本稿では，東日本大震災の発生から10年のなかで，被災者の生活再建，災害を生きる力，災害伝承の側面に関する自然災害科学としての学び・蓄積を概観した。その内容を踏まえて，これからの自然災害科学や防災対策のミッションとして， 1 ）生活再建や地域復興の過程の記述と社会的な共有， 2 ）備えや対応のノウハウだけでない防災教育の展開， 3 ）災害の記憶の常態化と非固定化の両立の3 点の必要性を述べた。

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東日本大震災の復興事業について，規模としては阪神・淡路大震災と大きく変わるものではないが人口減少社会での復興であり，安全なまちとして再建された地域に人が戻ってこないということを明らかにした。また復興事業に参加する人よりも，転出して自力再建する人の生活復興感が高いが，それは個人属性に由来することから，復興事業は重要であることを明らかにした。最後に事前復興の取り組みについて「コミュニティーボーナス」という概念から地域での取り組みの重要性，現在，行政が実施している取り組みの整理を行った。

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本論文は，「ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震」という一見自明とも思える受けとめ方に，防災・減災や復旧・復興に関する研究・実践が抱える問題が潜んでいるとの考えに立って，常識とは正反対の見方である「ポスト南トラ／プレ東日本」の視角から「レジリエント社会」について考察する。まず，常識的な見方，すなわち「ポスト東日本／プレ南トラ」の視点から，津波避難，地区防災計画，臨時情報に焦点を当て，この10年を振り返る。しかし，「東日本」における復興の遅れと体験風化は，「東日本」がまだ真の意味で「ポスト東日本」になり切れていないことを，将来に対する過度な悲観や急激な人口減少など，「南トラ」における疑似被災は，「南トラ」がすでに「ポスト南トラ」ともいえる現状を示していることを，それぞれ示唆している。以上について，〈災間〉の概念に依拠して考察し，現在を「ポスト東日本／プレ南トラ」ではなく，「ウィズ東日本／ウィズ南トラ」だとみなすことが真正な「レジリエント社会」につながることを指摘する。

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これまで，水害の避難行動に関する実証的な調査においては，死者の発生原因に着目して，自然要因・社会要因の課題を抽出する分析アプローチが多かった。しかし，九死に一生を得たような，失敗事例のグレイゾーンに該当する経験からも教訓を得ておくことが肝要である。そこで本研究では，2017年九州北部豪雨で危機に見舞われながらも全員が助かった福岡県朝倉市平榎集落の住民の避難行動のありかたを分析することにした。縦断的なインタビュー調査を実施した結果，集落の在住者85名中，約50名の当日の行動を捕捉することができ，その行動パターンが5 種類に分類できることがわかった。このうち，常に安全な状況にあったと判定できたのは，たまたま集落の外に居た人たちだけであり，それ以外のほとんどすべての人たちが命に関わる危難に見舞われていたことがわかった。このような知見をふまえて，避難行動パッケージに対する実践的な提言－「余裕避難」の提起－を行った。

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防波扉は折りたたみ式の可動式津波低減設備で，津波発生時に自動的に起立して波の浸入を防ぐ。本研究では，防波扉の実用化に必要とされる条件を，水理模型実験と数値解析の両面から検討した。OpenFOAM を用いて数値解析モデルを構築し，津波低減効果の評価を行った。波高計測値のみで防波扉の性能を評価する手法は，堤体の正味の津波低減効果を正当に評価できておらず不適切であった。一方，通過水量データでの評価は，堤体の津波低減効果を最も適正 に評価しており，防波扉の津波低減効率は固定式防潮堤の7 割以上を示した。防波扉の強度分析では，ヤング率が大きい木材の場合，防波扉を強度面で安全に運用できると判断した。検討結果を踏まえて，防波扉は津波対策防災設備として実用性が認められると判断し，防波扉の現場設置モデルを提案した。

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本研究の目的は，日本とメキシコの間で地震学に関する科学的知識のあり方を比較すること にある。著者らはまずそれぞれの国の義務教育カリキュラムを見直し，次にメキシコシティの 大学と未来に津波の来襲が予測される太平洋沿岸のある町で防災教育の実践を行った。 一連の実践を通して得たデータを分析した結果，メキシコのカリキュラムにはプレートテク トニクス理論の基礎の上に地震の知識を組み合わせて教える意図があり，その体系性は経験的 な知識同士の組み合わせをより重視する日本の教育の盲点であることが分かった。一方で，日 本では地震を震源から伝わる波として教えており，この認知のあり方の欠けたメキシコで地震 は足元の地面が揺れることとして一般的に理解されていることが明らかになった。 この比較に基づいて，著者らはメキシコの学校で教えるための知識のアレンジを行い，科学 的な理論を地域の社会的・文化的文脈に適応させている。このプロセスは，専門家の知識を効 果的な防災教育に結びつける「カルチュラル・チューニング」として理解される。

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本研究では，青森県の全市町村において，防災体制のアンケート調査，ヒアリング調査や， GIS を用いて5 つの自然災害における災害曝露人口の抽出を行い，これらをもとに，現状の防 災体制について検討を行った。また，将来の人口減少を考慮した防災体制について定量的に検 討を行い，その方向性を示すことを試みた。 その結果，将来の青森県の市町村の人口は急激に減少するが，「災害曝露人口割合（災害リス ク地域）」は概ね維持されることがわかった。 また，青森県の市町村の2050年の「防災担当職員」を試算したところ，現状の防災体制を災害 曝露人口割合（災害リスク地域）に応じて維持していくには32市町村で防災担当職員を維持する 必要を明らかとした。 今後は，本研究で検討した方法を参考のうえ，防災担当職員を適切に維持することが望ましい。

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南海トラフ地震時の仮住まいに関わるWeb アンケート結果を用いて，県を超えて仮住まいの 確保を行うという前提でのシミュレーションを行い約322万の住宅全半壊世帯に対して「借上仮 設住宅」，「応急修理」，自力で「民間賃貸住宅」への入居，「プレハブ仮設住宅」，借上・プレハ ブ仮設住宅が利用できず仮設・賃貸以外を選択する以外なかった世帯も含め「仮設・賃貸以外」 の住宅取得傾向の推計を行った。また静岡県東部の内陸地域，山梨県，長野県，岐阜県，滋賀県， 奈良県，京都・兵庫の内陸から日本海側，岡山県，大分県の内陸部といった津波の被害を受け ない地域に人口が移動していく姿を見ることができた。

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