1981年国際連合は, 国際障害者年のテーマを, 「完全参加と平等」と定め, 公共建築物, 交通機関, 住宅及びその要素である設備, 備品などが, 障害者の利用を考慮した観点で整備され始め, 運動能力や感覚器官などの機能低下にも考慮して, 「福祉機器や用具」などの専用品の分野においても, 「ユニバーサル・デザイン」や「共用品」の観点で見直しが進められるようになってきた。90年代に入ると, 障害者や高齢者の社会参加やQOL(Quality of life:生活の質)の向上と関連して, 日常生活や教育, 情報の確保などで「共用品・共用サービス」へのニーズは高まりをみせはじめた。
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