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57 巻 , 5 号
選択された号の論文の14件中1~14を表示しています
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  • 南 亮一
    57 巻 (2014) 5 号 p. 291-297
    公開日: 2014/08/01
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    2009年および2012年に行われた大規模な著作権法改正のうち,特に図書館の諸活動や学術情報の流通の観点から意義があると思われる,(1)国立国会図書館の所蔵資料の電子化およびその活用(著作権法第31条第2項および第3項の追加),(2)視覚障害者サービス関係(著作権法第37条第3項の改正),(3)インターネット上での著作物等の活用の円滑化関係(権利者不明の場合の利用の円滑化を含め8項目),(4)著作物等の軽微な利用の許容関係(著作権法第30条の2および第30条の3の新設),(5)公文書管理法に基づく著作物等の利用関係(著作権法第42条の3の新設)を取り上げ,改正の経緯や内容について,解説した。
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  • 榎並 利博
    57 巻 (2014) 5 号 p. 298-306
    公開日: 2014/08/01
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    日本政府は2000年にIT戦略本部を設置し,国家戦略として世界一のIT国家を目指してきた。しかし,情報通信基盤は著しく進展したものの,電子政府のランキングは低迷している。その原因は国全体でITを有効に活用するための基盤となるコードの統一化・データの標準化ができていないためである。国民を識別するためのコードの統一化については,ようやくマイナンバー法が制定され,実行に移されつつある。しかし,より根本的な問題である日本語文字の統一化の問題,特に行政手続きにおける人名漢字に関する問題はいまだに残されたままである。政府の議論においては,ITで扱う漢字コードを増やすことで解決する方向性を示しているが,その方法は問題解決にならないばかりか,新たな問題を引き起こす。筆者は,漢字の問題を公共性および人間とコンピューターの関係等の視点からとらえ直し,ITで扱う漢字の文字数を法的に制限すべきことを提案する。
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  • 田村 恭久
    57 巻 (2014) 5 号 p. 307-314
    公開日: 2014/08/01
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    電子教科書の現状をいくつかの側面で紹介する。まず,各国の導入・検討状況や,各種標準化団体における電子教科書の機能検討状況を示す。また,電子教科書の導入の是非をめぐる議論が盛んであり,そのいくつかの論点を整理する。現在の電子教科書の機能では,従来の学習活動をすべてカバーすることは不可能であり,授業中の活動,教授方法,授業運営方法に依存することは明らかである。さらに,電子教科書のファイル形式の候補をいくつか紹介する。この中で,電子書籍の形式の1つであるEPUB3と,その拡張であるEDUPUBが現在もっとも有力な候補である。
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  • 渡邊 健, 小谷 允志, 伊藤 真理子, 小根山 美鈴, 白川 栄美, 山田 敏史
    57 巻 (2014) 5 号 p. 315-322
    公開日: 2014/08/01
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    ISO 30300は記録のマネジメントシステム(MSR)の国際標準である。われわれは小規模な勉強会を通じてISO 30300の理解と分析を試みた。すでに記録管理の国際標準として浸透しているISO 15489を参照しながら,両者の違い―実務レベルから戦略レベルへ―が具体的にどのように盛り込まれているのかを検証した。ISO 30300ではMSRの原理原則とともに,ますます複雑化する記録管理を効果的・効率的に実践するために,トップマネジメントが率先してMSRを実行することの重要性が述べられている。日本のビジネス界では,いまだに体系的な記録管理に対する理解が深まらない状況にあり,ISO 30300の公式な邦訳版も存在しない。われわれの勉強会では結果的にISO 30300の全文邦訳も完了することができた。今後JIS化を含め,ISO 30300シリーズの普及にかかわりをもっていきたい。
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  • 長部 喜幸, 治部 眞里
    57 巻 (2014) 5 号 p. 323-333
    公開日: 2014/08/01
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    AMED(日本版NIH)や製薬企業における,政策決定・戦略立案に資するエビデンス提供のため,新しい指標に基づいた医薬品産業の現状俯瞰・将来予測を試みた。今回は,医薬品・パイプラインが対象とする適応症の観点から,疾病別にみた医薬品の開発状況を分析した。具体的には,国際特許分類(IPC)を用いた分析や,個々の疾病に基づいた分析を行った。
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連載
視点
リレーエッセー
情報論議 根掘り葉掘り
集会報告
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