MACRO REVIEW

廃棄物固形燃料の環境的側面と経済的側面の評価

日本の技術のカナダにおける適用

安田八十五, スペンサーレイモンド

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 5-15
発行日: 2006年
公開日: 2010/02/05

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.5

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本研究論文では、特に日本に重点を置いて世界の廃棄物固形燃料(RDF)の現状を検討し、RDFの環境および経済の両側面の評価を分析することに焦点をあてる。RDF生産の実際のデータは日本の事例から選択した。このデータは、大バンクーバー地域特別区(GVRD)をカナダの代表都市とし、一部が日本でRDFプラントやRDFそのものの生産のために開発された技術のカナダの状況への応用の可能性についてのシミュレーション分析を行うための計算モデルとして使用された。シミュレーションの計算結果、RDFプラントがRDF生産のためにカナダに建設された場合、少なくとも2種類の社会的便益が生じる可能性があることが確認された。まず第1に、RDFプラントの建設とそれに続くRDFの生産によって、大気中に排出される二酸化炭素(CO₂)量が劇的に減少し、その結果、部分的に温室効果が減じられる可能性があると判断された。第2に、ゴミ埋立地行きになる廃棄物の量が減少し、埋立地の寿命が伸びることによる社会的便益がある可能性が大きい。さらに、シミュレーション分析の計算から示されるように、GVRDの廃棄物処理全体に関係する経費をRDFプラントの建設とそれに続くRDFそのものの生産によって大きく減らすことができると期待される。

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マニラ首都圏における一般廃棄物の管理

挑戦と選択

劉庭秀, セロナケビンロイバラド

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 17-27
発行日: 2006年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.17

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マニラ首都圏の廃棄物処理能力はすでに限界であり、増え続けるごみの排出が抑制できず、リサイクル率も低い。また、適正な埋め立てが行われておらず、環境汚染や安全な管理ができないまま、単に捨てられたごみを埋めるだけである。埋立地から発生するメタンガスは、エネルギー回収の可能性が高いものの、まだそのポテンシャルが十分に生かされていない。これらの問題を解決するためには、廃棄物の適正管理、リサイクル制度の整備が重要である。廃棄物処理に関する情報管理も必要であり、リサイクルに関する生産者責任を求めることも一つの選択肢であろう。そして、今後中央政府と地方自治体、市民、NGOのパートナーシップが重要であり、情報の共有、モニタリング、政策評価によって、それぞれの役割と責任の所在を明確にしていくことが重要である。現在、マニラ首都圏で行われているリサイクル方法のうち、地域の特色を生かしたものとしては、廃棄物を用いた手工芸品の制作、堆肥化、メタンガスによるエネルギー回収(パイロットプロジェクト)などがあげられる。しかし、これを成功させるためには、コンポスト製品および手工芸品の市場構築と有機農業の持続的な推進が必要であろう。メタンガスの利用は地球温暖化防止に繋がり、CDMの案件としても注目されている。地域環境に配慮した廃棄物管理を成功させるためには、政府とNGOのパートナーシップ構築によってそれぞれのプロジェクトを推進していくことが望ましい。殊にマニラ首都圏の場合、埋立地の適正管理と有効利用が必要であり、廃棄物で生計を立てている周辺住民(Waste Picker)も配慮しつつ、今後新しい廃棄物管理政策を策定していくことが望まれる。

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容器包装リサイクルシンポジウム報告

安田八十五, 中村正子

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 29-33
発行日: 2006年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.29

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ロシアにおけるリサイクル・リュース事情

角田晋也, グラズノヴァリリヤ

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 35-38
発行日: 2006年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.35

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アメリカにおけるリサイクル事情

使用済み電気・電子機器リサイクル動向について

玉虫完次

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 39-43
発行日: 2006年
公開日: 2010/02/05

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.39

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環境経営による企業価値向上

CSRと金融機関

藤田慶彦

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 45-54
発行日: 2006年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.45

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企業価値を巡る議論が昨今かまびすしいが、バブル崩壊後の『失われた10年』でも各企業は伝統的な事業・財務戦略を実行しながら企業価値向上に努めてきた。しかしながら、次世代まで見通した環境配慮型経営については、明示的に存在しなかった。1950年以降公害対策から発した環境対策は、1990年代のプロセス管理・環境と経済の両立を経て、2000年以降社会的側面への拡大と発展してきた。環境・経済・社会をトリプルボトムラインと捉え、企業はこれら3つの要素を常に満たしながら、自ら持続的成長を遂げる必要がある。企業の社会的責任(CSR)やそのCSRを投資家が評価する社会的責任投資(SRI)については、未だ日本では歴史が浅く、規模も小さいことから、必ずしも全ての企業が全力で取り組むまでには至っていないが、日本には近江商人以来の商業の伝統があり、これらの概念が馴染みやすい土壌が存在する。これらが本格的に普及するには、環境問題等に正面から取り組む企業・個人が社会的・経済的メリットを享受できる社会の実現が不可欠であり、その実現に向けて企業のCSR推進努力、並びに金融機関からの側面支援を期待するものである。

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再生PETボトル樹脂を利用した低コスト粉体塗料の実用化

日比野浩, 井上里志, 向井新悟, 岡崎邦生

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 55-59
発行日: 2006年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.55

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Nowadays, in the powder coating market, the coating powder is generally made by thermosetting resin and that made by thermoplastics resin is the minor due to high manufacturing cost.Besides, the coating powder made by polyethylene terephthalate resin (PET) is only for thick film coating in the market because of larger powder particles, which is done by fluidized bed. Because the coating powder made by PET resin for thin coating is not developed due to its difficulty of fine pulverizing.The thin film coating enables to decrease the demand of coating powder for coating area than present thick film coating, which brings the lower coating cost.Additionally, the powder coating does not require the solvent, such as toluene, xylene, thinner and be free from volatile organic compounds (VOC) accordingly. This contributes the decrease of VOC to the atmosphere.This paper provides the summary of the development of coating powder for electrostatic coating (thin film coating) made by recycling PET resin.This development has been done by “The subsidies of Ministry of the Environment” of “The technical research of waste treatment for next-generation in 2004”

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循環型社会における食糧体制のあり方事例研究

ブータン稲作:多品種・伝統的栽培方式を通して

秋吉祐子, 増子隆子

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 61-67
発行日: 2006年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.61

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本稿の目的は生物存続の条件となっている多様性の原則および生物存続の要件である物質の循環を稲作に継承しているブータンの多品種栽培および有機栽培の実情を考察し、その意義を検証することにある。本稿は2005年年7月26日から30日までブータンでTARF(アジア稲文化機構)が行った3件の米生産者の聴き取り調査をデータベースとした。本考察において、多品種・有機栽培方式の継承がその地域の独自の自然的文化的要件によるところを示唆されている。持続可能な社会の前提である生物多様性の原則を維持する必要性に加えて、気候変動、自然災害および人為的営みの結果増大する被害が世界的に頻発している中で、それに備える意味においても慣行の単一・化学物質多投与ではなく、多品種・有機栽培を真剣に考え、実行に移す必要性があると結論される。

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政府開発援助(ODA)による経営支援の有効性

ルーマニアにおける国営企業の経営支援を通じての考察

鳴尾眞二

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 69-76
発行日: 2006年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.69

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提言:地球温暖化阻止CO₂吸収権の活用

杉村慶一郎, 礒崎圭二, 川崎昭二, 町田武彦

2006 年 18 巻 1-2 号 p. 77-81
発行日: 2006年
公開日: 2010/02/05

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.18.77

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平成17年2月16日に発効した京都議定書の温暖化ガス排出6%削減の話題で世の中大変賑わっている。温暖化の元凶として規定されたCO₂を含め6種ガスの削減が課題である。中でもCO₂の削減が喫緊の課題と認識される。光合成により森林等(植物)が固定した炭素の量をCO₂吸収権として貨幣価値(証券化)を持たせる。これで資源消費型から(バイオ)資源循環型社会への意識変革が図れる。

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