日本では, 最近, 先進的な公共図書館が新しい情報サービスを提供している。また, 公共図書館の新しい経営方法と情報サービスを提案する数点の指針が発表されている。しかし, 他の多くの公共図書館は管理運営上の多くの問題をかかえている。これらの公共図書館は地方自治体によって高く評価されていない。その理由は, 日本の多くの公共図書館が, 米国の公共図書館と異なり, 十分なレファレンスサービスや雑誌コレクションを提供せず, 専門的職務と非専門的職務を区分していないことにある。また, 日本の公共図書館は過去30年間に適切な改革を進めてこなかった。日本の公共図書館の今後の課題は, 専門的職務と非専門的職務を分離すること, 情報ネットワークの公共図書館に対する影響を予測して将来に備えることである。
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