今月号は,「インフォプロの持続可能なキャリア・組織開発」と題してお届けします。
日本の生産年齢人口の減少が取り沙汰されることとなって久しい中,パーソル総合研究所の推計によれば,2035年には,日本の労働市場において1日当たり1,775万時間の労働力が不足すると予想されています1)。さらに,労働力不足による中途採用の増加に伴い,転職者・非転職者の賃金格差が縮小し,労働移動が促される状況にあり2),人材流動性が高い社会へと変わりつつあります。
こうした状況は,弊誌の主たる読者となる,情報専門職であるインフォプロにおいても例外ではないものと考えられます。少人数かつ人材流動性が高い組織において,限られた人員で,かつ高いスキルを持ったインフォプロが業務を運営していくための持続可能な仕組みを構築していくことが求められると考えます。
そこで本特集では,専門職のキャリア開発について概説したうえで,①各職場でのキャリア開発,②ノウハウの引き継ぎ,文書化,③AIの活用等による業務効率化,④ロールモデルの存在という4つの観点から持続可能なインフォプロのキャリア・組織開発を検討していきます。
まず総論として,日本大学経済学部の西脇暢子様には,専門職に求められるキャリア開発について,専門職の特性,知識習得の基礎となるトレーニングのタイプ,トレーニング実施に伴う諸課題を概説していただきました。
①各職場でのキャリア開発の観点では,大阪市立中央図書館の澤谷晃子様に,実施する研修・情報共有等の実践事例を紹介し,公共図書館が行う人材育成の考え方と課題について述べていただきました。さらに,新潟大学学術情報部の高橋菜奈子様に,新潟大学附属図書館における全員参加型の館内研修を事例として,理念共有,業務改善,テクノロジー活用を含む組織開発の実践を報告していただきました。
②ノウハウの引き継ぎ,文書化の観点では,ダイテックの山口純治様に,業務マニュアル化の本質的意義と実践方法をテクニカルコミュニケーションの観点から論じていただきました。
③AIの活用等による業務効率化の観点では,東邦大学医学メディアセンター大橋病院図書室の橋本郷史様に,カーリルfor AIを用いたOPAC検索,paper-search-mcpによる文献検索など,個人レベルで行える大規模言語モデルを用いた図書館業務の効率化の方法を提示していただきました。さらに京都大学国際高等教育院の柳瀬陽介様に,「日英の発想の違いの自覚」と「英語の使用と学習の一体化」の2点の原則を踏まえて,AIを活用した効率的で学習効果の高い業務用英文メール作成法を提言していただきました。
④ロールモデルの存在の観点では富谷市図書館等複合施設開館準備室の新出様に複数の地方自治体で常勤の司書職員として勤務した経験に基づき,公共図書館における専門職のキャリアパスについて話題提供をいただきました。
読者の皆様におかれましては,第一線で研究・実践に取り組まれている執筆者の方々の論考を通じて,各職場でのキャリア開発・組織開発の実践に役立てば幸いです。
(会誌編集担当委員:青野正太(主査),大澤紗都,田嶋尚晴,森口歩)
1) “労働市場の未来推計2035”.パーソル総合研究所.https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2035/, (参照2026-02-10).
2) 星野 卓也.“Economic Trends転職者/非転職者の賃金格差は縮小したのか?:「構造的賃上げ」の現状と課題①”.第一生命経済研究所.https://www.dlri.co.jp/report/macro/246954.html, (参照2026-02-10).

本稿は専門職に求められるキャリア開発について,専門職の特性,知識習得の基礎となるトレーニングのタイプ,トレーニング実施に伴う諸課題を論じた。専門職従業員の活用とキャリア開発のためには,トレーニングの実施方法,対象者の選定,成果の評価を,可能な限り公平,公正に行うことが求められる。キャリア開発やトレーニングは華々しい成果があがった成功例が強調されがちだが,その背景にあるコストや,明確な成果を生まないケースにも目を向けるべきである。キャリア開発とトレーニングをめぐる成果とコストの管理は,従業員個人のキャリアの成功のためにも,組織の成功のためにも,組織と個人が協力して取り組むべき課題である。
公共図書館における人材育成とは,すべての人に資料を利用する権利を保障し民主主義を支える地域社会の情報基盤という図書館のミッションを果たすための専門的知識を持った人物を育てることである。専門的知識は図書館情報学だけを指すのではなく,地域の課題や市民サービスに対する考え方や市政方針,ビジョンも含み,これらを理解したうえで図書館サービスを担っていく人材を育てる必要がある。本稿では,大阪市立図書館で人材育成として実施している研修・情報共有等の実践事例を紹介し,公共図書館が行う人材育成の考え方と課題について述べる。
大学図書館を取り巻く環境は,オープンサイエンスの進展や生成AIの登場などにより大きく変化しており,大学図書館員は継続的な能力開発が求められている。本稿では,国立大学図書館をめぐる政策動向や研修体系の変遷を整理し,人材育成の課題を考察した上で,新潟大学附属図書館において実施してきた全員参加型の館内研修を事例として,組織開発による人材育成の実践を報告する。本事例は,チーム力向上を目的とした対話と協働を基盤に,理念共有,業務改善,テクノロジー活用を一体的に扱う取組であり,個人のスキル研修にとどまらない組織文化の変革を通じた人材育成と位置づけられる。

本稿は,少子高齢化と雇用流動化が進む日本社会において深刻化する「業務の属人化」を背景に,業務マニュアル化の本質的意義と実践方法をテクニカルコミュニケーションの観点から論じる。マニュアルを単なる手順書ではなく,現場に埋もれた暗黙知を形式知へ転換する設計活動と位置づけ,業務の再現性確保,品質安定,教育の標準化,業務改善促進に果たす役割を明らかにする。さらに,業務マニュアル作成を阻む要因を分析し,業務フローに基づく構成設計,テクニカルライティングの原則,継続的改善を可能にする運用設計を提示することで,マニュアルを組織の持続的成長を支える「生きた知的資産」として活用する道筋を示す。
本稿では,図書館業務におけるAIの実践的な活用方法を紹介する。本稿でのAIとは大規模言語モデルを指すものとする。VS Code等のコードエディタとGitHub Copilot等のAIを連携させ,MCP(Model Context Protocol)サーバーを用いてAI Agentを構築する方法を具体的に解説する。AI利用の概念図や,ハルシネーションを抑制するための方法についても説明する。具体的な利用例として,カーリル for AIを用いたOPAC検索,paper-search-mcpによる文献検索,DBHubを利用した蔵書データの自然言語による操作方法を紹介し,個人レベルで行えるAIを用いた図書館業務の効率化の可能性を提示する。
本稿は,AIを活用した効率的かつ学習効果の高い業務用英文メール作成法を提言する。重視する原則は,「日英の発想の違いの自覚」と「英語の使用と学習の一体化」の2点である。日本的な曖昧さや過度な謙遜が英語圏では誤解を招く可能性を指摘し,ローコンテクスト文化への適応を促す。その上で,メール作成に必要な8項目を段階的に明確化するAIプロンプトを紹介する。AI出力を精読し,文化的・言語的助言から学ぶことで,実務効率の向上と英語力の向上を同時に目指す。本稿は,AI利用者に対し,AI出力を批判的に検討し,発信者としての最終責任を担う英語力の重要性を強調する。

核融合科学研究所は大型ヘリカル装置(LHD)の高温プラズマ実験データを完全公開し,大学等と連携して「プラズマ・核融合クラウド」を構築,解析データや処理プログラム群を計算リソースと共に公開して研究データの利活用を推進している。オープンサイエンスに向けて,2ペタバイトを超える核融合計測・解析データ4千万件強の全てにDOIを付与するFAIR化に取り組み,2024年に研究データのDOI登録数として世界初の1千万件を突破,2025年には3千万件に達した。これら可読性の低いボーンデジタルな大規模研究データの利活用を進めるため,研究の文脈を説明する文書等メタ情報へのPID付与と,研究データとの相互参照リンクが不可欠となっている。