佐賀県をはじめ多くの都道府県がパーキングパーミット(PP)制度を採用しているが、障害者用駐車スペースの利用方式(共用方式、不完全分離方式、分離方式)の選定が各障害者にどのような結果をもたらすかについて十分検討されているとは言えない。そこで、本研究では障害者用駐車場の面積が限定されているとき、障害者用駐車スペースを共用タイプ(共用方式や不完全分離方式)として利用するのが適切か、それとも分離タイプとして整備すべきかを障害者間の軋轢の発生状況と面積の効率的利用という視点から比較・検討を行い、分離方式にするのが望ましいことを明らかにした。また、健常者が不正駐車をするときに感じる心理的バリアと駐車したいという欲求の大小を比較し、その大小を判定する弁別モデルを提案した。
本研究の目的は、ウォーカビリティ指標に基づき、スプロール市街地の各街路に対する主観的評価を把握することで、スプロール市街地のスマートシュリンキングに向けた居住エリアのデザインアイデアを解明することである。そのために、プレイスメイキングという概念を導入することで、ウォーカビリティに対する主観的評価を把握する評価指標を開発して、ヒアリング調査を実施することで、スプロール市街地の各道路に対するウォーカビリティ評価を分析した。その結果、居住者が「アクセス性」を求めるのは区画道路であり、細街路に対しては「移動における安心感」を求めていることを解明した。また、ウォーカビリティを向上するデザインアイデアとして、各街路の評価に応じて徒歩と自転車との関係性を良好にする必要性を解明した。
本論文は、スコットランド・ウェールズにおける「空間計画」概念導入後の広域計画制度の変容について、国土計画と都市圏計画の関係に着目しながら比較することで明らかにすることを目的としている。スコットランドでは、国土計画フレームワークと戦略的開発計画が2000年代に導入されたが、戦略的開発計画は地域パートナーシップによって置き換えられる予定である。ウェールズでは、ウェールズ空間計画が2000年代に導入されたが、国土開発フレームワークと戦略的開発計画に置き換えられることとなった。両国の比較考察から、国土空間計画は土地利用とインフラに関するより詳細なプライオリティを提示する役割へと変容してきている。また、都市圏レベルでの変容の方向は異なっているが、パートナーシップの重要性は高まっている。日本においても、広域地方計画と都市圏レベルでの広域連携の取り組みとを連繋させることで空間的課題に対応できる可能性が示唆される。
本研究は、エリアマネジメントが行われる都市の特性によるエリアマネジメントの効果の差異、及びどのような都市でどのようなエリアマネジメントが有効かを探求することを目的としている。この目的に沿って2つの仮説を設定し、ヘドニック・アプローチに基づく回帰分析を通して検証した。分析には商業地の地価及び、全国の市区町村に対するアンケートによって集められたデータを用いた。分析の結果、人口規模が小さい都市や人口減少率が高い都市においても、効果がある態様のエリアマネジメントが存在することが明らかになった。具体的には、人口規模が小さい都市では、賑わいや集客に関するエリアマネジメントについて、効果があることが確認された。また人口減少率が高い都市では、空き店舗等の民間施設の公的利活用に関するエリアマネジメント及び、防災・防犯・安全に関するエリアマネジメントについて、効果があることが確認された。
歴史的まちなみ景観への整備を行う際、地区内の特性について十分に把握したうえで誘導・規制の内容を検討することが求められる。本研究では、「建造物の固有性」と「地区全体の特性」の両面を有する、地区内の細かな範囲ごとにみられる「場所的特性」に着目をした。三重県亀山市関宿伝統的建造物群保存地区は、1980年の保存対策調査によって地区内の場所的特性が把握され、1981年制定の保存計画では東海道沿いの4区域ごとに特性や整備方針の記述がされている。現在も、整備内容について具体的な提案や決定を行っている行政や業者などの専門性を有した関係者間においては、地区内の各特性について認識が持たれている。痕跡調査や保存資料等だけで修理による復原の内容を決めることが難しい意匠の事例では、関係者間による場所的特性への認識により施主の選択にも違いがみられるなど、現在までの歴史的まちなみ景観の変容にも影響を与えていることがわかった。
近年地方都市では,中心市街地の衰退が起きており,1998 年に制定された「まちづくり三法」により,中心市街地活性化基本計画(以下,基本計画)が策定された。本研究では,基本計画の事業の組み合わせ傾向や,目標未達成の要因を明らかにした。結果は以下の通りである。1)基本計画の事業の組み合わせ傾向は,居住環境整備型,都市施設・交通整備型,文化観光推進型,商業・居住連携型であった。2) 4 類型の代表4都市を対象とし,行政と民間組織に,ヒアリング調査を行うことで,目標未達成の詳細な要因をSWOT により明らかにした。具体的には,目標指標積算根拠の曖昧さ,事業の種別や民間分担率の偏り,官民・民民の連携不足,交通結節機能や歩行者回遊性の不足,民間共同住宅建設事業の効果の発現が不十分であったことが確認された。
平成27年9月豪雨にて被災した茨城県常総市を対象として、被災前後の人口や地価の変動を把握した。分析の結果、1)被災前後(平成27~28年)で、浸水地域では人口が800名程度減少したのに対して、非浸水地域は100名程度の減少量に留まっており、人口減少率は全く異なっていた。また、浸水地域では、多くの年代で減少したものの、(統計上の)子供の変化量は比較的小さい。その一方で、2)被災翌年(平成28~29年)には浸水地域で幼児持ちの若い家族が急増しており、外国籍の人口流入が影響していたと考えられる。つまり、被災によって居住者の構成自体も大きく変化した。3) 被災前後で浸水地域の地価(2~3万円/㎡)は2,200円程度下落していた。また、非浸水地域の地価の下落にも間接的に影響を与えていた。
本稿では,現行の消防活動困難区域の定義の妥当性について,①格子状の稠密な道路網を想定する妥当性,②直線距離を想定する妥当性,③隣接交叉点間の道路区間を捨象する妥当性の観点から確率論的に検証した.位相距離(広幅員(幅員6m以上)道路網から任意の狭幅員(幅員6m未満)道路区間に到達するまでの道路区間で構成される経路上の道路区間数)を母数とする経路距離の確率分布に着目することで,位相距離と経路距離の関係を確率論的に評価する方法を構築した.検証の結果,広幅員道路網から直線距離に基づいて140m以遠の領域を消防活動困難区域として定義することは,経路距離に基づいて200m以遠の道路区間を消防活動困難区域として定義することと確率的にほぼ同じであることがわかった.また,同一の道路区間であっても,消防活動困難リスクは異なることから,道路区間を捨象することは妥当でないこともわかった.
近年、我が国における多くの地方自治体では、人口の減少や地方財政の悪化に直面しており、限られた財源での公共施設の有効利用が注目されている。特に、学校屋外プールは、利用が夏季に限られるため、非効率な財政支出が課題とされ、屋内プールを活用した集約化による有効利用が求められているものの、その整備・運営の進め方は明らかではない。本研究の目的は、小学校プールの有効利用に向けた整備・運営のあり方を明らかにすることである。本研究では、新設屋内プール、既存の屋内プールを活用した集約化と、それに合わせた官民連携の導入を検討する。その結果、学校プールの維持更新における公共の費用負担軽減が可能となり、将来のプールの需要や既存プールの更新時期の考慮が重要であると明らかになった。
本調査は、ドイツの建築利用令(Baunutzungsverordnung)に第6a条として、新設された用途地区「アーバン地区Urbane Gebiete」の創設背景と実践状況を明らかにすることを目的とする。包括的な文献調査とベルリン市及びハンブルク市への都市計画担当課へのインタビュー調査、アーバン地区の指定予定地区の事例調査から以下の3点が明らかになった。1)アーバン地区は、地球環境問題への対応や用途混合で高密度の市街地形成を実現する計画手段である。2)ベルリン市やハンブルク市では主に産業用地の用途転換事業などで活用が検討されている。3)アーバン地区は、現状では住宅供給の手段として位置づけられており、都市計画制度のパラダイムシフトまでは至っていない。もっとも、本調査は正式なBプランの策定がない段階での調査報告のため、今後のより詳細な調査が実態解明のためには必要不可欠である。