まちづくり分野において近年関心が高まっている「エリアマネジメント」と呼ばれる地域の住民や事業者等を主体とする活動は、活動に関わらずともその効果を受益できるというフリーライダー問題を内包している。本研究は、こうした問題の解決に寄与するといわれる社会関係資本に着目し、地域住民の社会関係資本がエリアマネジメント活動に対する自発的な金銭的負担の意向に影響するのかを明らかにしようとするものである。静岡県静岡市の二つの地域（JR 草薙駅周辺地区とJR 東静岡駅周辺地区）を対象として実施した住民アンケート調査から得られたデータをもとに分析を行った結果、社会関係資本の代表的な指標である一般的信頼や互酬性の意識は、活動への支払意思額Willingness to pay: WTP）に正の影響を与えている可能性が示された。また活動を知っていることや将来世代に対する配慮の意識の高さもWTPに影響を与えている可能性がある。このことは、地域住民の意識への働きかけがエリアマネジメント活動への支援や協力の意向に繋がってくる可能性を示唆している。

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