日本でも情報公開の制度化が進んでいる。国レベルでも, 行政改革委員会が, 「行政情報公開部会報告(情報公開法要綱案・情報公開法要綱案の考え方)」を受けて, 1996年12月16日, 橋本龍太郎内閣総理大臣に「情報公開法制の確立に関する意見」を具申した。政府は, 総務庁行政管理局に情報公開法制定準備室を設け, 情報公開法案作成にとりかかり, 1997年度中に法案を国会に提出することになった。しかし, 情報公開とは何かは必ずしも理解されていないので, その意味を明らかにするとともに, 情報公開法制定の世界的潮流を示した。また, 日本の地方公共団体における情報公開論議の展開, 情報公開法要綱案の特徴点, 情報公開制度の影響をも取り上げた。
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