件のすべてを満たす総合的な選別指標はまだ提案されてないことがわかった。また，n選別系の場合に適用できる総合選別効率は，回収率行列の行列式dを用いてm＝d1/(n−1)で表されることを示した。これは青木が予測した総合選別効率にほかならず，mは2選別系から多選別系にいたるまで5条件をすべて満たし，供給物中の完全に選別される割合という明確な物理的意味を持ち，n選別系に拡張できる総合選別効率であることを示した。この拡張総合選別効率とSalamaが提案した汎用選別効率について乱数を用いてシミュレーションを行い，これらの比較も行った。
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  • 自動車破砕残渣 (ASR) の資源化・処理に関するライフサイクルアセスメント
    長田 守弘, 真名子 一隆, 平井 康宏, 酒井 伸一
    2012 年 23 巻 6 号 p. 264-278
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/01/10
    [早期公開] 公開日: 2012/12/27
    DOIhttps://doi.org/10.3985/jjsmcwm.1101201
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    自動車破砕残渣 (ASR) の資源化・処理方式に関する4つのシナリオ (埋立，焼却＋埋立，溶融＋埋立，溶融＋山元還元) を対象にライフサイクルアセスメント (LCA) を行った。影響領域としては，地球温暖化，酸性化，有害化学物質 (人間毒性)，生態毒性，廃棄物 (埋立地消費) を取り上げ，ASRの溶融処理試験結果で得られたインベントリーデータを中心に，LIME (日本版被害算定型環境影響評価手法) の更新版，LIME2が提供する各種評価係数等を活用して評価した。溶融は埋立や焼却に比べて温室効果ガスの排出が多いものの，重金属類等の排出による人間健康影響が少ないことと埋立地を削減できる効果がこれを上回った。さらに生態系への影響 (生物多様性) を考慮すると，その差は大きくなった。溶融の中では，溶融飛灰の山元還元 (資源化) の実施による重金属類の排出抑制効果が，評価に大きく寄与することが示された。
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  • 開発途上国のごみ問題における市民の環境意識と行動の事例分析
    ――スリランカの2つの地方自治体での比較を通して――
    清水 研, 吉田 充夫
    2012 年 23 巻 6 号 p. 279-290
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/01/10
    [早期公開] 公開日: 2012/12/27
    DOIhttps://doi.org/10.3985/jjsmcwm.1120501
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    多くの途上国の廃棄物問題は，経済成長，都市集中にともなって深刻化している。対応する途上国の中央政府，地方自治体は多くの課題を抱えており，問題は肥大化しているケースが多い。
    本研究は，ごみ問題における環境ガバナンス的アプローチを視野に入れつつ，廃棄物管理に市民の協力を得るための市民の環境意識と行動に対する行政からのアプローチについて，事例分析を通じて考察した。
    その結果，事例として選択したスリランカの2つの町の実態調査や質問票調査と分析を通して，市民の環境意識は高いものの，実際の行動との間にはギャップがあること，行政の取り組みに対する信頼が高い場合には具体的な環境配慮行動を引き出す可能性があること，市民の協力を引き出す努力において改善の余地が大きいことが示された。
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  • 準好気性埋立構造における生ごみ生物分解過程から生成する水分量の予測手法に関する研究
    真次 寛, 平田 修, 田中 綾子, 松藤 康司
    2012 年 23 巻 6 号 p. 291-301
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/01/10
    [早期公開] 公開日: 2012/12/27
    DOIhttps://doi.org/10.3985/jjsmcwm.1120406
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    最終処分場を計画する上で，浸出水の水量予測は浸出水処理施設計画にとって必須であるが，生ごみの直接埋立が主体である開発途上国では，準好気性埋立構造における生ごみ生物分解過程から生成する水分量は，降水量に比較すると埋立条件によっては，埋立初期には無視できない寄与があることが明らかになっている。本研究では，生ごみ分解生成水量の予測手法を開発するため，2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventoriesで示されているCH4発生量推定手法を応用することについて検討し，生ごみを充填して行った準好気性埋立構造の大型埋立実験槽で得られたデータに基づいて，その応用可能性と各パラメーターの設定方法等について考察を行った。その結果，IPCCガイドラインで提案されているCH4発生量推定手法は，生ごみ分解生成水量の予測手法として応用可能性があることが明らかとなった。
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