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47 巻 , 7 号
選択された号の論文の16件中1~16を表示しています
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  • 玉田 俊平太, 児玉 文雄, 玄場 公規
    47 巻 (2004) 7 号 p. 455-462
    公開日: 2004/10/01
    ジャーナル フリー
    特許1件あたりの引用論文等の数,すなわち「サイエンスリンケージ」は,技術に科学が与えている影響を理解するために有効な指標と考えられている。本稿では,これまでほとんど研究されていない日本特許を対象とし,科学技術基本計画において重点分野とされたバイオテクノロジー,ナノテクノロジー,IT,環境の4つの技術分野におけるサイエンスリンケージの計測を行った。その結果,日本特許のサイエンスリンケージは,技術分野によって大きく異なっており,バイオテクノロジーが突出して多く,ナノテクがそれに続き,ITと環境技術は少ないという一定の傾向を持つことが明らかとなった。本研究は,技術的思想の創作過程が,技術分野によって大きく異なることを示唆するものであり,今後の科学技術政策立案等のための定量的かつ実証的な基礎資料たりうるものと考えられる。
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  • PAUL Johnson:著, 加藤 多恵子:訳
    47 巻 (2004) 7 号 p. 463-470
    公開日: 2004/10/01
    ジャーナル フリー
    シンガポールは同国国民のためのより良好な情報サービスを提供するために国内の図書館を変化させるための研究を90年代に入り行い,1992年に発表した報告書,ライブラリー2000に基づき,国家図書館委員会を誕生させた。そして同報告書をもとに将来の図書館ビジョンを達成するための戦略を明確にした。実際にこの10年間で国内の図書館は劇的に進展した。本記事では,国立・公共図書館,大学図書館,学校図書館,専門図書館の新規建設,サービスの向上,デジタルライブラリーサービス,情報リテラシープログラムなどを解説した。
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紹介
  • 松村 多美子
    47 巻 (2004) 7 号 p. 471-475
    公開日: 2004/10/01
    ジャーナル フリー
    ユネスコ(UNESCO)は文化遺産の保存を通じた文化多様性の保護を重点活動領域のひとつとしているが,デジタルで誕生する情報資料が急激に増加・多様化しそれらの保存が当面の大きな問題になっているなかで,2003年10月に開催された第32回ユネスコ総会においてCharter on the Preservation of the Digital Heritage(デジタル遺産保存に関する憲章(仮訳))を採択した。憲章は,デジタル遺産の範囲,アクセスの重要性と関連する問題,消滅を回避するための方策,加盟国に求められる施策,役割・責務,ユネスコの果たすべき役割などを規定している。憲章の紹介とともに制定に至る背景およびコンサルテーションの過程について解説し,さらに関連する勧告・宣言等についても言及した。
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  • 齋藤 久実子
    47 巻 (2004) 7 号 p. 476-480
    公開日: 2004/10/01
    ジャーナル フリー
    2004年4月,神奈川県立川崎図書館は「科学技術系外国語雑誌デポジット・ライブラリー」を新たに構築し,科学技術系の専門資料・情報提供サービスを開始した。企業資料室等で保存スペースの狭隘(きょうあい)化から廃棄を余儀なくされている学術雑誌のバックナンバーを,県立川崎図書館の蔵書として受け入れ,横浜市港南区の生涯学習文化財課収蔵センターで整備・保存して,広く県民の調査研究に役立てようという試みである。これは40年以上にわたる「神奈川資料室研究会」と「県立川崎図書館」との緊密な協力・連携関係があって初めて実現できた,全国にも例のない先駆的な取り組みである。
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  • 佐藤 清
    47 巻 (2004) 7 号 p. 481-487
    公開日: 2004/10/01
    ジャーナル フリー
    バイオ産業情報化コンソーシアム(JBIC)は,バイオ産業の情報化による研究開発のスピードアップとバイオ分野における新産業の創出を目的に,1998年11月に幅広い産業界の参加のもとに設立され,2000年7月にはバイオ関連5省庁(現4省)共管の社団法人に改組した。JBICの具体的なアクションとしては,生命科学の領域における国家プロジェクトの研究開発を,国から委託を受け産学官連携の下に実施すること,研究成果としてのデータベースを社会に公開することである。2002年12月,政府がまとめたバイオテクノロジー(BT)戦略大綱では,JBICは,バイオ産業の情報化を確実かつ効率的に行うための産業界の窓口の中心的役割を担う組織として期待されている。JBICは,バイオ情報をすべてのバイオ分野で活用できる情報基盤の整備と,バイオと情報の両方に精通した人材の育成および技術の移転を推進していくとともに,生命情報の標準化などを国際協力で推進し,新しい産業の創出に寄与していきたい。
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