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上村 将人, 十代田 朗, 津々見 崇
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
201-208
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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公民館は「人材の養成」「交流の創出」などの役目を持つことから、全国地域にとって重要な公共施設であるが、地域活性化や地域づくりを促進する要因の1つである「交流の創出」は公民館だけでなく、その他の公共施設や民間施設でも行われるなど幅が広がってきている。 一方、団体が継続・発展していくには、団体間の交流を創出する「場所」が重要であるされている。従って、地域活性化や地域づくりに繋がる「交流創出の場所の実態や成立要因」を探ることは重要であると考える。 そこで本研究は東京都杉並区に着目し、地域活動団体同士の交流促進という観点で「活動場所」はどうあるべきかを考えるものとする。その結果、(1)公共施設は地域活動団体に多く利用されていること、(2)同じ場所を利用している団体間の認知件数は、最大認知可能数に比べると少ないが、交流している団体間では良い影響を及ぼしあっている例があること、(3)公共施設と民間施設の運営者では交流に対する意識や役割の違いがあること、の３点が明らかになり、団体間の認知や交流を促進するためには公共施設と民間施設の協働が重要になると考えられる。
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東京都内のクラブを事例として
東野 拓記, 後藤 智香子, 小泉 秀樹
原稿種別: 論説・報告
2016 年51 巻3 号 p.
209-215
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
フリー
我が国では誰もが気軽にスポーツに楽しめる環境が整備されているとは言い難い。こうした状況から生涯にわたってスポーツを楽しむことができる場を地域につくり定着させること、さらにはコミュニティの醸成に貢献することをねらいとして、近年全国に総合型地域スポーツクラブ（以下、SSC）が設立されている。本研究は、東京都内のSSCを対象に、都区部と多摩地域別に、施設資源及び人的資源の活用の実態を明らかにし、可能性を考察することを目的とする。具体的には、まず都内の都区部と多摩地域にある全121クラブにアンケート調査を実施し、活用の実態を把握した。次に、特徴的な資源の活用が見られた先進事例として3クラブを取り上げ、各SSCの運営主体や自治体担当者へのインタビュー調査をもとに、各SSCにおける地域資源の活用の実態を整理し、分析した。最後に、都区部と多摩地域別に、施設資源及び人的資源の活用の実態をまとめ、可能性を考察した。
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細田 隆, 瀬田 史彦, 小泉 秀樹
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
216-221
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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最近では、国において、スポーツ振興法をスポーツ基本法に改め、新たにスポーツの意義を前文に掲げた。また、地方自治体の行政事務の所管部局を規定していた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正し、教育委員会が担っていたスポーツ行政を首長部局でも担うことが可能になった。 つまり、地方自治体はスポーツによる地域振興や地域活性化を政策に掲げ、実現できる環境が整いつつある。 地方自治体におけるスポーツ政策は、従来のスポーツ振興のみを目的としたものから、まちづくりや地域活性化を図ることなどを目的にしたものに変化している。 本研究は、これら自治体におけるスポーツ政策の新たな展開について明らかにすることを目的とする。
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渡邊 晃佑, 有田 智一
原稿種別: 論説・報告
2016 年51 巻3 号 p.
222-229
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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本研究では、これまでは見られなかった小規模な町内会・自治会や管理組合単位を越え地域の多様な主体が関与し、地域自らが地域課題の解決や活性化を図っていくエリアマネジメントの自立プロセスを明らかにすることを目的している。対象地として、先行事例である川崎市武蔵小杉地駅周辺地区と千葉市幕張ベイタウン地区の事例を基に詳細な分析を行っている。研究の結果として、住環境エリアマネジメントの自立に向けた重要な要素として、"人材面での十分なリソースと自発性を有した人材の存在"、"財政面で安定的なリソース"、"地域社会の様々な組織との信頼に基づいた連携体制"、"管理運営対象とする地域の共有価値となるハード空間とソフト活動の管理運営手続きの確立"、"メンバーにとって許容範囲内で持続可能な形での受益と負担のバランスの維持"の重要性を指摘した。
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地権者主導による土地区画整理事業を実施した川崎市麻生区新百合ヶ丘地区の事例
末繁 雄一, 平本 一雄
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
230-236
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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本研究では、土地区画整理事業における事業後のタウンマネジメントの展開手法を明らかにすることを目的に、街づくりのノウハウの無い地権者が区画整理を推進し、事業後のタウンマネジメントに関与してきた実績のある、川崎市麻生区新百合ヶ丘地区に着目し、地権者の動向を分析した。区画整理を主導した地権者らは、区画整理竣工後も離散せずに、保留地処分で得た残余金を基金とした財団を設立した。この基金によって、事業後のタウンマネジメント活動は資金面でサポートされた。区画整理という街の大きな変化の前後で断絶なく、地権者が中心となって、行政、専門家、地域外資本、新住民らと協力して街づくりを展開しており、このことは街の持続的発展に重要な役割を果たしていることが明らかになった。
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埼玉県川口市芝地区を中心事例として
今西 一男
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
237-244
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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わが国において、未着手となっている区画整理は市街地の整備を妨げている。しかし、区画整理施行区域の解除に関する知見は乏しい。本研究の目的は区画整理に替わる手法の選択、転換の過程について検討することである。また、その過程における関係権利者の合意形成の進め方も検討課題とした。まず、未着手の区画整理の実態を把握するため、全国調査を行った。506自治体から回答を得たところ、未着手の区画整理が138自治体であることがわかった。その調査結果から、区画整理施行区域の解除、手法の転換を行った川口市芝地区での事例研究を行った。芝地区では道路整備を優先させることから区画整理施行区域の解除を推進した。しかし、その際に導入した地区計画などの手法への理解、運用には課題を残している。本研究では以上の調査結果から、区画整理施行区域の解除に向けた知見をまとめている。
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大阪市の3地区における社会福祉事業を中心とする地域福祉諸機能の提供に着目して
蕭 〓偉, 城所 哲夫, 瀬田 史彦, 全 泓奎
原稿種別: 論説・報告
2016 年51 巻3 号 p.
245-252
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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旧同和地区では、同和対策関連事業の施行により、独自な福祉機能と施策が実施されてきた。2002年特別措置法の失効に伴い財源の停止、同和対策関連事業も終焉を迎えた。地域主体の自主的な供給等課題が浮き彫りになり、各地区それぞれの自助努力が問われている。今日大阪の旧同和地区においては、「社会福祉事業」を中心とする自立に向けたまちづくりヶ取り組まれている。大阪市12地区の中において、3地区の活発な活動実態が認められ、同市においての重要性が高いと言える。3地区の考察を通して把握される特徴や課題は、今後他地域において自立に向けたまちづくりのための参考となり得る。本稿の研究目的を下記の通りに要約する：(1)地域福祉諸機能に関する分析：まず3地区においての過去の地域福祉諸機能を把握する。更に各「地域団体とその機能」の現状、並びに「社会福祉事業」に焦点を当てその実態を把握しながら、地域横断の比較分析、評価を試みる。(2)地域福祉諸施設に関する分析：過去に同和対策関連事業によって整備された「地域福祉諸施設」(表-1)の現状を把握し、地域横断の分析を行う。
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協議会型住民自治組織を中心に
釼持 麻衣, 加藤 祐介, 内海 麻利
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
253-260
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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市町村合併に伴って自治体の規模が大きくなる中で、市町村区域内をいくつかの地域に分けて、その地域に市町村が有する権限を委ねる「都市内分権」の取組みが進められている。そして、特に「地域・住民への分権」という意味での都市内分権においては、協議会型住民自治組織がその担い手となっており、都市計画分野では計画策定段階での地域意見の集約及び反映の役割を果たすことが期待されている。そこで本研究では、協議会型住民自治組織の法的な位置付けを整理した上で、全国市区を対象に実施されたアンケート調査の結果をもとに、都市内分権の実態を分析した。さらに、同調査及び個別ヒアリング等から、協議会型住民自治組織による都市計画策定への関与について先駆的な取組みをしている、豊田市、出雲市、栃木市及び武蔵野市の事例を紹介するとともに、都市計画分野における都市内分権の意義や課題を考察する。
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阪神・淡路大震災における神戸復興まちづくり協議会に着目して
吉村 真悟, 姥浦 道生, 苅谷 智大, 小地沢 将之
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
261-268
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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本研究は、復興まちづくり協議会の長期的活動実態に着目した上で、その活動内容の変遷と活動を長期的に継続する中で生じる課題を明らかにすることで、復興の面的事業を契機に設立されたまちづくり協議会の活動が長期的に継続するための要因を明らかにする。その結果、第一に、震災復興事業で培われたまちづくり協議会の活動は多くの活動地区において継続されていること。第二に、活動内容は２種類に大別されるが、１つ目の「空間環境管理活動」については、施設管理等の団体が明確であることや活動の財源が安定しているといった理由から活動が継続している事例が多いこと。第三に、２つ目の「コミュニティ形成活動」は活動資金の確保の問題から、自主財源を持たないまちづくり協議会が活動を継続させるよりも、それを持つ自治会や施設の管理組織へと活動を引き継いだ方が、課題が少ないこと。第四に、既存の住民組織との関係では、協議会が設置された区域と既存の住民組織の対象区域との間にずれがある場合や、既存の住民組織の構成が空間的機能的に複雑になっている場合には、協議会の活動を既存の住民組織に引き継ぐ際に難航すること。の４点が明らかとなった。
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全国の「都市再生整備計画」の区域を対象として
宋 俊煥, 泉山 塁威, 御手洗 潤
2016 年51 巻3 号 p.
269-276
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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日本全国に広がっているエリアマネジメントの組織特性・活動内容・財源調達等が様々で多様化していることに着目し、本研究は、エリアマネジメントを実施している493団体を対象に４つの観点(組織・活動・財源・効果)からみた類型化を行い、我が国のエリアマネジメントの特徴や傾向を明らかにすることを目的としている。「都市再生整備計画」の区域内のエリアマネジメント活動について「国土交通省都市局まちづくり推進課」等により実施されたアンケート調査を用いエリアマネジメント活動を４つの観点により評価する指標を構築し、各指標データを整理した上で主成分分析を行い、４つの特性軸(I：事業指向(公共施設等)、II：賑わい活動指向、III：民間施設利活用指向、IV：民間ネットワーク活動指向)を明らかにした。また、各特性軸の主成分得点を用いクラスター分析を行い、493団体を8グループに類型化した。さらに、類型別の特徴や傾向を整理するとともに、評価指標を含む団体や活動の特性の割合を用いて各類型の比較分析を行った。
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東京都江東区の事例を対象として
岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子
原稿種別: 論説・報告
2016 年51 巻3 号 p.
277-284
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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本研究において、公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関して東京都江東区の事例を取り上げ、先駆性や発展可能性、課題について明らかにした。研究方法は、文献調査やインターネット調査に加え、区やデベロッパーなどの各関係主体へのインタビュー調査と活動参加者へのアンケート調査により研究を進めた。公民連携のコミュニティガーデンは先駆性として街区公園という既存公共施設の再整備という点、発展可能性として新規開発にともなう新しい地域貢献型の開発負担制度につながり得るモデルになり得る点で評価できる。ただ、CG活動の主体形成と活動の継続性の確保において課題が残されている。また、多主体連携の体制構築への支援や開発負担制度から地域貢献制度への展開が一般制度化にむけた行政側からの支援や必要な対応として求められる。
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和歌山県立自然公園の抜本的見直し事業を対象として
増子 翔太, 松川 寿也, 中出 文平, 樋口 秀
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
285-291
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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本研究では、和歌山県立自然公園の抜本的見直し事業をケーススタディとして、県全域を対象とした自然公園における見直しをする際の課題や可能性を考察する。地理情報システムを用いて地種および区域の変動、他の土地利用規制との関係を整理し、加えて公園区域見直しの協議録により、土地利用規制変化とその調整実態を明らかにした。この結果、得られた知見を踏まえて主に以下2つ必要性を提言した。 1)県立自然公園における規制に対する地元理解の改善、2)県立自然公園から除外された領域での他の土地利用制度の検討
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自然公園特別地域での上乗せ基準に着目して
西村 拓也, 松川 寿也, 中出 文平, 樋口 秀
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
292-298
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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本研究の目的は、景観法第８条第２項第４項ホの規定による自然公園特別地域での上乗せ基準の調査を通じて、景観法と連携した自然公園法の許可基準の運用実態を明らかにすることである。調査の結果、特別地域を有する景観行政団体で上乗せ基準を規定しているのは、全国で５つの景観行政団体のみであることが判明した。各事例を詳細に分析すると、景観行政と自然公園行政の連携体制の構築が不十分であること、上乗せ基準の適用範囲を開発可能性が低い区域としているため効果が限定的であることが明らかになった。これらを踏まえて、自然公園行政との連携と、効果的に上乗せ基準を適用させる仕組みが必要であることを提言した。
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江東区の親水公園を対象として
上原 奏, 佐藤 宏亮
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
299-304
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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東京都は都市戦略目標の一つに緑のネットワーク計画を掲げており、それによる生活空間ネットワークの形成を期待している。中でも江東区にある親水公園は線的に広がる歩行空間となっており、水と緑のネットワークの形成要素になっている。また、親水公園が川の埋め立てにより形成されたことから橋の下をくぐるなど、一般道路との平面交差が少ないため歩行空間に連続性が見られる。一方で、高齢化に伴い高齢者が安心して外出することのできる歩行空間の整備も求められる。この研究では高齢者を対象に親水公園の歩行空間について調査を行う。具体的には、高齢者が親水公園を歩行空間として選択する理由や利用の目的、親水公園を利用し始めた時期、親水公園を介した高齢者の行動範囲である。それにより、江東区の特徴的な親水公園が高齢者の行動範囲に与える影響について明らかにし、高齢者の歩行空間について考察する。
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山形県鶴岡市を対象として
田中 雄大, 菅野 圭祐, 佐藤 滋
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
305-312
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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本研究の目的は、山形県鶴岡市を対象として、城下域の取排水系統や、水路網の取水・分水・集水地点などの伝統的水系構造を解明し、景観構成との関係を明らかにすることである。本研究は以下の手順で行う。第一に、城下絵図や明治地籍絵図、現代の地番図などの地図資料の比較を基にArcGISを用いて藩政期における城下域の流路を復元する。第二に、微地形の分析や地図史料を用いて流水方向を特定し、地区ごとに記述する。第三に、各地区の記述に基づき、城下域全体の取排水系統を把握する。また、各系統が配水する地域における土地利用の特徴を考察する。第四に、城下域全体の取排水系統における、取水・分水・集水地点を特定し、各地点に確認される水路形態の特徴を把握する。第五に、水系上に確認される山当て景観と借景の分布実態を把握し、取排水系統の違いによる分布の差異や、取水・分水・集水地点との位置的関係を分析する。
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名古屋市および犬山市を事例として
是澤 紀子, 柴田 紘一郎
原稿種別: 論説・報告
2016 年51 巻3 号 p.
313-319
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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本研究の目的は、歴史まちづくり法のもと策定された歴史的風致維持向上計画による歴史的建造物の保存再生の仕組みと実態について、愛知県名古屋市および犬山市を事例から明らかにすることである。とくに景観行政と文化財行政との連携に着目した結果、認定や登録を行う保存再生制度を支える市独自の専門家育成に取り組む名古屋市では、国登録文化財を中心に扱う県のヘリテージマネージャ―と相互に連携した展開が見出せた。犬山市では、歴史まちづくり法制定以前の都市景観形成基準で図られてきた「保全型」と「創造型」の保存再生手法が「創造型」と同等の基準となる現行のルールへと移行したものの、「保全型」に沿う手法の採用など修理・修景の促進や意識の高まりが指摘できる。そこでは過去に景観助成により整備されたがゆえに、数年に文化財保存事業費補助を受けた際に本来の形態に復原できなかった事例も発生していることから、歴史的価値を踏まえた保存再生の手法の選択や技術の共有が課題となることが示唆された。
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愛南町外泊地区の石垣の文化的景観キャラクタライゼーション
宮脇 勝, 鎌田 祥史
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
320-327
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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本研究の調査対象地である愛媛県愛南町外泊地区は、世界で唯一無二の景観を持っていながら、何の文化的保護措置も受けていない集落のひとつである。古地図や昔の地籍図がないため、本研究は、古写真を用いて、歴史的景観の評価を行う方法に特徴がある。本研究で試みた古写真を用いた景観分析の可能性について、次の有効な結果を得た。1)古写真を歴史的資料として用いることで、変化した部分と変化しない部分を、特定することが可能である。2)「近景」の写真を用いると、石垣の中の積み直した部分まで詳細に分析できる。一方、「中景・遠景」の分析では、石垣や塀の種類は判別が可能である。3)複数の年代の「遠景」の古写真を用いて、集落全体の石垣の高さの変化を分析が可能である。4)伝統的修繕や判別不能を含む「維持された石垣」を評価すると、近景写真の約91%で、現在までよく維持された石垣の景観である。6)「中景・遠景」の分析結果から、すべての視点場の写真が、現在までよく維持された景観写真である。7)「遠景の石垣の高さ」の分析の結果、高さの増減変化の割合は10.2%のみで、50年以上の歴史的石垣景観を維持している。
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集落保存初動期における自主規範の創出
石山 千代, 窪田 亜矢, 西村 幸夫
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
328-335
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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我が国における「もっとも初期の住民憲章」であり今日まで約半世紀、運用されている「妻籠宿を守る住民憲章」の起源、すなわち地域が集落保存という新たな方向に舵を切る時に、自主規範としての住民憲章を制定することに着目する点に独自性がある。制定の背景を整理し、制定の過程自体を明らかにすることを通じて、私有財産や自らの生活・生業のあり方を左右しうる住民憲章が広域で合意形成されえた要因と自主規範の制定が集落保存初動期に果たしうる役割を考察した。集落保存の初動期に自主規範を考えることは、地域の置かれている状況を理解し、今後起こりうることを具体的に考え、地域の理念等を徹底的に話し合う重要な機会である。住民間での具体的議論の蓄積による合意形成につながり、一人一人の覚悟、「自律」につながるプロセスと捉えられる。これを促すベースをより良くつくる必要条件として、慎重かつ段階的プロセスと外部主体の活用、集落保存実施以前からの先見性ある対応、事業と計画上での部落間バランス調整と憲章制定の契機があげられる。自主規範が持続的に機能するには明解さも重要ゆえ盛り込める範囲には限界があり、運用システムの構築で補いうる。
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藤井 俊輔
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
336-342
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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本研究は江戸期に作成され、高山城下町全体を描写した11舗の絵図を対象とし、各絵図に共通する地物（共通地物）と個別の絵図にのみ示された地物（個別地物）に分類し、それらの各絵図での描写数を分析することで、当時の共通する高山の空間認識と個別の絵図の作成目的を明らかにすることを目的とする。共通地物は城下町を構成する町、道、川、城下内に位置する橋や坂、藩主に由緒のある社寺、城下外に位置する特徴的な社寺や山である。屋敷割が記載された絵図の地物は基本的に共通地物が80%以上を占め、個別地物はほとんど描写されず、屋敷割図としての基本的特徴が見られた。個別地物は高山盆地全体を含む３舗にほとんどが該当し、３舗に描かれた個別地物の詳細を分析し、作成目的として、村名の表記に主眼を置いた絵図と山や川、野などの盆地内の環境を詳細に描写することに主眼を置いた絵図があることを明らかにした。
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北陸３県内自治体を対象とした事例分析
長田 洋平, 樋口 秀, 中出 文平, 松川 寿也
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
343-349
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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危険空き家の存在が隣接する敷地および周辺地域の社会問題となっており、その早急な解体除去が望まれている。本研究は、危険空き家の解体除去に関わる課題に対して、北陸３県内64自治体を対象に、所有者が不在、もしくは所有者がいても経済的な問題を抱える危険空き家の解体除去事例の実態を把握し、課題を抱えた危険空き家を円滑に解体除去するためのあり方を検討することを目的とする。自治体への調査から、危険空き家のうち、「権利関係が複雑なもの」には、明確な認定基準を定めた事業を運用し、所有者の責務である危険空き家の適正管理を放棄させない体制を整えることが重要である。「所有者に資力がないもの」には、除却費用に対して補助金を出すだけでなく、固定資産税を減免することや土地の売却費用で除却費用を賄う等、手厚い支援を行うことで所有者自身による解体除去を促すことが重要である。
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福岡県警察犯罪予防研究アドバイザー制度を通して
木下 広章, 柴田 久, 石橋 知也, 雨宮 護, 樋野 公宏
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
350-356
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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本研究では福岡県警察が全国に先駆けて設立した「犯罪予防研究アドバイザー制度」を事例に，(1)本制度を通じて入手した平成24～26年の福岡県内で発生したコンビニ強盗の犯行内容に関する事案概要データ（全79案件）4)ならびに被害店舗全74店舗（79件のうち5店舗は強盗被害に2回遭っている)の立地を整理，分析した．さらに(2)上記，強盗被害店舗全74店舗と徒歩圏（500m）を越えて最も近隣に立地している非被害店舗（74店舗）の合計148店舗の実地調査を実施し，強盗被害が誘発される立地・空間環境の要点とコンビニの防犯向上に向けた施策について考察した．その結果，コンビニ強盗に対する防犯施策の検討として(1)従業員に対する勤務姿勢を重視した防犯指導，(2)駐車場を中心とした視認性の向上，(3)陳列棚の高さが伴う監視性低下への認識啓発について，その重要性を示唆した．
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村中 大輝, 雨宮 護, 大山 智也
原稿種別: 論説・報告
2016 年51 巻3 号 p.
357-364
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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近年，地方自治体による公共空間への防犯カメラの大規模設置事例が報告されているが，こうした事例は萌芽期にあり，方法論は様々である．こうした状況下で，先進的に事業に取り組む自治体の事例を把握し，現時点での評価を加えることは，将来普及が見込まれる防犯カメラの設置・運用方針の検討に向け重要である．本研究では，一度に100台以上の規模で防犯カメラの設置事業を行った8自治体へのヒアリングから，事業の方法論を明らかにし，さらに，犯罪統計や市民アンケートの結果も加えて，事業の評価を行うことを目的とした．その結果，以下が明らかとなった．1)防犯カメラの設置過程は，事業を主導する主体や市民への広報に対する考え方等の面において自治体により大きく異なる．2)現在の防犯カメラ設置過程には，防犯カメラの設置規模や設置箇所の決定過程や市民への説明の機会の面で，問題がある可能性がある．3)防犯カメラ設置から5年が経過した一事例では，防犯カメラが車両関連犯罪を減少させ，市民にも受容された可能性が高いと考えられる．以上の結果に基づき，最後に本研究では，自治体が設置する防犯カメラの設置・運用方針について議論した．
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加藤 湧亮, 樋口 秀, 中出 文平, 松川 寿也
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
365-371
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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本研究は、中心市街地活性化に取り組む119都市を対象に、公営駐車場の利用実態を明らかにすること、中心市街地活性化を目標とした公営駐車場の活用策を提言することを目的とする。まず、公営駐車場を有する89市287箇所の分析の結果、公営駐車場は、規模と立地場所の両面で利便性が高いものの、その利用の程度は全国的に低いことが明らかになった。一方、利用の程度が相対的に高い都市では、中心市街地への来街目的が存在することに加えて、料金の値下げや駐車無料時間の設定が実施されていた。今後の中心市街地活性化には、来街者の増加を目指し、自家用車利用も取り込んだ公営駐車場の有効利用が必要である。そのためには可能な限り利用条件を付けない、一定の駐車時間無料化が有効だと考える。
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"潜在的買い物弱者"に着目して
関口 達也, 樋野 公宏, 石井 儀光
2016 年51 巻3 号 p.
372-379
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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本稿では，複数地域を対象としたアンケート調査に基づき，高齢者の食料品の購買行動，店舗の質・距離への満足度の分析を行った．その際に，買い物に利用する店舗までの距離に不満はないが，その店舗の質に不満を有する高齢者を「潜在的買い物弱者」と定めた．本稿の目的は，潜在的買い物弱者に該当する高齢者の特性やその発生要因を明らかにし，問題の発生可能性の高い地域の特定や問題が顕在化した地域での対策立案に資する知見を得る事である． 分析では，主に以下を明らかにした．1)店舗の質・距離に対する不満の有無から高齢者は4分類できる．2)食料品の潜在的買い物弱者は，食生活上の問題を有しやすい．高齢者のうち，移動範囲が限定的であり，制約の中で不満なく移動できる範囲に質に満足できる店舗がない場合に潜在的買い物弱者となる．3)店舗の質への評価は，規模の特に大きい店舗が利用できたり，容易に到達可能な店舗数が多い場合に高くなりやすい．また，買い物距離として徒歩・自転車では775.6mを超えると不満を感じ始める．4)潜在的買い物弱者の多少には地域差があり，地域発展の経緯や用途規制などによる店舗の立地環境の差異に影響を受ける．
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吉城 秀治, 辰巳 浩, 堤 香代子
原稿種別: 研究論文
2016 年51 巻3 号 p.
380-386
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
ジャーナル
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幼少期の思い出や経験、体験は一般的にその後の生き方に影響を及ぼすものとされている。商業地を指向させる上でもその重要性が示されつつある幼少期の思い出は、都心商業地と郊外型SCの競合が生じている昨今での商業地の選好意識を理解する上でも重要と考えられる。そこで本研究では、幼少期における都心ならびに郊外型SCでのポジティブな思い出およびネガティブな思い出について調査しその実態を明らかにした後、それら思い出と商業地の選好意識との関係を明らかにした。その結果、それぞれにおける関わりの実態や今も記憶に残っているポジティブな思い出およびネガティブな思い出を把握できている。そして、都心で遊ぶといった楽しい経験が思い出になく、さらに都心で退屈な時間を過ごした経験や怒られるといった経験が今なお記憶として残っていることが、都心ではなく郊外型SCを選好させる要因になり得ることを明らかにできている。
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岩手県大槌町を事例に
松田 真依, 松行 美帆子
原稿種別: 論説・報告
2016 年51 巻3 号 p.
387-394
発行日: 2016/10/25
公開日: 2016/10/25
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本研究は東日本大震災の被災地である岩手県大槌町を対象に、仮設住宅から恒久住宅への移行期における、高齢住民の買い物行動の現状及び課題、今後発生、深刻化するであ
