我が国では，急激な人口構造の変化や疾病構造の変化を背景に，団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を見据え，本格的な医療・介護サービス提供体制の改革が進められている．先の医療・介護提供体制の改革では，効率的で質の高い医療提供体制構築と地域包括ケアシステムの構築を通じて地域における医療・介護の総合的な確保を推進するため，地域医療介護総合確保方針等の仕組みが創設された．また，併せて，医療制度では地域医療構想と病床機能報告が制度化され，介護保険制度では地域支援事業の充実・再編と費用負担の公平化，給付の重点化が行われている．特に，地域包括ケアシステム概念の制度化は，地域の高齢者の生活を利用者起点で全人的に支える方向に制度哲学・視点が進化したという点でも画期的であり，今後さらにこれを進めていくためには，関係制度の統合的推進と併せ，医療・介護の専門職や地域住民も含めた地域における多職種連携，地域の関係主体の規範的統合の推進が不可欠である．

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急激に高齢化が進み社会構造が変化する中で，在宅生活を支える医療・介護サービスを提供する専門職は，地域の高齢者数，医療提供体制等の実情に応じて柔軟なネットワークを構築していく必要がある．それは，昨今国で進められる住まいをベースに医療，介護，福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制（地域包括ケアシステム）の構築という言葉でも語られている． 　本稿では，松戸市医師会に所属する筆者の取り組みから，地域における医療・介護の統合にむけたネットワークの構築の実際を報告した． 　このネットワーク構築には，臨床的視点からの今日における医療と介護の重要性，とりわけ水平統合が求められること，さらにこの基本となるのは，その地域の専門職種や住民の規範をそろえる「規範的統合」が重要となる． 　今後は，こうした取り組みを基盤として，行政，医療従事者，市民を土台とし，地域と家族と本人を支える多主体の連動によるまちづくりが期待される．

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日本では地域ごとに異なる医療・介護の資源量や協力体制の有無から生じる地域のケアサービスの提供体制に問題が生じている． 　そこで，地域のケア供給システムを構築するにあたって，地域のニーズに合わせて医療及び介護資源をいかにして確保するか，そして，医療と介護の制度が異なることによる連携の難しさを軽減する供給システムをいかにして整えるか，これら₂ つの課題の整理と解決が必要となる． 　本報告では，今後の介護の連携推進の方向性として，「在宅医療・介護を担う医師の養成」，「在宅医療・介護の実施拠点の整備」という₂ つの内容に焦点をあて，先進的に取り組んでいる静岡県内の内容を紹介し，今後の方向性について述べた． 　在宅医療・介護を担う医師の養成については，中東遠地域における静岡家庭医養成プロジェクトの現状を整理し，現在，静岡県で養成が進められている家庭医は，総合的に診療できる家庭医の養成内容になっていることなどから自治体で地域包括ケアシステムを構築するためには，専門的教育プログラムを受けた家庭医の養成を継続することが重要であることを述べた． 　また，在宅医療・介護の実施拠点の整備については，掛川市の在宅医療・介護の実施拠点「ふくしあ」の地域包括ケアシステムの内容を紹介し，行政と地域包括支援センター，社会福祉協議会，訪問看護ステーションの相談窓口をワンストップ化し，迅速かつ効率的に医療，保健，介護，福祉のフォーマル，インフォーマルなサービスにつなぐことが可能となっていること，地域の多職種が有機的に連携できる体制をとることは，高齢者における在宅医療・介護連携のほかにも，地域において自立した日常生活を営むために必要な課題解決の効果も期待できることを述べた．

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2013年8 月の社会保障制度改革国民会議の報告書に示された日本における地域包括ケアシステムは，国際的にはintegrated care理論に基づくものとして捉えられる．ここで示されるintegrated careとは，すべての人々が自立してQOLを維持しながら生活することの支援を指すが，コストのかかる急性期医療や不適切な治療に対する要求を抑制することを目的とするケア提供システムのひとつのデザインと考えられている． 　前述の報告書で示された地域包括ケアシステムは，在宅等の住み慣れた地域で患者や高齢者の生活を支えるために，自助，互助だけでなく，共助としての医療や介護サービスを含んだシステムとして構築するというものであることから，integrated careに加えて，地域を基盤とするというcommunity based careをも含むものとして位置づけられるものといえる． 　本稿では，国際的に示されてきたintegrated careの概念整理を通して，日本の地域包括ケアシステムの位置付けを示すと共に，この概念に基づくサービス提供モデルや機能の紹介を通して，今後の日本における医療介護連携の推進に向けた示唆を得ることを目的とした． 　研究の結果，integrated careに係わる研究のレビューからは，医療介護連携は，国際的にも，いずれの先進諸国においても大きな課題であることが示された．また，日本における医療介護連携の推進には，integrated careのフレームワーク（水平/垂直，linkage/coordination/full integration）を使って，日本の各地域の特性に合致したサービス提供モデルや機能を創発していくこと，そして，その評価による検証を通した方法論の成熟が求められることが示唆された． 　また，日本では入院医療体制における機能分化が，今後一層進むことを鑑みると，要介護者に対する切れ目のないケアのマネジメントを実現するためには，患者の入退院の経過を踏まえたケアマネジメントプロセスを明らかにし，このマネジメント機能を強化するために，医療のみならず，地域における介護の両面を踏まえた情報共有を支援するための具体的なツールの開発や，市町村が中心となって総合的にこれらを支援する取り組みが重要となってくると考えられた．

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日本においては第二次世界大戦以前より年金保険及び医療保険制度が運営されてきたが，農業従事者や自営業者などのインフォーマルセクターの一部は未加入にあった．戦後の高度経済成長の中でインフォーマルセクターの問題を解消すべく，₁₉₆₁年に年金及び医療の国民皆保険を達成した．皆保険制度導入後の日本の歴史は，まさに高齢化対策の歴史と重なるものである． 　日本は介護保険制度導入後も，超高齢社会のニーズにより適うためにケアの統合とプライマリケア・地域医療の強化を図っており，2₀₁₄年には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立した．この法律は可能な限り住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している．また，老年学及び老年医学の分野においてFrailty（フレイル）の概念が重要になってきている．Frailty（フレイル）とは高齢期によく見られる症候群であり，転倒，生活機能障害，入院，死亡などの転帰に陥りやすい状態である．Fraily（フレイル）を経て要介護状態になる高齢者が多く，その対策は地域包括ケアシステムの新たな重要課題である．厚生労働省は2₀₁₆年度より高齢者のフレイル対策を新たに実施する． 　地域包括ケアシステムを構築し，各地域においてその質を向上させるためには，現在の地域資源のみならず，環境の変化により今後生まれてくる未来の地域資源をも戦略的に活用することが非常に重要になる．また同時に，地域資源の情報と実際のケアを結びつけるためのコーディネート機能の強化も必要となる．地域社会処方箋は，地域包括ケアシステムにおける非専門的サービスと専門的サービスを繋げる戦略的マネジメントツールである．同時にそのツールを活用することにより，地域資源のコーディネート機能を強化することができる．

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医療介護連携の政策は，日本においては近年，地域包括システム構築の一貫として本格的に推進されるようになった．そうした政策を検証していく上でも，自治体による地域包括システム構築にむけた取組みのなかで，どのように医療介護連携が位置づけられ，どのように医療と介護に関する情報が統合されようとしているのか，現状の把握が求められる．本稿では，国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部が取り組んだ厚生労働科学研究のうち，分担研究として実施した「地域ケア会議等における客観的データの活用に関する調査」（2015年1月）の集計結果を報告する．結果からは，医療介護連携等の分野横断的な取組みの根拠となる，または取り組みを評価するための客観的なデータの活用が，必ずしも十分ではないことが示された．また，市町村の介護担当課においては，医療や保健分野の情報があまり活用されていなかった．本調査結果は，今後の医療介護連携にむけた情報活用に関する全国的な状況を評価するためのベースラインとして位置づけられる．

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都道府県保健所においては，地区医師会や在宅療養支援診療所・病院と連携しつつ，医療計画の一環として二次医療圏域単位で在宅医療の体制構築を推進して一定の成果を上げている中，厚生労働省は，2025年のあるべき医療と介護を実現するため，介護保険事業計画に創設した在宅医療介護連携推進事業について，可能な市町村は2015年度，全ての市町村は2018年度から地区医師会等と連携して実施することを決定している． 　しかしながら，大半の市町村においては，当該推進事業で必要となるネットワークやノウハウをまだ蓄積しておらず，また，要介護者等の退院調整ルールについては，二次医療圏域単位で作成・運用することが効果的・効率的であることから，保健所においては，広域的又は補完的な観点から市町村を支援する役割を発揮することが求められている． 　このため，市町村が当該推進事業を適切に実施できるよう支援するため，全国保健所長会の活動成果や厚生労働省地域保健総合推進事業の実践的な研究成果も活用しながら，医療介護連携の推進に対する保健所の関与について，その経緯や役割も踏まえた上で実施したアンケート調査や現地ヒアリング調査から把握した現状に考察を加えて関与のポイントや課題，更に今後の展望を提示した．

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東電福島第一原発の事故を契機として，全国の原子力施設内の医療システムの構築に向けて，どのような取り組みが行われ，今後どのような取り組みが行われようとしているのかを解説した． 　厚生労働省においては，２０１４年から２０１５年にかけ，東電福島第一原発を含めた原子力施設における緊急作業従事者の保健，医療全般について検討した．緊急作業中の原子力施設内の医療体制の確保について，電気事業者，医療関係者から，詳細なヒアリングを実施した． 　原子力施設内の被災労働者への医療体制は事業者責任で整備すべきとされている．しかし，東電福島第一原発事故では電気事業者は医師等の医療スタッフを独力で確保できなかった．２０１１年₇ 月以降，緊急時の医療に精通した医師等のネットワークが医療スタッフ等の派遣を支援している． 　課題として，①緊急時に原子力施設内に派遣される医療スタッフの育成の取り組みは，２０１５年時点ではどの事業者も行っていないこと，②医師等の医療スタッフのほか，放射線管理・ロジスティックスを担当する人材が必要であること，③原子力施設により，地域医療体制との連携に濃淡があること，④過酷事故のシナリオに基づいた複数・多傷病者への対応のための訓練を行う必要があること，⑤派遣される医療スタッフ等に適切な契約・身分保障の条件を示す必要があること，⑥ネットワークの組織体制を明確にする必要があることが挙げられた． 　今後の対応の方向としては，①原子力施設内に派遣されることを前提とした医療スタッフ等を募集・育成すること，②患者の搬送，受入れ等の連携強化に向け協議を開始し，搬送訓練を実施すること，③医療スタッフ等を確実に追跡できる仕組みが必要であることが指摘された． 　この提言を受け，厚生労働省は，平成₂₇年度から「原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応のための専門人材育成等事業」，「原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応ネットワーク構築事業」の二つの事業を開始した．

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背景：パーキンソン病の諸症状は，口腔内状態をより良く保つことを困難にさせたり，嚥下に問題を起こさせたりする．これは，パーキンソン病患者のquality of lifeに影響を与える，今回の研究の目的は，日本のパーキンソン病患者の口腔内状況，口腔保健行動及び嚥下の状況を調査することである． 方法：この研究デザインは，ケースコントロール研究である．調査対象者は，平成25年に，北海道東胆振地域に在住し，特定疾患医療受給者証を所持しているパーキンソン病関連疾患患者200人である．このうち，108人が調査に回答し，60歳以上の100人のパーキンソン病患者をケースとした．コントロールは，平成22年度に北海道十勝地域の市町村で実施した成人歯科健診受診者1034人のうち，60歳以上の708人とした．統計解析は，ロジスティック回帰分析を用い，性・年齢を調整し，オッズ比と95％信頼区間を求め，口腔保健状況をケースとコントロール間で比較した． 結果：（1)健常者に比べて，パーキンソン病患者は，うまく咬めない，歯痛，歯肉出血，口臭，歯並びの悪さ，食片圧入，粘膜腫脹，義歯の不適合等を訴えている者が多かった．（2)パーキンソン病患者は，健常者に比べて歯のない者が多かった．（3)パーキンソン病患者は，健常者に比べて，フッ化物配合歯磨剤を使用する者が多かった．（4)パーキンソン病患者は，健常者に比べて，歯磨き及び義歯の清掃習慣が良かった．（5)パーキンソン病患者の55.6％が，嚥下に問題を抱えていた， 結論：パーキンソン病患者は，口腔内に多くの問題を抱え，嚥下も困難な者が多いことがわかった．保健所は，パーキンソン病患者への訪問を通して，歯科健診及び専門的な口腔ケアを継続していくことが重要である．

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【目的】胎児期あるいは出生直後の児に加わる要因が将来の成人病発症リスクになること（Developmental Origins of Health and Disease；以下DOHaD仮説）が議論されている．本検討ではDOHaD仮説を踏まえて母体要因・出生要因・分娩様式が低出生体重・早産・出生後の呼吸障害などの児の公衆衛生学的健康障害リスクに関連するか否かを明らかにすることを目的とする． 【方法】平成20〜24年度の群馬県山間部〜平野部の2次保健医療圏における養育医療給付児（低出生体重や出生後の疾病のため治療が行われた児に給付）を対象に（n＝232），性別・母親年齢・出生順位・出生週数・出生体重・臨床的な低出生体重の重症度を基に分類した2,000 g以下児/1,201〜2,000 g児/1,200 g以下児の出生状況・帝王切開分娩の有無・双胎以上分娩の有無・出生週数から算出される予想出生体重に照らし合わせた実際の出生体重との標準偏差値（児の子宮内発育遅延を反映；以下SFD）とその絶対値・出生後の呼吸障害/黄疸/低血糖/その他の合併症あるいは症状の有無を調べ，①母親年齢・出生順位が養育医療給付に及ぼす影響の検討と，②母体要因・出生要因・分娩様式がSFD・SFD絶対値・出生後の諸症状に及ぼす影響を重回帰分析（ステップワイズ増加法）で検討した． 【結果】（1)養育医療給付率は35歳以上の高齢出産と三子以上の経産で高かった．（2)早産の関連には帝王切開分娩・高齢出産・双胎以上分娩，低出生体重には早産・双胎以上分娩・帝王切開分娩・第一子あるいは第三子・性別が算出された．（3)SFDとその絶対値の関連には低出生体重・高出生週数などが算出された．（4)呼吸障害の関連には早産・経産など，黄疸には1,200 g以下児，低血糖には低出生体重児・男児・SFDなどが算出され，各症状間の関連も認められた．（5)2,000 g以下児と1,200 g以下児及びその他の合併症/症状と他の症状に対する関連因子の一部に相反する結果が算出された．（6)母親年齢の検討から，高齢出産あるいは若年出産の関連には経産あるいは第一子が算出された．（7)出生順位の検討から，経産には高齢出産，第一子には若年出産が算出された．（8)帝王切開分娩の関連には経産・高齢出産，双胎以上分娩には帝王切開分娩が算出された． 【結論】高齢出産児，経産児は公衆衛生学的健康障害リスクを持つことが示唆されたが，それらの関連性には母体・出生要因に基づく早産や低出生体重を介した影響が推測される．出生後のSFDや各症状などと低出生体重あるいは早産とは関連性があることも示唆され，低出生体重と早産は公衆衛生学的健康障害リスクと考えられる．なお，いくつかの因子の関連性に相反する結果が算出されたが，養育医療給付児を対象としたための影響が考えられる．今後，以上の健康障害リスクとそれらの関連性を考慮した母子保健行政，妊産婦に対するDOHaD仮説を念頭においた低出生体重予防を含む施策を積極的に行う必要がある．

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