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48 巻 , 9 号
選択された号の論文の17件中1~17を表示しています
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  • 杉光 一成
    48 巻 (2005) 9 号 p. 565-569
    公開日: 2005/12/01
    ジャーナル フリー
    現状の知的財産人材像あるいはそのスキルを定量的な形で把握するため,これまで一般に考えられてきた経験則に基づく人材論について,知的財産検定1級(特許)の受検者のスキルデータおよびアンケートデータを集計・分析して検証を行った。その結果,知的財産人材(特許系)の75%が他部門経験者であった。また,知的財産人材(特許系)の90%が理系出身者であった。さらに,知的財産人材(特許系)の出身学部系統と特許スキルとの間にはほとんど相関がなかった。以上,現状の知的財産人材像・スキルに関する3つの結果あるいは結論を得た。
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  • 佐藤 俊彦, 飯田 康人, 石田 裕美子, 今宿 芳郎, 小林 正樹, 関 奈緒子, 大門 良仁, 土居 美緒, 原 忠興, 村上 香子
    48 巻 (2005) 9 号 p. 570-582
    公開日: 2005/12/01
    ジャーナル フリー
    国内の科学技術誌や国内学会の要旨集などの定期刊行性のある「国内科学誌」を収録対象とする学術情報データベースとしては,JSTPlus 1)(科学技術振興機構),JMEDPlus2)(科学技術振興機構),医学中央雑誌 3)(医学中央雑誌刊行会),CiNii4)(国立情報学研究所),JAPICDOC 5)(日本医薬情報センター),医学薬学予稿集(科学技術振興機構),J-STAGE(科学技術振興機構),Medical Online(Meteointergate Inc.),NDL-OPAC雑誌記事索引6)(国立国会図書館),SOCIE(日本医薬情報センター)などがあり,さまざまな背景・目的で作成されている。しかし,残念なことに,特許の先行技術調査に用いようとした時に,どのデータベースをどのように使用すれば効果的であるかについて検討した先例はいまだ無いようである。そこで我々は,医学・薬学分野について,製剤・用途分野およびバイオ分野を例にとり,(1) 実際に特許の権利化阻止あるいは権利無効化のための特許反証資料 注1)として用いられた国内科学誌がどの国内文献データベースに収録されているかを検討するとともに,(2) 反証したい特許明細書の記載内容に基づいて種々の国内文献データベースを検索し,特許反証資料を見つけ出せるかどうかの検証を行った。その結果,製剤・用途分野およびバイオ分野の特許反証資料の調査には,JSTPlus,JMEDPlus,医学中央雑誌が特に有用であり,明細書中のキーワードや発明者名や発明者の所属機関名をクエリーとして,実際に特許反証資料を検索できることを確認した。
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  • 小野瀬 うた子
    48 巻 (2005) 9 号 p. 583-595
    公開日: 2005/12/01
    ジャーナル フリー
    東北大学では研究業績を中心とする情報収録のため,“東北大学情報データベース”がバージョンアップを繰り返しつつ稼動している。本稿はそのデータベースの部局運用責任者(兼)部局の業績評価実務担当者の立場からの現状報告である。 (1)実践を踏まえた各種機能の紹介(機能評価),(2)データベース構築における利用者の役割の重要性,(3)プログラミング,多額の資金,多くの人手を前提としないデータベース構築方法や運用例,すなわち,“誰でもできる情報管理(本誌連載)”の実例について述べる。
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講演紹介
  • LIM Ee-Peng, 講演要約 長塚 隆
    48 巻 (2005) 9 号 p. 596-601
    公開日: 2005/12/01
    ジャーナル フリー
    本稿は,2005年8月27日に鶴見大学会館ホールで開催された鶴見大学ドキュメンテーション学会・司書講習主催による第2回デジタルライブラリー国際セミナーでの講演を要約し,紹介するものである。講演者であるEe-Peng Lim準教授(シンガポール,ナンヤン工科大学コンピュータ工学部)は,デジタルライブラリーの分野で精力的な活動をしている。当日の講演会には,外部からの参加者や司書講習の受講生など約150名が参加し,活発な質疑が交わされた。本講演で,Lim博士は,現在ではデジタルライブラリーは大学が所有する貴重書などをデジタル化し,インターネットで紹介するようなタイプが中心であるが,最近では学習活動のための情報源や支援システムとしてのデジタルライブラリーを利用していこうとの研究が始まっていると指摘した。
    そのうえで,現状では,デジタルライブラリーの研究者や教育研究者にとって,デジタルライブラリーがどのように学習を支援できるかは,必ずしも明確ではなく,デジタルライブラリーは単に情報源の保存場所なのか,あるいは,ある種の教育ソフトウエアなのか,というようなことも問われていると指摘した。
    Lim博士が実際に取り組んできたシンガポールの学校授業での地理教育のために構築されたデジタルライブラリーシステムG-ポータルを紹介し,今後の教育にデジタルライブラリーシステムが大きな役割を果たすであろうと展望した。G-ポータルでは,地理的な関連付けをしたWebコンテンツを対象としており,実際のシンガポールの海岸での生徒によるフィールド調査の結果などを反映できるシステムになっていることが,紹介された。最後に,ここで得られた経験が,学習を目的とする他のデジタルライブラリーの設計に役立つものであることを期待していると表明された。
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連載:記録管理の新潮流
  • 小谷 允志
    48 巻 (2005) 9 号 p. 602-609
    公開日: 2005/12/01
    ジャーナル フリー
    内閣府「公文書等の適切な管理,保存及び利用に関する懇談会」を契機に,アーカイブズに関する関心が高まっている。それに伴い,各省庁から国立公文書館への移管がうまくいかないなど日本の公文書館制度の問題点もクローズアップされている。基本的な問題は現用文書と非現用文書管理の管轄が違い,上流から下流まで一貫した考え方でライフサイクル管理が行われていないことが挙げられる。また現用・非現用ともにレコードマネジャー,アーキビストという専門職体制が確立していないことが問題である。質の高いアーカイブズは適切な現用文書の管理に懸かっている。これらの点は地方自治体,民間企業にも共通する課題である。
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連載:世界各国のIT政策
  • 兼子 利夫
    48 巻 (2005) 9 号 p. 610-618
    公開日: 2005/12/01
    ジャーナル フリー
    世界的に1990年代からインターネットとPCが急速に普及し始め,産業活動はもちろんのこと一般社会にもその活用が広がりつつある。そのひとつのビジネス形態が,電子商取引である。各国の政府機関等では,これらの情報技術(Information Technology: IT)を積極的に政策に取り込み,自国のIT政策として展開している。本稿では,最初にスウェーデンのIT政策の経緯を述べ,そして,同国のIT政策の基本である「全国民のための情報社会」の概要について述べる。次に,情報技術クラスターの現状について,最後に,IT産業の一分野としてデジタル・ゲーム産業とIT政策戦略グループについて記述する。
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視点
情報と規範
エラータ
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