都市計画論文集

日系製造業の新興工業国における立地の地方分散の可能性に関する研究

タイにおける電機電子産業のケーススタディ

瀬田史彦, 大西隆, 城所哲夫

2003 年 38.2 巻 p. 1-9
発行日: 2003/10/25
公開日: 2017/11/01

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.38.2.1

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一極集中的な国土構造を有するタイにおいて、立地分散が比較的容易な電機電子産業に属する日系企業が大都市圏に集中する要因や地方分散の可能性について、インタビューとアンケートにより詳細に調査・分析している。地方分散の阻害要因のうち、熟練労働者の供給に関しては、国内外の情報ギャップも大きいことから、政府機関等が地方の情報を具体的に提供するだけでもかなりの効果がある。また人材に求めるレベルが高専・高卒で十分という企業も多いので、人材の底上げに焦点を当てて取り組むべきである。一方、既存集積の影響については短期的な解決は難しいが、基幹インフラ整備、熟練労働力の供給といった必要条件をまず満たし、その上でフルセット型やスタンドアローンな業態の企業の誘致が不可欠となってくる。

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都市施設整備における利害調整に着目した合意形成方法に関する考察

室田昌子

2003 年 38.2 巻 p. 10-15
発行日: 2003/10/25
公開日: 2017/11/01

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.38.2.10

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本研究は、都市内レベルの施設を行政が整備する上で、利害を調整するための合意形成方法を検討したものである。事例として目黒区の都立大跡地事業を使用し、利害連関表を作成して、各利害主体の主張を参考に定性的な利害を想定した。併せて、実施された合意形成方法と利害調整やその結果を、事業段階別に分析した。その上で、利害連関表を利用した事業段階別の合意形成プログラム作成の重要性を指摘し、これを進めるための課題をとりまとめたものである。

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韓国における非都市地域の実態調査に基づいた第2種地区単位計画の運用に関する研究

文釵

2003 年 38.2 巻 p. 16-24
発行日: 2003/10/25
公開日: 2017/11/01

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.38.2.16

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韓国では非都市地域の乱開発問題に対処するため、「国土の計画及び利用に関する法律」を制定して今年度１月から運営している。そしてこの法により非都市地域の「先計画後開発」システムとして「第２種地区単位計画」という地区レベルの計画制度を導入した。本研究ではこうした「第２種地区単位計画」の適用対象地域である管理地域（既存の準農林地域と準都市地域）を対象として基盤施設などの多様な実態分析を行い、この結果に基づいて「第２種地区単位計画」の運用方向を提案した。

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建物用途の延べ床面積による洞の類型化とその影響要因に関する研究

韓国釜山市を事例として

蔡星柱, 金殊男, 川本義海, 本多義明

2003 年 38.2 巻 p. 25-31
発行日: 2003/10/25
公開日: 2017/11/01

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.38.2.25

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本研究では韓国釜山市を対象に、洞ごとの建物用途の延べ床面積を用いた都市機能を示す基本的因子により各洞の類型化を通じて都市機能分布の把握、解析を行う。なお本研究での都市機能分布とは、各建物用途の延べ床面積の地域的分布と定義する。さらに 1937年の釜山市街地計画区域の決定以後の釜山市の都市機能分布に影響を及ぼす要因を想定して考察する。これにより今後の釜山市の都市計

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農業振興地域整備法の区域区分の評価とその管理実態に関する研究

東北・北信越地方の市町村を対象として

松川寿也, 河野誠, 中出文平

2003 年 38.2 巻 p. 32-40
発行日: 2003/10/25
公開日: 2017/11/01

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.38.2.32

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本研究では、農振計画策定初期とその後の農用地区域の指定状況から、農振線引きの自治体間の傾向と相違性を見出した上で、その妥当性を評価し、農振線引きの異なる自治体を取り上げ、その管理実態を明らかにすることを目的とする。その結果、農振線引きには、農業地域或いは当初の農用地区域の指定毎に一定の傾向が確認されるが、白地農用地を多く抱えつつ農振除外をする等、全体的に強い法規制地域が後退傾向にある中で、不適切なゾーニングと評価された自治体がみられる。更に、農振線引きの異なる自治体を対象とした調査では、長期的な開発用地までも農用地区域に頼らざるを得ず、通達で原則禁止とされていた農振除外が行われている実態が明らかとなった。

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ハンドル型電動車いすの普及と高齢者のモビリティに関する研究

溝端光雄, 北川博巳

2003 年 38.2 巻 p. 41-51
発行日: 2003/10/25
公開日: 2017/11/01

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.38.2.41

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ハンドル型電動車いすは現在高齢者を中心に普及傾向にあり、高齢者のモビリティを確保する手段として注目されている。しかしながら、近年乗車時の事故も増加傾向で、今後多くの課題が残されている。本研究はハンドル型電動車いすについて、ハンドル型電動車いすの全国的な利用実態、都市規模との関係、安全面に関する考察を行うことを目的とする。そのため、利用者と販売担当者を対象とした全国規模のアンケート調査に基づき、都市規模による課題と対応の違い、および高齢者交通の課題を考察した。その結果、電動車いす利用と都市による違い、交通環境対策、交通安全教育、電動車いす車両の基準と改造など様々な観点から考察することができた。

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