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29 巻, 6 号
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座談会
  • 大久保 要
    1986 年 29 巻 6 号 p. 471-480
    発行日: 1986年
    公開日: 2012/03/23
    ジャーナル フリー
    産業 (先端技術産業), 学術 (工科系大学, 民間研究施設), 住空間 (潤いとゆとりのある居住区) がバランスよく有機的に結びつき, 地域の豊かな伝統と先端技術産業の活力が導入された新しいまちづくりを推進しようというのが, 通産省のテクノポリス構想である。この構想は, 昭和58年4月に高度技術工業集積地域開発促進法 (テクノポリス法) として制定された。現在18地域のテクノポリス開発計画が承認され, 建設事業が着々と進められつつあり, さらに2地域が主務省庁の審査を受けている。本稿は, テクノポリスとは何か, その意義および特徴, テクノポリス法制定までの経緯, テクノポリス法の概要について概観し, かつ承認された18地域のテクノポリス開発事業のテーマを紹介した。
  • 細野 公男, 田中 功, 深澤 美子
    1986 年 29 巻 6 号 p. 481-490
    発行日: 1986年
    公開日: 2012/03/23
    ジャーナル フリー
    図書館でのオンライン検索サービスの利用が進むにつれて, 一次資料の入手要求も増大する傾向がみられる。この傾向の程度とそれに対する現在の対処法を明らかにするために, 1985年にアンケート調査を行った。回答数は, 企業体図書館60, 大学図書館41, 試験研究機関図書館11の合計112館である。オンライン検索サービス導入後, 企業体図書館では一次資料の入手要求が顕著に増加し, しかもその増加分の多くはオンライン検索の結果生じたものである。一方, 大学図書館では顕著な傾向はみられない。館種を問わずほぼ全部の機関が自館内では資料の入手要求に十分対処できず, 企業体図書館では外部情報サービス機関の利用, 大学図書館では相互貸借によって, それに応えている。資料申込方法は, 前者ではオンライン申込, 後者では郵送が主である。どの館種でも収集計画を見直す例は少ない。したがって, 外部情報サービス期間や相互賃借のより一層の利用を可能とする体制の確立が急務である。
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