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Stephen H. Penman2002 年 10 巻 2 号 p. 3-12
発行日: 2002/03/31
公開日: 2019/03/31
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水島 多美也2002 年 10 巻 2 号 p. 13-24
発行日: 2002/03/31
公開日: 2019/03/31
ジャーナル フリー本稿は，企業の経済活動に要する時間の経済的価値を貨幣価値で表示することの重要性に着目し，タイムコストという概念を，その測定によって，明らかにすることを主たる目的とする．そのために，第一に，タイムコストの定義と枠組を示す．第二に，予防，評価そして失敗コストといった，三つのタイムコストの枠組を，一作業現場，一企業，サプライチェーンに段階的に適用していく．第三に，タイムコストの測定を行うことから，第一で示したタイムコストの定義の妥当性を明らかにしたい．タイムコストを測定すると，タイムコストの定義は，意思決定目的だけでなく，業績評価目的を含んだ広義の解釈ができるという考察結果を得ることができた．これは，タイムコストの意思決定への利用を特に強調している従来の見解に新しい視点を採り入れたものと考える．
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山田 恵一2002 年 10 巻 2 号 p. 25-44
発行日: 2002/03/31
公開日: 2019/03/31
ジャーナル フリー本論文では，ノンリコース・デットに負債性が認められる場合も含めて，レバレッジド・リース取引を測定するために提示されている9方法の会計理論上の妥当性について検討する．さらに，その取引の有する本質的属性を明らかにし，会計理論上，それぞれに対応する妥当な測定方法を提案することを目的としている．ファイナンス・リース取引に属するレバレッジド・リース取引について，ノンリコース・デットに負債性が認められない場合には，会計理論上，「三当事者間金融リース法（第2法）」が妥当な方法であるといえる．しかし，ノンリコース・デットに負債性が認められる場合には，提案する「ノンリコース・デットを負債として認識する場合の三当事者間金融リース法（第10法）」が妥当な方法であるといえる．
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山下 裕企2002 年 10 巻 2 号 p. 45-56
発行日: 2002/03/31
公開日: 2019/03/31
ジャーナル フリー投資案の評価を行う際には、キャッシュフローの一部として投資によって生じる法人所得税キャッシュフローを測定する必要がある。この法人所得税キャッシュフローの測定には実効税率が用いられるが、日本の多国籍企業が外国子会社を通じて投資を行う場合には、国際的な二重課税を排除するために外国税額控除方式が用いられているので、これを考慮した実効税率が必要となる。そこで本研究では、まず外国税額控除方式を考慮した実効税率を提案し、投資による法人所得税キャッシュフローを測定する方法を示す。また提案する実効税率は源泉地国の法人所得税率、法人税と住民税の合算税率、事業税率、外国源泉税率、および割引率によって影響を受けるので、次にこれら各要素の変動が実効税率に対して与える影響を検討する。その結果、特に、源泉地国の法人所得税率や外国源泉税率の増加に対して、実効税率は、一定の範囲内で減少し、それ以外では増加するといった特徴的な変化をすることが明らかになる。
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