MACRO REVIEW

マクロエンジニアリング学会シンポジューム報告

藤田慶喜

2000 年 12 巻 1 号 p. 3-7
発行日: 2000年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.12.3

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ごみ問題の総合的な環境政策立案と誘導推進を

西嶋洋一

2000 年 12 巻 1 号 p. 9-11
発行日: 2000年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.12.9

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アジェンダ21(持続可能な開発のための人類の行動計画)の実施段階に入り、世界中が地球環境保全に向けて動き出した。日本はその中で健闘しており、ごみ問題も遅々ではあるが、継続的改善に向けて動き始めている。改善は劣化のスピードが落ちた程度であるが進歩はしている。ごみ問題の持続可能性を考えるには、環境問題の最下流にあり結果の部分のみに目を向け狭義のごみ問題に絞るのではなく、上流に遡ってごみ発生の原因系の追求とその防止に力点を置く広義のごみ問題を考慮する必要がある。アジェンダ21の実施の流れ出、循環型経済社会における環境政策の総合・統合的視点でごみ問題を捉えてみたい。「ゆり篭から墓場まで」の思想であるインプット(原料)-プロセス(輸送、製造、使用)-アウトプット(廃棄物)の全体のライフサイクルでごみ廃棄の極小化のための、地球全体系の環境政策手段の展開から捉える。総合的なごみ問題対策とは、「総合的なごみ問題対策概念」図に見る様に、環境に関わる法規制、経済的手段、民間主導(ISO14000)の経営的手段を開発し、その統合的な運用を図ることが重要である。本稿ではアジェンダ21以降、環境改善が顕著な民間主導の経営的手段である環境マネージメントを主体に、将来の展望をしていきたい。その基本は汚染の予防であり、「ごみを出さない、ごみを最小にする、再利用、リサイクルしよう」である。企業が先ず意識改革を経て、環境改善行動取り組みに成果を挙げ、それが原価低減や、社会的認知を得られるなどの便益に繋がりつつある。

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ごみ処理プロジェクトの再編成―ごみ問題へのマクロエンジニアリング的アプローチ

平林英一

2000 年 12 巻 1 号 p. 13-23
発行日: 2000年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.12.13

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濃縮海水―海水系吸収式ヒートポンプを利用する海水淡水化システムと二酸化炭素排出量削減効果

木下幹夫

2000 年 12 巻 1 号 p. 25-36
発行日: 2000年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.12.25

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二酸化炭素排出を伴わない自然エネルギー利用の海水淡水化システムとして濃縮海水―海水系吸収式ヒートポンプを利用する脱塩システムを、乾燥地域用の水源として提案する。この吸収式ヒートポンプはリサイクル可能な資源、特に、従来廃棄物として捨てられている紙やプラスチックから構成可能である。このシステムの基本動作特性を評価するために開発された計算方法に基づき、乾燥地域で構築可能なシステムの概要を検討した。そして、二酸化炭素排出量削減効果、沙漠緑化の可能性を検討した。

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都市地域における潜在エネルギーと熱需要のエネルギー収支バランス

劉庭秀, 安田八十五

2000 年 12 巻 1 号 p. 37-50
発行日: 2000年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.12.37

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本研究は都市地域から排出される一般廃棄物を固形燃料化した場合の潜在エネルギー及び固形燃料の燃料化比率を分析した結果に基づき、大規模住宅団地のエネルギー需要と固形燃料の焼却施設から回収できるエネルギーの比較分析である。東京都品川区の八潮団地を基準ケースに想定してエネルギー需要・供給の収支バランスを分析し、化石燃料を利用する一般システムとの比較分析と様々な条件変化による感度分析を行った。固形燃料は地域冷暖房システムの補助燃料、あるいは主熱源としての利用が可能であり、既存システムより良い効率を示すことがわかった。しかし、ピーク時のエネルギー需要を賄うためにはかなり大規模システムが必要であり、ケーススタディ地域のエネルギーを自給するために、RDF-335t/日相当の焼却が必要である。極端な大規模システム(或いは小規模システム)はエネルギー効率が低くなり、今回の分析ではRDF-100t～200t/日の規模が最も良い効率を示した。ごみ組成に関しては事業系と家庭系一般廃棄物の混合処理が最も良い効率を示した。このようなエネルギー収支バランスの分析結果は、固形燃料システム導入の判断、環境影響評価及び社会的効率性を把握する基準及び基礎データとして利用できる。

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中日協力での"バイオブリケット実証試験"に関する中間報告

劉鉄生, 宋殿棠, 王恒発, 劉志群, 程吉紅, 李桂琴, 新田義孝

2000 年 12 巻 1 号 p. 51-59
発行日: 2000年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.12.51

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"バイオブリケット実証試験"は中日共同協議に基づき推進する、石炭燃焼による大気汚染とその防止を目的とした環境保護技術協カプロジェクトである。 1998年1月に、藩陽市環境保護局と日本慶慮義塾大学とはバイオブリケット実験装置に関する合意書を締結した。これに基づき、日本側は藩陽市環境科学研究所にバイオブリケット実験装置(ブリケッティングマシン、ハンマミル、ロートブレックス、ダブレットなど)を寄贈した。同年7月に、本装置を据え付け完了し、日本ホソカワミクロン株式会社の専門家等が現地試運転をした後、中国側の実験グループは計画に沿って、実験を実施した。即ち、a、原料炭の選択とバイオマスの箭分け、b、異なる石炭配合のブリケッティング、燃焼実験、c、バイオブリケットの精算コスト概算などを行った。異なる用途に適したバイオブリケット3種類を製造し、その内合計6トン販売した。また、バイオブリケットを購入したユーザーの意見を、バイオブリケットの製造方法に反映させた。本報告は上記試験結果とバイオブリケットを購入したユーザーの意見を取りまとめたものである。本プロジェクトは中日双方の関係者の緊密かつ友好的な努力によって実施され、98～99年度の実験計画を大略完成し、期待通りの目的を得た。

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