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48 巻 , 11 号
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  • 服部 健一
    48 巻 (2005) 11 号 p. 707-716
    公開日: 2006/02/01
    ジャーナル フリー
    米国特許制度は知的財産社会の発展に大きく貢献してきたが,反面最近は特許に対する過大評価,ペーパー特許による損害賠償やロイヤルティの恐喝(patent troll),一部米国特許の質の悪さなどという問題点が急速に浮上してきた。
    そして米国研究機関の数年間の総合的検討の結果,現在の特許制度は技術開発を促進するうえで,深刻な摩擦を生み出している問題が提起され,今年になって急に特許法改正案が提出され始めた。この法案は先願主義から,先発表主義,フロードは特許庁で調査,異議申立制度の導入,損害賠償の適正化等という世紀に一度あるかないかという抜本的改正案である。
    しかし,この特許法改正案に対して情報産業,医薬産業,バイオ産業,学術団体というセクターの異なる利害があからさまになり,3つの改正案が出されるに至っている。これまで特許法改正は普通3~5年かかってきたことから,この改正法も時間がかかると見られているその一方,先願主義等についてはほとんど反対はないため,重要改正点について個別に提案,可決されていく可能性も否定されていない。今後産業界がどのように妥協し,議会がどのように対処していくか注目されるところである。
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  • 太田 暉人, 林 和弘
    48 巻 (2005) 11 号 p. 717-722
    公開日: 2006/02/01
    ジャーナル フリー
    イノベーションが先進国でのキーワードとなる中,学術論文情報の流通のあり方を考察した。情報発信の費用を専ら利用者が負担する現行の流通システムの中で,わが国の図書館は購読するタイトル数を半減し,機関間での情報格差が拡大している。すなわち,論文情報の電子化が進んでいるにもかかわらず情報の流通性は向上していない。一方,より自由な研究成果の流通を目指すオープンアクセスは,著者のみが費用を負担するという不合理性がある。そうした中で,受益者負担の原則により忠実なビジネスモデルを提案し,想定される著者,利用者それぞれの負担を,日本化学会の論文誌をモデルにシミュレーションをした。
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  • 藤田 節子
    48 巻 (2005) 11 号 p. 723-734
    公開日: 2006/02/01
    ジャーナル フリー
    国内科学技術分野の学会の投稿規定は,近年の電子ジャーナル化や電子投稿の増加などによりその形態や内容が変化している。最近の投稿規定の現状,特に参照文献の記述および著作権について把握するために,127学会の199誌の投稿規定を収集し,論文の長さなど18の記載項目を調査分析し,過去の調査結果と比較した。前稿では,投稿規定の概要と11項目の分析結果を報告した。本稿では前稿に引き続き,7項目を詳細に分析し,投稿規定ならびに著作権規定の標準化と,参照文献の書き方の普及の必要性を考察した。
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連載:世界各国のIT政策
  • 兼子 利夫
    48 巻 (2005) 11 号 p. 735-742
    公開日: 2006/02/01
    ジャーナル フリー
    世界的に1990年代からインターネットとPCが急速に普及し始め,産業活動はもちろんのこと一般社会にもその活用が広がりつつある。そのひとつのビジネス形態が,電子商取引である。各国の政府機関等では,これらの情報技術(Information Technology: IT)を積極的に政策に取り込み,自国のIT政策として展開している。本稿では, 最初にシンガポールのIT政策の経緯を述べ,IT推進機関である「情報通信開発庁(IDA: Infocomm Development Authority of Singapore)」,同国の国家IT政策である「IT2000」,「Singapore One」,「Infocomm 21」,「Connected Singapore」について述べる。そして,最新のIT政策である「iN2015」についても述べる。さらに,IT政策のキーとなっている電子政府の動向についても述べる。最後に,セキュリティ対策として,情報通信セキュリティ・マスター・プラン(Infocomm Security Masterplan)について述べる。
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