情報プロフェッショナルシンポジウム（INFOPRO）は，2004年に科学技術振興機構と情報科学技術協会により，それまで個別に開催されていたシンポジウムや研究集会を統合して，お台場の日本科学未来館で初めて開催されました。それ以来，毎年開催され，昨年の12月の情報プロフェッショナルシンポジウムで13回目となりました。今回は，科学技術振興機構の東京別館で初めて開催されました。

本シンポジウムは，情報検索とその手法，サーチャーの業務，知財情報と価値評価，情報解析やデータマイニング，情報の評価，図書館業務と情報サービス，電子ジャーナル，電子化関連業務，インデクシング，情報の組織化，情報管理の方法とシステム，組織内情報共有化のためのシステム，情報マネージメント，情報リテラシー教育と情報調査・訓練・研修，情報担当者のプレゼンスなど，幅広く知識や情報にたずさわる関係者が全国から一堂に会し，日頃の研究成果の発表と討論を行い，情報を交換する場となっています。

これらの情報に携わる関係者からの研究発表のほか，その時期に適したトピックスを取り上げた特別講演やパネルディスカッションが実施されてきました。

この10年間で，各種情報のデジタル化は一層進展し，情報の専門家の役割も重要性を増し，また，業務の内容も大きく変わってきています。このような時期に，本年の特別講演では，「統計学が最強の学問である」の著者でもある西内啓（にしうちひろむ）先生から「ビジネスに活かす統計学‐エビデンスに基づく価値創造」について取り上げていただきました。医療の分野で始まった「エビデンス」すなわち科学的根拠に基づくという考え方が，現在は公共政策や経営学においても浸透してきているので，エビデンスに基づいた企業戦略を進めるためには統計学の知識が必須になってきていると指摘されました。参加者からは企業が効率的に価値を生み出すための統計学の活用について，具体的な事例を通じて紹介があったので，今後会社に戻って活用できる知識を得ることが出来たとの声が聴かれました。

また，トーク＆トークでは，「情報社会から融合社会へ―仮想と現実が融合する社会での情報のガバナンスと信頼性を考える」をテーマにして，4名の話題提供者からの報告をもとに，活発な質疑が行われました。情報技術の発展により，個々の技術が融合し，新しいビジネスとして，タクシーに変わるUber（ウーバー）,ホテルに変わるAirbnb，通貨に変わる仮想通貨Bitcoin（ビットコイン）などが生まれています。このような技術融合社会の中で，情報の信頼性をどのように担保するかなど，インフォプロの現代的な役割が問われています。現在，急速に変容するビジネスの形態について，情報の専門家として，この新たな状況をよく理解し，活用できる知識を身に着けるうえで大変参考になったとの意見が参加者から出されていました。

本シンポジウムの中心になっている情報の担当者や専門家による研究発表は，2016年のシンポでは2日間にわたり昨年より多い合計で33件があり，全体として活発な質疑が行われました。ポスターセッションでは，9名の発表があり，ポスターの前には多くの参加者が集まり，多くの関心を呼んでいました。

本シンポジウムは，情報担当者や専門家による実務経験や研究発表である「一般発表」による発表の場として，その時期に適した話題である「特別講演」からの刺激，参加者が質疑に参加できる「トーク＆トーク」，ベンダーの方々による「プロダクトレビュー」や「ポスターセッション」など参加者が多面的に新たな知識を吸収できるようになっています。また，発表者，参加者，提供者が一堂に会する「情報交流会」は，特別講演の講演者である西内啓先生も参加してくださり，大変盛り上がりました。今後も，デジタル化・情報化の進展に対応したシンポジウムの在り方を探ることで，情報プロフェッショナルあるいはそれを目指している方々にとって，本シンポジウムがより有益な場となるように実行委員会一同願っております。

（INFOPRO2016実行委員会委員長　長塚　隆）

近年，地方創生の手段として観光がクローズアップされ，各地で観光に関する取組みを強化している。それゆえ，観光情報の提供といった従来の戦略だけでは観光客に満足してもらう事が難しく，地域の総合力を結集した戦略が必要とされている。本研究は自治体に向けた観光施策の提言を行うこと，また施策の企画に必要な分析プロセスの構築を目的として研究を進めた。結果，分析対象に選定した高知県について，現状把握⇒成功要因分析⇒課題把握⇒仮説作成・検証の分析プロセスで研究を進め，施策をまとめた。なお企画した施策は，県が進めている最新の計画に即した内容であり，本研究の分析プロセスが施策をまとめる上で最適であることが確認できた。