MACRO REVIEW
Online ISSN : 1884-2496
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24 巻, 1 号
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巻頭言
論壇
  • 復興事業への国民参加を促すためのフレームワーク:
    真の日本復興を継続的に実現するために
    杉野 晋介
    2011 年 24 巻 1 号 p. 5-15
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/09/28
    DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.24.5
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    2011年3月11日に発生した東日本大震災により、日本は東北地方太平洋沿岸部を中心として、物的にも人的にも甚大な被害を被った。この状況の下、多くの政治家や有識者からはこの被害からの復旧を足掛かりとして、日本全体の復興へとつなげるべきとの意見が出され、政府もその方針を踏襲しようとしている。しかしながら、現在の日本の政情は継続的な改革がままならないほどの脆弱性を有しており、日本全体の復興に向けた力強い構想や戦略を打ち出すことができるのか、甚だ疑問の残るところでもある。そこで本稿では、政治的な脆弱性に打ち勝つことのできる構想や戦略を導くためのフレームワークを提言し、継続的な復興を成し遂げることのできる政策の立案に寄与したい。
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研究ノート
  • 防災•減災による外部不経済の内部化:
    復興のための新規需要
    角田 晋也
    2011 年 24 巻 1 号 p. 17-19
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/09/28
    DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.24.17
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    当面、預貯金を取り崩さない程度に防災•減災のコストを民間が消費を節約して長期的に負担し続けることを誘導する政策が乗数効果を見込める。また、災害に対するrisk-offも長期は続かないので、その後のrisk-onの時期にもコストを民間が負担し続けるような工夫も必要となる。そのような政策には、首都圏一極集中の緩和、すなわち地方へのリスク分散も含まれよう。
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  • 大津波を考慮したまちづくりのありかた
    亀田 泰武
    2011 年 24 巻 1 号 p. 21-26
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/09/28
    DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.24.21
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    数百年に1回というような希ではあるが、地域に莫大な人命、財産の損害をもたらす津波災害の性格を考え、実施可能な方策を考えなければいけない。殆どのコンクリート構造物が地震に破壊されず、津波に内装はともかく、構造物は破壊されなかったことから、考えられるのは津波にも耐える建物の高層化をできるだけ図ることである。いつ来るか分からないが来たときに再び悲惨な事態を起こさないようにしなければならない。
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  • 環境保全型農業推進のビジネスモデル事例
    秋吉 祐子, 増子 隆子
    2011 年 24 巻 1 号 p. 27-31
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/09/28
    DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.24.27
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    近代科学•技術の発展による化学肥料や農薬の多投による慣行農法は、短期的には省力化と生産性の向上をもたらした。しかしながら、他方で、中長期的には土壌の劣化や水質汚染をもたらし、その結果生産の低下や健康被害をもたらした。食糧生産の持続性は人類生存の基本であることから、この慣行農法に関する見直しが始まり、それに代わる農法として、環境保全•循環型農法の開発が始まった。これは植物の生態を活用する方法であり、慣行農法の前の時代に発展してきた方法を土台としており、環境保全•循環型農法は自然生態との有機的な共生のなかで行われる。そこでは緻密な観察や知恵が不可欠であり、場合によっては人力も必要である。環境保全•循環型農法は土壌の生産力を超えない収穫量が原則であることから、一般的に、反当たり生産量は、短期的には慣行農法と比べるとかなり少ない。したがってこの農法で行う農業生産者が農業ビジネスとして立ち行くためには、農法の転換の移行期間をうまく乗り越えなければならず、それ故に同農法の生産者の数が容易に増えない。他方でビジネスとして成り立っている生産者も近年にはかなり増えてきていることも事実である。本稿では、彼らをビジネスモデルとして紹介し、環境保全•循環型農法を促進することの一助としたい。以下、2人の米生産者と1人の野菜生産者のビジネスモデルを提示する。
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  • 将来の環太平洋自然エネルギー経済圏の可能な形態について
    木下 幹夫
    2011 年 24 巻 1 号 p. 33-36
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/09/28
    DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.24.33
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    海面の常圧から深海の高圧までの範囲を雰囲気圧力として提供する海を立体的に利用する一連の技術が開発されれば、資源循環型で環境負荷を低減する自然エネルギー利用に発展する可能性がある。環太平洋自然エネルギー経済圏の可能性を検討した。
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