今月号の特集タイトルは「情報リテラシー教育のいま」です。

日本国内における情報活用能力の教育の必要性に関する議論は，1985年6月の臨時教育審議会第一次答申に始まった，と言われています。1998年から1999年にかけて中学校の技術家庭科において「情報とコンピュータ」が必修になり，高等学校に教科「情報」が新設されました。情報教育における「情報活用能力」は「情報リテラシー」と同義として扱われるようになり，小・中・高等学校図書館（以下，学校図書館）では「調べ学習」や「探究的学習」において一定の役割を果たしてきました。また，大学図書館においても1996年に学術審議会が「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について（建議）」を公表し，この中で情報リテラシー教育への支援と教育体制の整備が挙げられています。

本特集では，学校図書館における情報リテラシー教育と，大学図書館で実施されている情報リテラシー教育について制度と実際の取り組みについて概観し，相互の連携における課題を明らかにするとともに，初等・中等・高等教育機関全体での情報リテラシー教育のデザインの可能性について論じることを目的としています。

総論では，鶴見大学の河西由美子氏に米国における情報リテラシー概念の発展から日本の情報教育との関連，学校教育及び学校図書館における課題を中心に論じていただきました。

関西大学の黒上晴夫氏には，学校教育における思考スキルの育成に一定の役割を果たしているシンキングツールについて，具体的な思考の過程を解説いただきながら，詳細にご紹介いただきました。この思考スキル・情報リテラシーを，実際の教育現場においてどのように育んでいるのか，初等教育（小学校）については学校図書館の司書教諭のご経験もある，関西大学の塩谷京子氏に，中等教育（中・高）については工学院大学附属中学・高等学校の司書教諭である有山裕美子氏に，高等教育（大学）については大学における情報リテラシー授業の授業設計のご経験のある日本大学の小野永貴氏に，それぞれ実践例を交えつつ，課題や展望について論じていただきました。

本特集が，各教育課程の現場に関わるみなさまにとって，また，学校図書館・大学図書館のみならず，生涯学習を支える地域の公共図書館で勤務されるみなさまにとっても，日々受け取る多くの情報をいかに判断し，正しく活用し，他者とのコミュニケーションにつなげ，新たな視点を得ることで成長していくのか，という人類の基本的な行動について，改めて考える機会になれば幸いです。

（会誌編集担当委員：古橋英枝（主査），小山信弥，中村美里，久松薫子）

「情報リテラシー」の原語であるinformation literacyという用語について，英語圏では，図書館に関係した概念・運動と認識されるのに対して，日本では，情報機器やデジタルデータの取り扱いなど「ITリテラシー」という狭義の概念として定着しているように思われる。本稿では，1980年代の米国において重要な教育概念となり，その後世界的な潮流となった情報リテラシーの意義と，日本の教育，ことに情報教育に及ぼした影響について歴史的経緯を解説し，日本の学校図書館における情報リテラシー教育の課題と展望を述べることとしたい。

シンキングツールの活用が広まっている。これはアイデアを可視化して考えを生み出したり，共有して協働的に考えたりすることを助けるツールである。考えるためには，一定の制限が有効にはたらく。シンキングツール上の図式や視点がその制限となる。活用にあたっては，考えを生み出す手順として思考スキルをイメージすることが重要である。思考スキルは，小学校低学年から高等学校まで徐々に高度化しながら活用する。思考スキルとシンキングツールを対応させることによって，その手順が可視化できる。しかし，この対応は一様ではなく，シンキングツールを使う場面やトピックの対象となる事項の数・質，活用の目的によって変わる。

小学校現場において情報リテラシーとほぼ同様の概念で使われている用語に，情報活用能力，情報活用スキルがある。これらを習得・活用する場は，主に情報教育，図書館教育であるが，これらは，各教科等の学習における問題解決学習や探究的な学習の中に組み込まれていることが多い。そこで，本稿では，実践事例を紹介しながら，情報リテラシー教育を推進するための視点を整理した。その結果，情報リテラシー教育が行われるためには教科や学年を超えた教員間の連携が必要であり，このような連携が生まれると，教科横断的な視点である授業デザインや探究の過程が教員間の話題になることがわかった。

ICT技術の発達に伴い，教育現場にもかなりのスピードでICTを活用した教育が進行している中で，「情報リテラシー」は，ともすればコンピュータやインターネット活用に重点を置かれがちである。しかし当然のことながら，我々が受け取る「情報」は，インターネットからの情報だけではない。この予測不可能な高度情報化社会において学校図書館が担うべき使命は，紙の情報も含めたあらゆる情報に適切にアクセスし，それらの中身を自ら取捨選択し，活用することができる「情報リテラシー」を身につけた人材の育成である。本稿では，中学および高等学校における情報リテラシー教育の実践の一例を，思考のプロセスに重点を置きながら紹介する。

日本の大学における情報リテラシー教育は，大学図書館における利用者教育の発展形と，情報処理教育の一般教育化の2つの文脈がある。これらは異なる経緯や視点をもち，複数の組織から独立的に実施される場合が多い。一方で，現在の大学の現場では両者とも「情報リテラシー教育」という共通の目標語のもと展開されることがあり，本来は大学全体で接続的・統合的に実施されるべきと考える。本稿ではこれらの議論を振り返りつつ，両者の視点を接続・統合して実施された情報リテラシー科目の事例を解説する。そのうえで，小中高大が接続した情報リテラシー教育の実現にむけて，将来展望と課題を考察する。

ユージン・ガーフィールドは20世紀後半の情報革命の牽引者であった。彼は，著者が自分の論文の中の引用文献で作ったリンクを活用して，引用索引を科学文献検索の世界に導入した。引用索引は，研究者に新たに正確な情報検索の手段を提供するだけでなく，科学文献から科学の構造と動向研究を可能にし，科学をマッピングする方法に拡大するとともに，国，研究機関，雑誌，著者の研究のパフォーマンス分析にも導入されている。彼は，情報科学者としてだけでなく，科学と芸術分野やホームレス支援の社会福祉団体へも多大な貢献をおこなった。デービッド・ペンドルベリー（安藤聡子　訳）

シカゴのハロルド・ワシントン・ライブラリ・センターには，大人向け，中高校生（ティーンズ）向け，子供向けの3か所にメイカースペースが設置され，そのすべてに3Dプリンタをはじめとしたハイテク機器が置かれている。背景には，オバマ政権の進めた「STEM教育」の重視や，「ものづくり立国」戦略がある。政府方針にのっとり，全米の学校，図書館，博物館に3Dプリンタの設置が急速に進んだ。特に図書館は，新技術を地域の若者や創業者，中小企業に広げ，地元の産業競争力をつけるのに重要な役割を担わされている。メイカースペースを内包することで，地域における図書館の存在が，再評価されているといえる。