本研究は静岡県伊豆市を対象に特定用途制限地域制度の導入による市街地開発への影響を検証するものである。本研究の狙いは、線引きの対象とならない小規模な地方自治体における土地利用コントロール手法としての同制度の検証により、人口減少化における土地利用コントロール手法に関する示唆を得ることにある。伊豆市ではコンパクトシティ政策の実現のために同制度を導入され、検証の結果住居や店舗が拠点に集積していることが確認できた。その一方で、歩行空間など住環境に関する課題があることもまた明らかとなった。

本研究は、地方都市の公立小中学校の再編実態を都市計画的観点から明らかにするとともに、非市街地部に存在する学校の拠点設定や拠点性の実態を示し、両者の関係性を明らかにすることを目的とする。調査結果から、1)地方都市の公立小中学校の再編の70%が非市街地部で起こっていたこと、2)公立小中学校へ都市マス上の拠点設定がされている事例は、休閉校が40校、存続・新設校が55校であり、非市街地部に立地するものが最も多いこと、3)学校再編と拠点設定の関係には、生活維持を担う施設を中心とした拠点エリアの併設施設群の一部に再編された学校が追加されてまちの中心に一体的な拠点を形成している「他中心施設併合拠点型」と学校の拠点性をつかって小さいレベルで拠点を形成している「学校中心小拠点型」の2型があること、4)市役所の支所があることで一体として学校に拠点性をもたせることができ、市役所の支所がない場合でも一定の生活利便施設の集積があることで学校に拠点性をもたせることができると考えられること等を明らかにした。

近年、持続可能性の諸問題に都市で対応するにあたって、地区スケールでの開発が注目されている。フランスでは、「エコカルティエ・ラベル」と呼ばれる認証制度が2012年に創設され、認証事例数が全国で増加している。本研究では、当制度で認証された、持続可能な地区開発「エコカルティエ」の事例において、実現した市街地形態と環境配慮型技術についての特徴を、エコカルティエ・ラベルの「約束」への対応方法に着目して明らかにした。分析から、地区内の公共空間に環境配慮型技術を複合的に配置することが重要であるということが分かった。さらに、3地区の市街地密度には一定の類似性が見られ、持続可能な地区を実現する上で適切な密度があるのではないかと推察された。

本研究では，岡山市居住者を対象としてマズローの欲求段階説に基づき中心市街地の訪問動機から来訪者の特性を明らかにした．分析の結果，1）中心市街地の訪問動機には，「非精神的欲求」，「精神・物質的欲求」等のタイプが存在することを確認できた．2）各欲求タイプは，年齢や性別に加えて交通手段選択も影響する．具体的には，「精神・物質的欲求」タイプは公共交通を，「非精神的欲求」タイプは非・公共交通の傾向にある．3）精神的欲求に関する訪問動機の中で，「人との交流」では，公共交通利用の傾向は相対的に弱く，「自己向上動機」や「精神的充足動機」で強い．さらに，各欲求タイプと「自由に使える自家用車があるかどうか」には関係性は見られず，自動車保有に依存しない傾向にある．4）自動車のアクセス性を高めるまちづくりは，高次の精神的欲求の充足にはつながりにくい可能性がある．

本研究は、コンパクト・プラス・ネットワークの都市構造に基づいた持続可能な居住地を目指し、間口狭小地のスポンジ化が進む旧市街から住宅地開発が進む新市街までを含む富山県高岡市の中学校区を対象に、若年世代の居住動向と敷地活用の特徴を分析することで今後の居住誘導のあり方について考察を行った。その結果、中学校区という地縁を単位として学区外から流入する居住者と学区内で循環する居住者がおり、その割合は市街地の形成過程によって異なることが明らかになった。特に、学区内で循環する居住者が多い旧市街では、親世帯と同居や近居を求め、若年世代が主体的に複数敷地を活用することで、実家の居住継承や住み替えを行う住み継ぎの動きが見られた。こうした低未利用な複数敷地を活用することは土地利用方法や暮らし方の選択肢を広げ、若年世代が流入しやすく、次の世代への居住地の継承を促す役割を担っていることが明らかになった。高齢化や空洞化が進む今後、このような居住動向を活かしながら学区外から流入する居住者をどのように誘導するかが求められる。

本研究では、集約型都市構造を目指す自治体の大都市郊外の住宅団地に着目し、生活環境の実態を把握して定住意識を明らかにした上で、今後も住民が継続的に居住していくための方策の示唆を得ることを目的とする。対象地は立地適正化計画（案）において現状のまま街を維持していく方針が示されている八王子市高尾台地区である。現地踏査やヒアリング調査、住民意識調査を実施し、住宅団地の概況を踏まえながら住民が感じている「住宅団地の住みやすさ」と「転出意向」の背景を探り，住民の継続的な居住へ向けた方策を検討した。結果、利便性が低く都市計画において住環境の改善が見込まれない住宅団地においても、人々の繋がりや緑環境が良好であれば、住民は住みやすいと感じると言うことが示唆された。

昨今、就業者の精神的疲労は深刻な問題であり、その疲労の蓄積が健康を損なうことが懸念される。就業者の健康と生産性を下支えする労働環境への関心の高まりから、オフィス内部空間の環境改善を中心として研究が進められているが、外部環境のありかたについての議論は不十分である。本研究では、業務市街地のオープンスペースに着目し、利用者の精神的疲労度に与える影響を明らかにすることに加え、精神的疲労を低減させる歩行空間の環境特性を記述することを目的とした。その結果、オフィス足元のオープンスペースが一般的な業務市街地とは異なり、精神的疲労を低減させることが明らかになった。また、被験者が知覚した空間構成要素に対する評価理由から、歩行空間の一体的な整備が高い評価を得ていること、またベンチやその利用者の様子を知覚することで、自らの利用シーンを想像し、歩行空間への評価を高めていることも伺えた。

本研究は、地方都市で中心市街地活性化に取り組む都市を対象に、時間貸し駐車場の実態を明らかにすること、中心市街地活性化を目標とした、自治体と駐車場利用者、双方にとって利用しやすい駐車場のあり方を提言することを目的とする。本研究は、自治体・駐車場利用者に対するアンケート調査、ヒアリング調査より、以下のことを明らかにした。 1.駐車場の位置と駐車可能台数の両方を把握する自治体は約２割に留まる。 2.使用用途により差があるが、各来街先から駐車場までの距離は300m以内、私的利用なら100m～200mに駐車場整備することが効果的である。 3.駐車場施策のみで来街者は増加せず、公共施設と併せた駐車場施策や、民間活力導入による複合商業施設と併せた駐車場整備等は、来街者増加が見込まれる機会に実施すべきである。

地域コミュニティの衰退や住民の高齢化が進む住宅団地を再生するため, 2019年に地域住宅団地再生事業が創設された. 一方, 近年多くの自治体で立地適正化計画が策定され, 居住誘導区域が指定されてきた. しかし住宅団地が居住誘導区域から除外されているケースの存在が明らかにされ, 居住誘導区域に含まれるか否かは当該住宅団地の今後の方針を左右する判断になると考えられる. したがって本研究では, 立地適正化計画における住宅団地の取り扱いについて調査し, 居住誘導区域に含まれない住宅団地を抽出した. そしてこのような住宅団地の発生要因や今後の方針について明らかにし, 立地適正化計画により住宅団地の計画的管理を行う方策ついて知見を得ることを目的とした. その結果, 住宅団地が居住誘導区域から除外されている実態やその背景, また自治体独自の区域を活用した住宅団地の位置づけなどが明らかとなり, 住宅団地の計画的管理に関する結論を得た. さらに立地適正化計画と地域住宅団地再生事業との関連について言及した.

近年米国では「公共交通の優先度が高い街路」を意味する「Transit Street」が提唱されている。公共交通と歩行者のみが通行可能なトランジットモールと違い、自家用車も通行可能であるが、様々な設備を導入し、自家用車の利便性を低下させることで公共交通や歩行者の有意性を保つものとされている。米国では既に整備ガイドラインの発行も見られる。一方日本にはTransit Streetやそれに近い概念は存在しないものの様々な整備が行われた結果、公共交通が優先されるような街づくり・街路づくりが行われた事例は存在する。そこで本研究は日米の事例を参照し、日本における今後の公共交通優先街路空間整備の指針を示すことを目的とする。このためにまずTransit Streetの歴史・定義・空間要素を示したあと、日本での類似事例として福岡市明治通りの整備経緯・内容を報告する。最後に日米の類似点・共通点を踏まえた日本での公共交通優先街路空間整備の指針を示す。

本研究では、コンパクト化政策の一つである立地適正化計画が策定されている都市である熊本市を対象とし、都市のコンパクト化のシナリオの違いが、どのようにアクセシビリティに影響を及ぼすのか明らかにすることで、都市のコンパクト化のより望ましい方向性をアクセシビリティの面で評価することを目的とする。基準年を2015年とした2040年までの人口を100m×100mのメッシュ単位で推計し、その後、現状、趨勢型、市街化区域集約型、居住誘導区域集約型、拠点集約型の計5つのシナリオを作成した。その結果、コンパクト化を行ったシナリオは徒歩、徒歩＋電車、徒歩＋バスにおいて、ACの面で良好な結果を示し、現状の水準を維持できることが明らかとなった。

わが国の密集市街地の多くは、防災上の問題を抱えているため、一部では、これらの問題の解消を主な目的とし、道路拡幅等が実施されている。一方で、密集市街地は、街路幅員が狭く建物が密集していることから、このような空間に対して人々が親近感や安心感などを持つことも指摘されている。そのため、密集市街地整備の計画に際しては、このような空間特性にも配慮した整備の方向性を示す必要があると思われる。そこで本研究では、密集市街地の整備方針作成に向けた基礎的検討として、全国の市街地を対象に、立地的、物理的特性の指標を用いた類型化を行い、類型ごとにその課題と特徴を明らかにすることで、整備の方向性を示すことを目的とした。その結果、立地的特性では、人口特性や用途等においてクラスター間に顕著な差が見られた。物理的特性では、建物・街区の規模や建物の密集度に差が見られ、密集市街地をその特性によって類型化し、各類型の課題や特徴を把握することができた。

近年，我が国では，人口減少・少子高齢化に伴う空き家問題が大きく取りざたされている．平成26年度「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により，都市計画やまちづくりの中で，行政やNPO，住民組織らがこの空き家問題に取り組んでいるが，計画的に除去・利活用が図られているとは言い難い状況がうかがえる．一方で，不動産登記を扱う士業として，司法書士らがこれらの課題に対し，土地に関する多くの知見を持っているものの，有者不明土地へのアプローチにおいて，単に事を進められない等の課題も山積している状況である．これらの状況を踏まえ，本稿では，司法書士のまちづくりや空き家対策への関心度，実践してみたいか否かに関する調査を基に状況を整理し，第三者的関わり方の可能性を探ると共に現状の課題を明らかにした．

本研究では，態度・行動変容研究分野の知見を応用し，戸建住宅を所有する世帯を対象とした空き家にさせないための手法を開発し，岡山市の住宅地を対象にその検証を行った．具体的には，戸建住宅の所有者に対して，空き家にさせないことのメリットを知らせるチラシを配布するとともに，住宅の将来について考えるきっかけを作るためのアンケート調査等を実施した．その結果，1）本研究のアプローチにより，10％の行動変容，及び44％の態度変容を促すことができた．2）行動変容の内容としては，エンディングノートや遺言書の作成，登記の確認，相続などの引き継ぎに関する情報収集等であった．3）態度・行動変容ともに高齢である方が変容しやすい。また，住宅の将来について身内の相続等の引継ぎに言及している方は行動変容につながりやすく，一人で考えた方は態度変容しても行動変容にはつながりにくい傾向にあった．

本研究は、ヨコハマ市民まち普請事業のケーススタディから低未利用地における地域主体の持続的な利活用及び活動の可能性を探ることを目的とする。ヨコハマ市民まち普請事業のこれまでの実績からは、既存地域組織からテーマ型団体への提案主体の変化、公園・広場等の整備から交流・活動拠点の整備への提案内容の変化、公有地から私有地への整備場所の変化とともに、低未利用地が継続的に多く利活用されたことが確認できた。また、地域主体は低未利用地のメリットとして、経済性より立地性を高く評価しており、利活用時の支援として、利活用のための関連制度・制限へのアドバイスと地域内の遊休公有地の情報提供を多く必要としていることが確認できた。さらに、維持管理における課題として担い手不足と財政的な負担が多く指摘されている中、地域主体との積極的な連携から協力者を増やすことや行政機関との連携事業から財源を獲得することで低未利用地における地域主体の持続的な利活用及び活動を可能としていることを明らかにした。

近年、移動販売は大きく２つの文脈で議論されている。１つ目は、自動運転などの新しい技術を導入した無人移動店舗構想であり、２つ目は買い物弱者対策としての移動販売である。この研究では、これら２つの文脈におけるギャップを指摘し、移動販売が都市空間をどのように利用しているかについて、異なる市街地タイプを有する4つの都市部・郊外部において事例調査を行った。事例調査を通して、1)移動販売は地理的環境や社会的環境に応じて様々な空間を停留所として使いこなしていること、2)移動販売の停留所決定方針は事業によって異なり、それぞれで空間を利用するために工夫を施した事業スキームが活用されていること、3)移動販売が⼀時的に場所の性質を転換させ、単に買い物だけではなく利用者間あるいは利用者とスタッフ間のコミュニケーションの場として機能していることが明らかとなった。

近年、都市における農住混在に対する評価が高まっており、農地が都市計画上に位置付けられるなど法制度の枠組みも大きく変化しつつある。しかし従来スプロール市街地として問題視されてきた農住混在を肯定的なものに転換するための具体的な空間像は不明瞭である。そこで本研究では様々な農住混在の実態に即した空間像を検討するため、東京都内の複数地区・自治体を対象にGIS分析・登記簿調査・聞き取り調査を行い、農住混在空間の実態と形成プロセスを敷地・地区スケールで分析する。分析にあたっては、日本において主要な農地所有主体である農家個々の土地運用の集積による市街地形成と、土地区画整理事業や都市計画道路整備などの都市基盤整備による面的な市街地整備の２つの観点を設定し、都市計画・まちづくりで農地を扱う上での要件について考察を行う。

市街化区域内農地はあるべきものとして施策が見直された。本研究においては、農地の転用を公共交通利便性、人口構造の視点で捉え評価することを特徴とする。公共交通利便性の劣る地域で生産緑地から集合住宅への転用比率が高いことが明らかになった。またケーススタディにより徒歩圏外の住宅系用途への農地転用より人口増加、子育て世代の増加がみられ、集合住宅への転用が多い地区は就学前児童の増加がみられた。ただし徒歩圏外のより広いエリアで見ると住宅系への農地転用が年代別人口に与える影響は限定的である。

本研究は、残存農地を有する地方都市を対象に、残存農地集積地が存在してきた経緯や今後の土地利用方針から、人口減少都市が抱える残存農地集積地での土地利用制度設計のための知見を得ることを目的とする。その結果以下を明らかにした。 1)残存農地集積地は、人口増加を想定した当初線引きやそれ以前に指定された用途地域において、スプロールにより形成されてきた。 2)逆線引きが困難な残存農地集積地を抱えることは、市街化区域の人口密度維持や新たな市街地整備に支障となる。 3)この問題への地方自治体の措置は、居住誘導区域の指定による宅地化の促進である一方、田園住居地域の指定に対しては行政としてのメリットがない。 残存農地を田園住居地域に指定して、非可住地として扱うことで、人口密度維持と用途地域の拡大が可能と考えるが、農政側で田園住居地域内の農地の扱いを変える法改正が必要である。

郊外では農家が減少しています。 一方、郊外住宅地の住民は農業に関心を持っている人がいます。これらの市民を農業に参加させる方法を検討する必要があります。 そのためには、初期投資、栽培訓練、農地の状況、販売状況など、さまざまな要素を考慮しなくてはいけません。市民が一人で農業を始めるのは難しいことです。 そこで私たちは市民農業団体を設立しました。 5年間の経験と検証によって、さまざまな条件がわかってきました。 また、町役場や地元の農家との関係の持ち方もわかりました。 この組織の運営が安定すると、メンバーは独自の農業技術を発展させ始めました。 各メンバーは農業に関連して様々な目的を持っています。 このように私たちは市民農業団体のさまざまな役割や問題が明らかになりました。 これは、組織の活動の記録と成果です。

デンマーク計画法における農村地域の土地利用制度について明らかにし、2017年6月に抜本的改正が行われたデンマーク計画法の改正内容について把握する。デンマークの都市地域、夏季住宅地域以外の土地が農村地域であり、農村地域での開発には開発許可が必要である。2017年および2019年計画法の改正により、農村地域における開発規制の緩和とコンバージョンビレッジが導入された。コンバージョンビレッジは、農村地域に魅力的な居住地を作ることを目的としている。コンバージョンビレッジは、開発を期待する場所ではなく、持続可能な集落を目指しているため、開発を可能にするためのローカルプランとは異なる新たな制度であるといえる。

本研究は、都市計画法施行令第８条１項２号イを根拠に、これまで指定されてきた市街化区域に対して公共交通がどの程度担保されてきたのかを把握し、今後の市街化区域内の公共交通の在り方に示唆を与えることを目的とする。対象都市に対して、市街化区域の拡大状況、公共交通網の変遷を再現し、公共交通が担保されていない箇所がなぜ市街化区域として指定されているのかをヒアリングで把握した。その結果、各都市ともにこれまでの市街化区域の指定は公共交通網の状況のみを以て区域を画定していないことが明らかとなった。郊外部の人口増加や都市機能の集積の変化に対応するため、適切にバスターミナルなどの交通結節点を設けるべきである。

本研究は，立適計画策定後の運用初動期での実効性の検証の第一歩として，届出・勧告制の運用実績と成果，課題を明らかにすることを目的として行った。全国の都市へのアンケート調査とケーススタディ都市における詳細分析を行った結果，以下のことが明らかになった。①届出制により立地誘導すべき開発・建築行為の動向把握の実績が積み重なりつつあるが，協議等による成果は少ない。②誘導すべき施設が，本来誘導すべき誘導区域「内」の立地より，誘導区域「外」の立地に多い都市が過半を占めている。③届出・勧告制の導入によるアナウンス効果を認める都市があるが，届出・勧告制自体の評価は低い。④ケーススタディを行った鹿児島市は，積極的に立地変更，計画変更の要請を行っているが，その時点で既に計画が固まっているなどタイミングを逸して成果があげられていない。また，非線引き都市計画区域内の白地部分での居住誘導に関する届出が多く，10戸以上の届出が半数以上と多い。⑤以上のことから，今後は立地誘導の実効性強化が求められ，事前相談制の導入や独自条例での対応の体系化など，法定外の独自の取組みによる実効性強化が検討課題となる。

本研究では、地域未来投資促進法による特例措置に着目し、特例扱いによる土地利用調整の実態と課題を明らかにしている。同法は、工場や流通施設に限らず大規模商業施設を含めた幅広い施設誘致のために活用されており、8年縛り農地での農振除外など農村活性化土地利用構想と同じ理屈で同法の特例措置が求められていた。また、上位計画の土地利用方針と即地的に整合しない特例措置の活用も見られ、上位計画の方が同法の特例措置による開発に追認して策定されている。さらに、同法の特例措置による開発は、立地適正化計画制度の運用にも影響を与えている。

2000年代から「目標管理型事後評価システム」が日本の公共部門に導入された。ここには都市計画分野も含まれている。この評価システムは短期的なものであるが、他分野の研究では、この評価システムの長期的な問題を示しているものもある。本研究では、都市計画分野における目標管理型事後評価システムの問題を明らかにするために、過去の評価を題材として、長期的な観点から再評価することにより問題を検討する。そこで、ケーススタディとしてまちづくり交付金の過去の評価を用いて、長期的な観点から評価指標の計測を実施した。その結果、長期的な評価の結果は短期的な評価システムと同様の傾向を示さず、長期的な計画マネジメントが必要であることを明らかにした。

本研究では，撮影対象までの距離が20m以下という限界はあるものの，写真撮影の際に，撮影者の位置，撮影方向と共に，撮影対象までの距離，すなわち撮影対象の位置情報が得られるスマートフォンカメラアプリを開発し，アプリを使用した写真投影法による調査を実施して，機能の確認を行った．また，撮影された写真の撮影者の位置，撮影対象の位置，撮影方向をArcGIS上にプロットし，アプリで得られた情報が地図上に容易に表現できることを示した．最後に，撮影対象の位置情報とモデルの活用により，実測を伴わなくても，異なる撮影対象に対する評価が混在することをある程度避けることが可能となり，撮影対象とその評価データをより良く関係付けられ，撮影対象の位置情報が得られるアプリの有用性の一部が示された．

都道府県警察が公開する犯罪発生マップでは，カーネル密度地図（KD図）の活用が推奨されている．KD図においては，その配色パターンと階級区分の組み合わせで地図の印象は異なるが，適切な組み合わせは明らかになっていない．本研究では，犯罪発生マップの地図表現の実態調査と，2つの実験により，KD図の配色・分類手法（階級区分）が犯罪多発地域の位置推定と犯罪発生頻度の見積もりに与える影響を明らかにした．実験の結果，等量分類が犯罪多発地域の位置推定を不正確にし，また犯罪発生頻度を多く見積もらせることなどが明らかになった．結果に基づき，犯罪発生マップをKD図で表現する際に留意すべき事項などについて議論した．

オフグリッド(独立電源)を導入するにあたり，配電網維持管理コストと，切り離された住民へ電力を供給する独立電源コストとの間にトレードオフが生じる．ここでのオフグリッドとは，電力会社の配電網から完全に分離した電力システムを意味している．本研究の目的は，このトレードオフを二目的最適化問題として定式化し，配電網の電源位置の影響も含めオフグリッド政策を分析することである．第一に，単純な地理条件を想定し，直線モデルを用いて，電源と建物の位置関係からオフグリッドの基本的構造を分析した．第二に，ネットワークモデルを用いて，高速処理の算法を提案するとともに，最適なオフグリッド領域は入れ子構造になることを明らかにした．さらに，現実の電柱と建物データを使用し，この算法をつくば市へ適用して，モデルで得られた知見を解釈した．

物流分野における労働力不足が懸念される中，ドローン配送は離島や山間部などの過疎地を中心に有効な輸送手段として期待されている．ドローン配送普及のためには，民法により土地所有者の権利が及ぶ個人敷地上の空域における通行許可が不可欠であり，土地所有者に支払われる上空利用料に焦点を当てている．本研究の目的は，ドローンが個人の敷地上空を通過する回数と距離に着目し，ドローン配送のための上空利用料の基本システムを確立することである．積分幾何学のランダムラインの知見を用い，ドローンの飛行ルートが格子状敷地を通過する回数及び通過長の予測に，対象敷地の面積比と敷地形状が与える影響を調べた．特に，通過数と通過長間の相関係数の解析解を求めることで，都心部・地方部における固定料金と可変料金の使い分けの有用性を提案した．

本研究では、小地域単位での人口増加の有無に、複数の住環境指標が複合して与える影響を考慮して指標化する住環境得点の概念に着目し、既存手法の改良を試みる。具体的には、指標のうち、駅や医療施設などへの距離に関する4指標と、店舗数や事業所数の2指標について、小地域の面積や形状による影響の抑制を目指す。距離に関する指標は施設位置までの距離計算の基準を小地域外周から重心に変更し、店舗数と事業所数は密度に変更した。若年層と生産年齢層に分けて住環境得点を算出した結果、既存手法と比較して若年層では住環境得点がよりよく人口増加を説明できるようにならなかったものの、生産年齢層では若干の改善が見られた。さらに、算出した住環境得点と実際の人口増加傾向との関係を整理し、地図上に可視化することで、若年層と生産年齢層の各々について、住環境得点と人口増加がより整合するために検討すべき事項を整理した。

都市縮減時代における、地域特性を反映した都市・地域再生の方向性・プランを検討する上で、小地域単位の将来人口推計手法をその根拠を構築するために活用することが考えられる。代表的な手法であるコーホート要因法・コーホート変化率法による小地域単位での推計は、国土交通省国土技術政策総合研究所が作成したプログラムで行うことができる。しかし、小地域単位での推計にはパラメータの不安定さという問題がある。本研究では首都圏1都３県と縮減が進んでいる郊外都市での分析を通して、将来人口推計の信頼性を確保するためには、人口規模・増減と住宅 所有関係・建て方から、対象とする小地域を絞ることが有効であるということを抽出した。また、人口減少・高齢化の進む地域において、今後の空き家・空き地の増加を予測し、対応を検討する上で将来世帯数推計が重要であるが、各小地域における世帯数の動向と住宅ストックの特性に関連性があり、従来のパラメータをあてはめる推計方法を小地域で適用することは難しい。本研究では、将来人口推計による人口減少と高齢化進行をもとにした、世帯人員・世帯数減少の推計による、空き家・空き地増加を予測する手法を提示した。

日本の人口は減少しており自治体間で熾烈な人口獲得競争が行われている。しかし、どのような政策が人口増加に繋がるのかは、必ずしも明かではない。本研究では全国を対象とした約18万人の地域の居住満足度アンケートデータと、住民基本台帳人口データの関係を分析した。分析結果は以下のようなものである。居住満足度と人口増減には高い相関関係がある。「イメージ」「親しみやすさ」「生活利便性」の各因子は人口増加と正の相関があり、「静かさ・治安」「自然・観光地」の各因子は負の相関がある。「物価家賃」や「交通利便性」、「行政サービス」は有意な関係がない。

長崎市の斜面住宅地は急な坂道や階段からなる複雑な街路構造を有しており，そのアクセシビリティの低さによって様々な計画上および生活上の問題を抱えている．そこで本研究は，実際の計画や持続可能なまちづくりのための知見を提供すべく，当該地域におけるアクセシビリティの評価および改良に向けた方法を提示する．具体的にはまず，街路ネットワーク分析により，多様な移動行動における出発点から目標点までの移動時間を計測する．特に地形・年齢階層・移動手段を考慮することで，非高齢者と高齢者の歩行能力の差や，上り・下りといった移動の方向性などの細かな要因が生み出すアクセシビリティの違いを明らかにする．次に高齢化に伴うアクセシビリティの将来的な変化予測を行う．さらに現状の分析で得られた結果をもとにアクセシビリティの改良案を提示し，その有効性を検証する．

本研究では、空間解析において標本調査により収集された空間データを用いることが及ぼす影響を明らかにすることを目的として、統計的シミュレーションに基づく検証を行った。分析対象地域内に他より高い属性値を持つ空間単位のクラスターが存在する様々な空間パターンを確率的に発生させて、そのクラスターを検出する空間解析を、母集団全体を用いて行った場合と特定の抽出率で得た標本に基づき行った場合とで、結果がどのように変化するかを分析した。空間解析に使用したのは、空間的自己相関の分析に広く用いられるローカルMoran統計量である。分析の結果、第一種の過誤については、その発生回数・空間分布共に母集団に基づく解析と標本に基づく解析の間に大きな差はないことが分かった。一方、クラスターの検出力は、標本の抽出率が低下すると共に低下すること、その傾向は特にクラスターの辺縁部で顕著であることなどが明らかとなった。今後は、一定の検出力を保つために必要な抽出率あるいは標本数などについて、他の空間解析手法も含めた包括的な検証が望まれる。

近年，生鮮食料品店にアクセスすることが難しい買い物弱者が増えている．この問題はフードデザート問題と呼ばれている．フードデザート問題を解決する方法の一つに移動スーパーがある．本研究では，まず茨城県日立市で実施されている移動スーパーの実施調査を行う．次に，道路勾配を考慮した代謝的換算距離を用いてフードデザート地域を分析する．そして，移動スーパーの効率的な巡回経路を数理モデルによって求める．計算した結果，1週間で総移動距離を30km弱短縮できることが明らかになった．本研究の成果は，移動スーパー事業継続への施策や，営業場所を検討する際に活用することができ，高齢者にとっての豊かな生活環境の構築に貢献できると考える．

近年、AIを活用した数多くのサービスが存在していて、その結果として、新たな画像認識システムが発展してきている。しかしながら、都市の街路空間において、そこで直接撮影された写真とAIを用いた顔認識システムを併用してその都市の地理的特徴を分析した研究はほとんどない。そこで、私たちは渋谷を中心に歩行者の行動を分析する調査を行った。調査の結果、渋谷を中心とした都市の街路空間の特徴を、年齢、性別、感情、密度の面から明らかにすることができた。この結果は、より良い都市デザインを作成するために使用できるのと同時に、また、ある特定の街路空間にいる人々の特徴をモニタリングするこの新しい方法が有効であることを示した。

本研究は重み付きシュタイナー問題の発見的解法を開発する．重み付きシュタイナー問題は平面上の与点を連結するグラフの辺の総コストを最小化する問題である．本研究で構築する解法は，ランダムドロネー網を用いて連続平面を離散化し，与点のボロノイ図の双対グラフに含まれる全域木を探索する．木の辺は，ランダムドロネー網上の重み付き最短路で与えられる．近似解の形状と解の総コストの観点から，本手法が既往の重み付きシュタイナー木の発見的解法より厳密解に近い解が得られることを示す．さらに，重みの変化に対する木の形状の不連続な変化を把握する．最後に本手法を，新たな旅客，貨物輸送手段として期待されている大型ドローンの航空路網に適用し，本手法の実用性を検証する．

本稿では，ネットワーク上の移動者が経路途中で施設に立ち寄る行動に着目し，集客数が最大になるように施設を配置する問題を提案する．施設における利用者数が増加することによる混雑コストを考慮する点がモデルの大きな特徴である．提案モデルでは，移動者が (1)施設までの移動時間と施設の利用時間の和が最小となる施設を利用する，(2)総所要時間がすべての施設において一定以上となる場合にはどの施設も利用しない，と仮定する．提案モデルは，ある所与の施設配置における施設の総利用者数の算出に最適化問題を解く必要が生じるため，最適化問題を内包した最適化問題 (二段階最適化問題) として定式化される．そのため，局所最適解を求めるヒューリスティックな解法も併せて提案する．提案モデルを実際の道路網に適用したところ，施設で発生する混雑の度合いにより施設配置が大きく変化する様子が確認できた．

人や物，情報によってなされる地域間交流は，社会活動の特徴を把握するための重要情報である．それらは空間的に離れた地域間で生じるが，その交流はいくつかの圏域に分割されている場合も多い．このような交流圏域の存在は，同一圏域に属する地域間交流を活発にし，また，異なる圏域に属する地域間交流を阻害する要因となり得る．この交流圏域と地域間流動データとの因果関係を逆に捉えると，地域間流動データから暗黙的な交流圏域を推定することも可能と思われる．そこで本研究では，人口移動や物流の地域間流動データから，その交流圏域を数理最適化手法によって推定することを試みる．交流圏域同士の重なりを明示的に考慮することによって，社会的変化と交流圏域の空間的特徴との関係を考察する．本研究の特色としては，主に以下の3点が挙げられる；(i) 同一圏域内における交流のみならず圏域を隔てた交流にも着目していること，(ii) 交流圏域同士の多層的重なりを明示的に考慮していること，(iii) それらを汎用数理最適化ソルバで求解できるよう定式化していること．

兵庫県の特別指定区域制度を活用している13自治体の区域指定の状況と開発許可や建築許可の実態から，市街化調整区域における土地利用規制緩和にともなう区域指定制度の評価について明らかにした。その結果，1）特別指定区域制度ができる以前は，市街化調整区域内の土地の所有者のみ住宅を建築できるとされていたが，制度ができてから，区域内への転入者が増加した，2）特別指定区域制度は，地縁者の住宅区域や新規居住者の住宅区域などUターンのみならず，IJターンも視野に入れた幅広いメニューの制度であるといえるが，実際の建築許可の件数は，圧倒的に「地縁者の住宅区域」が多く，「新規居住者の住宅区域」の建築許可件数はきわめて少ない，3)立地適正化計画を策定することによって，市街化調整区域に居住するための環境改善の必要性が再認識されたといえる，4）地縁者の住宅区域の建築許可件数は増加したといえるが，「区画形質の変更」や「田畑の宅地化」など開発許可の件数は限られており，大きな農村集落景観の変化には至っていない，などがわかった。

本研究では、立地適正化計画を策定した地方都市を対象に、規制の厳しい用途地域の場所を都市機能誘導区域とした経緯を明らかにし、今後の区域設定に示唆を与えることを目的とする。施設の立地現況を踏まえた詳細対象８都市への分析及びヒアリング調査の結果、規制の厳しい用途地域の場所を誘導区域としたのは、その用途地域に立地可能な施設を誘導施設としたためであることが明らかになった。それ以外にも、将来利用できる可能性のある場所であったため規制の厳しい用途地域の場所を誘導区域とした事例もあった。広域的な利用が考えられる施設が立地する場合や、将来的に利用が考えられる場合のみ、規制の厳しい用途地域の場所は誘導区域に含めるべきである。

東京都における中小ビル街区は、中小企業等が集積する業務集積地であることから、非常時の業務機能継続に資するエネルギー面での対策が求められている。これを受けて国は、自立分散型電源の整備を推進しているものの、中小ビル街区における整備のあり方は明らかでない。そこで本研究は、市街地更新を考慮した中小ビル街区における自立分散型電源の整備のあり方を明らかにする。市街地更新に合わせた自立分散型電源の整備を検討し、防災性と事業性の観点からその有効性を評価した結果、中小ビル街区における自立分散型電源整備は供給時間により一定の業務停止回避効果があること、事業性確保のためには経済的な支援施策が必要であることが明らかとなった。

本研究は，東日本大震災による原発事故の発生により原発立地地域からの避難者の受け入れ等に伴い，人口が増加した福島県いわき市を対象として，事業所数の変化を明らかにすることを目的とするものである。人口変化と同様に事業所総数が大震災後に増加に転じるなかで，産業大分類別にみると特に建設業や宿泊・飲食業が増加したことがわかった。このことを小地域単位でみると，第一種低層住居専用地域に指定される住宅地や国道6号をはじめとする幹線道路沿線に位置する既成市街地，さらには調整区域や都市計画区域外において，産業によっては増加を示す小地域があることがわかった。総数でみると，大字平と大字小名浜のいわき市内で都心拠点と広域拠点に位置づけられる地区の中心市街地を含む小地域において，増加と減少という対照的な変化が明らかとなった。人口は増加するものの日常生活に必要な小売業などの事業所数が減少しており，中心市街地を構成する街区内では低未利用地化の進行を確認することができた。両地域は，立地適正化計画の居住および都市機能を誘導する対象地域となることより，人口の変化と相補関係を構築した都市機能や住宅の誘導を図っていく必要がある。

日常生活を支えるための生活サービスには様々な種類があり，公共交通，買い物など多岐に及ぶ．今後は人口減少や高齢化の進行に伴い，小規模な自治体では生活サービスの消費者のみならず供給する人材の減少に直面することが予想される．そのためこれらの自治体では，サービス施設の集約や複合化など，生活サービスを維持するための政策立案が必要となる．その際，どれだけの人口規模ならびに地域特性のもとで存続可能性が危うくなるかを事前に把握できれば，生活サービスを維持するために，政策立案の適切な時期を検討する上で有用である．そこで本研究では，地方の小規模自治体における生活サービスの存続可能性をいくつかの観点から評価する．具体的には，サービスを供給する事業所数を一般化線形モデルにより推計するとともに，その推計結果に基づいて，存続可能性に影響を及ぼす要因，業種ごとの特性，消滅と存続の境界にある人口規模を実証的に検討する．

本研究は、居住誘導区域を指定した線引き地方都市を対象に、主に居住誘導区域外とした区域に着目する。そして、策定経緯を明らかにすることで、今後の居住誘導区域の指定の在り方に示唆を与えることを目的とする。当初市街化区域と拡大市街化区域それぞれに対する居住誘導区域内外の割合を用いて対象都市を類型化した。そして、公共交通・基盤整備・人口密度の視点から空間特性を把握し、詳細対象都市を6市選定した。分析・ヒアリング調査より、１つの指標を軸に様々な視点から取捨選択を図った上で居住誘導区域を指定すべきである。線引き都市で除外基準以外の市街化区域全てを居住誘導区域に指定することは、区域区分制度と大差がなく誘導効果は薄い。また、災害の危険性が高い箇所を含むべきではなく、既成市街地の位置や土地利用の状況を踏まえた指定が望ましい。

わが国では、人口減少に伴う税収の減少や社会インフラの老朽化に伴う維持更新費用の増大が見込まれることから、持続可能な都市経営が求められている。これを受けて、行政サービス効率化の観点から財政負担の軽減が期待される都市のコンパクト化が推進されている。都市のコンパクト化に向けては、市街地の撤退に際し巨額の費用負担の発生が見込まれる。そのため、行政サービスに関して、受益者負担の原則に基づき、居住地選択に応じた費用負担のあり方を再検討することで、都市のコンパクト化と財政負担軽減の両軸を図る必要性が問われているものの、そのあり方は明らかでない。そこで本研究は、持続可能な都市経営に向けた都市のコンパクト化施策のあり方を明らかにしたものである。結果として、受益者負担の原則に基づき費用負担のあり方を再検討することにより、都市のコンパクト化に向けたインセンティブの確保と財政負担の軽減の両立が可能であることが明らかとなった。

日本の多くの地方都市では、高齢者の交通手段の確保が課題となっており、その対策として、多くの自治体ではコミュニティバスを運営している。しかし、地域によって地理的特徴や交通サービスが異なるため、一律の施策で持続可能な公共交通を実現することは難しい。本研究では、幸田町にてアンケート調査を実施し、訪問施設に焦点を当て、地区簡の関係性を分析した。その結果、幸田町の主要都市と中心地から離れた郊外部が明らかとなった。これらの結果は、コミュニティバスの路線や運行計画の立案等の施策に資することが期待される。

本論文では、タイを対象として都市レベルでの人口減少の現状を明らかにすることを目的として研究を行った。まず、タイの県別の人口変化の分析より、タイでは2000年以降、とくにバンコク首都圏近郊県と東部臨海工業地帯、南部の観光リゾート地において人口が増加し、その反面、北部、中部から人口の流出があったことが明らかになった。この人口増減の傾向は、都市レベルでも同様の傾向が見られる。現在、タイの都市の半数以上において、人口が減少しており、都市の人口減少が本格的に進行していることが明らかになった。この都市の人口減少は小規模な自治体だけではなく、中規模な自治体でも進行している。人口減少自治体へのヒアリング調査の結果、人口化粧のとらえ方は自治体により様々であり、問題として認識している自治体もあれば、あまり問題視していない自治体もあった。人口減少により自治体が直面する課題としては、歳入の減少、労働力の不足に伴う外国人労働者への依存による技術の継承の問題、学校の閉鎖などがあげられる。

近年，我が国では人口減少・少子高齢化社会の進行に伴って空き家問題や財政悪化などの新たな都市問題が進行している．このような都市問題は実際，各自治体の枠を超えた広域的な問題であるが，問題進行の程度には地域差があり，広域的な連携による問題対応の足並みは揃わない．本研究ではこうした問題進行の地域差を明らかにするため，大都市雇用圏に着目して人口減少・少子高齢化社会の都市問題の進行実態と近年の傾向を把握した．その結果，対象とした都市問題の進行はどの自治体も順次悪化が進むカスケード化の様相を呈しており，圏域内で特定の小自治体が一人勝ちとなる傾向も明らかとなった．

本稿では、全国の立地適正化計画を作成・公表済みの自治体に対するアンケート調査から計画に基づく具体的な人口誘導施策の検討・実施の有無、内容等を把握するとともに、立地適正化計画制度ができる以前の2005年から都心部等への人口誘導施策を実施してきた富山市を対象として、傾向スコアマッチングと差分の差分法を組み合わせたDID-PSMにより施策の人口誘導効果を統計的に検証した。アンケート調査結果から、誘導区域内に人口を誘導する施策を検討している都市は3割程度であること、誘導区域外に対する施策を検討している都市は少ないこと、現時点で実際に人口誘導施策を実施している都市は極めて少なく全国で10都市程度に留まることなどが明らかとなった。また、DID-PSMによる分析結果から、富山市の施策は実施後14年間経ても統計的に有意な人口誘導効果をもたらしていないことが示された。また、アンケート調査結果と検証結果を踏まえて、今後の居住誘導施策の方向性について考察した。