都市計画論文集
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57 巻, 3 号
都市計画論文集
選択された号の論文の131件中1~50を表示しています
  • 自治体アンケートを用いて
    坪井 志朗
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 501-507
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    市街化区域内の防災、都市環境の保全の必要性から、市街化区域内農地を保全するために、1991年に市街化区域内農地を「宅地化する農地」と「保全する農地」に区分された。しかし、特に地方都市においては、市街化調整区域、もしくは用途白地地域が市街地から比較的近距離にあり、市街地近郊に優良で広大な農地が広がっているため、市街化調整区域や用途白地地域の農地が市街地内農地の役割を担っていることが考える。本研究では、自治体特性による生産緑地と郊外農地の活用の違いに関する知見を得ることを目的とし、自治体アンケートを用いて、農地の位置づけや取り組み内容について分析した。その結果、都市規模が大きい自治体の方が生産緑地を保全する傾向にあること等、主に都市規模による農地の位置づけの違いを示したことで、全国一律的な方策ではなく、自治体の意向に即した農地の活用方法を検討する必要があることを指摘している。

  • 広島県呉市中央地区を対象とした配置と量の検討
    荒木 良太, 山鹿 力揮, 片野 裕貴, 田村 将太, 田中 貴宏
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 508-515
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年、新たな洪水対策としてグリーンインフラ(GI)技術が研究されている。これは、自然環境の持つ雨水浸透機能を利用して、洪水による被害を防止する技術のことである。しかし、GIをどこにどの程度導入すれば効果的なのかについては、未だに不明な点が多くある。そのため、GIの機能を有効的に活用するためには、定量的な根拠に基づいてその効果的なGI導入方法を検討する必要がある。そこで本研究では、広島県呉市の中心市街地における効果的なGIの配置とその量を明らかにした。その結果、平成30年7月の豪雨災害で特に被害が大きかった呉市役所とレンガ通りの周辺において、30%のGIを導入することで浸水被害を軽減できることが判明した。

  • 大阪市を対象とした事例分析
    橋戸 真治郎, 蕭 耕偉郎, 嘉名 光市
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 516-523
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年の訪日外国人の増加に伴い、多くの観光客を誘引する大阪市では民泊が増加している。しかし、民泊は現在、COVID-19感染拡大の影響により前例のない危機に直面している。また、民泊は騒音やごみ出し等の問題が指摘されており、今後、住環境の保全と民泊経営が両立するための方策が必要である。本研究は、大阪市を調査対象とし、急速に変化する民泊の立地動向の調査及び、民泊に対する地域住民への意識調査から、大阪市における民泊の実態を把握し、今後の民泊と地域との共存に向けたあり方を検討した。結果、大阪市では特に中央区、浪速区、西成区の住宅密集地域において民泊が急増しており、地域のストック活用や地域活性化の可能性が見られた一方で、地域住民からはいくつかの否定的な意見が聞かれた。また、COVID-19が民泊と居住者の共存のための重要な転換点となる可能性があると考察した。

  • 福山駅周辺のウォーカブルエリアを対象として
    横山 真, 江口 真緒
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 524-531
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は福山駅周辺のウォーカブルエリアを対象に実測調査を行い、熱環境および人通りの現状を把握した。また福山駅から中央公園へ向かう際の経路シナリオを複数作成し、THERMO Renderによる熱環境の数値計算結果を用いて、熱的快適性観点から比較評価を行った。さらに熱環境改善モデルを作成し、同様の数値計算を用いてその評価を行った。<br /> 結果として、気温の移動実測調査より、気温は日射を遮る建物の影、日よけ、アーケード下、緑陰等で低下が見られた。また熱環境の数値計算結果より、気温と同様に日影空間でMRTの低下が見られ、アーケード下や中高層建物の日影空間を多く通る経路で熱的快適性が高かった。樹木と日よけの導入による熱環境改善効果は、日よけの方が大きかった。

  • 現状から見た災害時の避難場所としての課題
    三友 奈々, 中尾 功祐
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 532-537
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では東京23区内の防災公園において、実際どのくらいつながりやすいのか、現地でWi-Fiの接続実態を把握する。今後ますます進むと考えられる防災公園のWi-Fi環境について、どのように整備すれば災害時の避難場所として適切なのか、現状からその課題について考察することを目的とする。<br />本研究より、Wi-Fiのつながりにくさを解消するためには、予めアンテナの設置位置を慎重に検討する必要が示唆された。空間的に開放的な場所であり、避難者の避難場所の中心となると考えられる広場空間やその周囲に設置することがWi-Fiを最大限有効活用できると考えられる。また、現状の防災公園にはアンテナの設置数も不足しているため、災害時にスムーズな活用はできないのではないかと危惧され、災害時に臨時に増設できる対策も必要である。

  • 岡本 夏佳, 三宅 諭
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 538-545
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    農村部の主要産業である農業従事者の高齢化は著しく、遊休農地や耕作放棄地、空き家が増加している。一方で農業新規参入者の存在が注目されている。本研究では、岩手県A町の新規就農者の属性別の就農経緯を明らかにし、就農プロセスと現在の行政の就農支援の利用状況から求められる支援方策を明らかにすることを目的としている。本研究で得られた知見を以下に表す。1)地域内に親族など繋がりのある農業者がいると、農地を確保する際に自力で仲介者や農地提供者から農地を貸借または取得することが容易になる。2)農業をはじめる段階での独立就農意向の有無によって、情報収集、研修段階での公的機関利用の有無が変わってくる。また、20代は農業を始める段階では独立就農意向がなく、40代ははじめから独立就農を目指す傾向がある。3)野菜に比べて果樹は地域内での農地情報が充実しており、公的機関を介さなくても地域住民間で情報伝達されるため、農地確保までの期間が短い。また、行政の新規就農者受け入れ態勢の課題点も明らかになった。地域内に点在している農地情報を統括し、行政とも共有する仕組み作りが求められる。

  • 洋上景観保護のための風車ゾーニングと最小離岸距離に関する調査
    宮脇 勝
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 546-553
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本論は、海岸線から洋上風車までの「離岸距離」が短い日本の課題を背景に、景観の基礎要因である「離岸距離」に着目し、「海洋計画」や風車の景観評価である「視覚的影響評価」を国際的に比較調査し、国内適用を目指すことを目的とする。洋上風力発電量の上位18か国を対象に調査した結果は、以下の通りある。 1)一般海域の最小離岸距離の計測から、離岸距離に配慮しているとみられる国には、中国、英国、ドイツ、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、韓国、アメリカ、ポルトガル、アイルランド、フランスが挙げられる。 2)実証実験用の風車、港湾、工業地域、人工干拓地に近接する場合において、離岸距離が短い事例が多い。 3)英国、ドイツ、オランダ、デンマーク、ベルギーでは、政府が海洋計画を策定し、比較的長い離岸距離を確保している。4)ベルギーで離岸距離が最大16.5kmで地元反対が、英国で離岸距離が3kmで景観訴訟が生じている。 デンマークの例では、工業地域に隣接しているが、離岸距離4.7kmの比較的近い場合でも、風車の配列や数を変更することで、市民の受容性が増している。5)日本でも洋上風車のための海洋計画と離岸距離の検討が必要である。

  • 廣瀬 拓也, 稲用 隆一
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 554-560
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    都市再生特別措置法の制定以降,日本各地の主要都市における中心市街地の再開発が進んでいる.特に,特定都市再生緊急整備地域に指定された東京都心部の主要駅及びその周辺は再開発の重要な拠点となっており,戦後日本においても特筆すべき変貌期に直面している.これらの再開発において,民間の活力を積極的に用いて「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出と居住エリアの環境向上を実現するには,歩行者目線の実体的な構成の観点から実態を把握し,事業者の区分を超えた一体的な空間特性が形成されうるかを適時検証することが重要である. 本研究では,都心部主要鉄道駅における自由通路の付帯構成と連続性の経年変化を検討した結果,2012年の都市再生緊急整備に指定されて以降,自由通路の更新がなされた駅建物が多くみられること,自由通路を構成する単位空間において2012年時点では仮設の案内所や店舗が常設になり高度利用と複合化の進行していること,都市再生緊急整備地域における都市更新により自由通路において新たに連続的な空間が形成されながらも駅建物に内部化された範囲に留まっており都市空間に表出しにくいことという2020年時点での遷移実態を明らかにした.

  • 妻籠宿・奈良井宿・海野宿を対象に
    木村 竜也, 羽生 冬佳
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 561-568
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は町並み観光地としての状況が異なる妻籠宿、奈良井宿、海野宿を対象に、各地区における町並みの保存方針と活用の取り組みの特徴について整理したうえで、観光者を主な対象とする商業施設の変遷について明らかにし、その差異について保存方針と活用の取り組みの特徴から考察することを目的としている。保存方針は主要な保存規制と各自治体の最上位計画における町並みに関する記述から、また活用の取り組みは地区内で公的な性格を持つ主体が実施したものから把握した。商業施設については、施設数と施設分布、業種構成、店主属性別の開業動向に着目し、1990年から2018年までの変遷を分析した。3地区では保存制度とその実質的な運用から整理した保存方針および地区内で実行されていた活用の取り組みの特徴が異なっていた。これらが商業施設を運営、新規開業する際の背景となることで、商業施設の変遷に影響を与え、結果として観光地としての質の差異に繋がったと考察される。

  • 湘南地域を対象として
    高崎 温, 中井 検裕, 沼田 麻美子, 坂村 圭
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 569-576
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、湘南地域を対象に歴史的建造物における所有権移転及び運営権移転の実態を調査し、各移転方法について今後の発展可能性を考察することで公有化による解体防止策の必要性を明らかにした。 所有権移転数の増加傾向に対し、民間個人による買い手不足が顕在化している現在では、保全を前提としない営利法人への移転による解体機会を避け、行政に所有権を移転することによる解体防止策を講じることが求められる。ただし公有化に向けた行政の支出は各自治体ともに難しい意向であり、寄贈受入による移転後においても公営での保全活用には財政面及び人材面で共に逼迫につながるため民営による活用が求められる。そこで公有化事例の多く移転先紹介制度を構築している鎌倉市を対象に公有化後の活用実態について、制度運用実態と共に考察し、公有化後の活用に向けた課題が用途変更許可及び地域住民との合意形成にあることを示した。

  • 山本 友樹, 後藤 拓, 水澤 克哉, 田村 将太, 田中 貴宏
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 577-583
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年、日本では人口減少時代が到来し、建築需要の低下や建築更新の減少により、都市内の低未利用地が増加傾向にある。その結果、都市機能の低下やまちの価値・魅力の低下といった都市問題が発生していることから、低未利用地の有効活用が都市計画分野に求められている。このような状況の中、低未利用地対策の1つとして、土地を一定期間使用する暫定利用が注目されている。暫定利用は多くの事例がある一方で、それらが周辺エリアに及ぼす効果を定量的に分析している研究は少ない。そこで本研究では、土地の暫定利用がまちの価値や魅力に与える影響を地価の観点から分析を行った。その結果、地方都市における土地の暫定利用は、地価対して正の影響を与えることが明らかになった。

  • 三重県亀山市関宿伝統的建造物群保存地区における二階壁面意匠と庇を事例として
    倉田 英司, 蕭 耕偉郎, 嘉名 光市
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 584-591
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、伝統的建造物群の特性に関する専門的知見の蓄積と継承のための体制構築による修理・修景内容への影響について明らかとすることが目的である。分析では、三重県亀山市関宿伝統的建造物群保存地区における、1980年以降の伝統的建造物群の特性に関する蓄積と継承のための体制構築に着目した。専門職員採用以降の記録台帳作成と意匠提案、デザインワークショップ実施、建築士NPOとの連携、方針冊子作成など一連の取り組みの詳細を把握した上で、現地調査と行政資料から修理・修景前後の比較を行った。 分析結果として、蓄積と継承に向けた各取り組みは、修理・修景時の現場運用検討や修理・修景内容にも反映されており、伝統的建造物群の特性を踏まえた関宿のまちなみ形成に寄与していることが確認された。

  • 生活サービス拠点としての都市機能誘導区域の可能性
    清水 宏樹, 室岡 太一, 谷口 守
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 592-598
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年,コロナ禍を契機とし,仏・パリの15分都市を中心に,「自宅周辺で生活を完結することができる」生活圏概念に関心が高まっている.本研究では東京都市圏における15分都市の実現実態を初めて詳細に検証した.この結果,都心側では徒歩によって15分以内で生活をしている者の割合が相対的に高い反面,郊外になるほど自動車に依存しなければ15分生活圏を実現できない傾向が明らかとなった.また,すべての都市機能誘導区域が15分以内の徒歩圏での生活サービス拠点として機能しているわけではなく、特に鉄道駅を伴わない都市機能誘導区域ではその傾向が顕著であることが示された.

  • 令和元年度台風19号災害を踏まえた小布施町の避難計画策定に向けて
    轟 直希, 横田 柊兵, 柳沢 吉保, 古本 吉倫, 酒井 美月
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 599-605
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    避難指示が発令すると地域住民は一斉に避難所に向かうため渋滞を引き起こす。水害時の交通渋滞は逃げ遅れだけでなく、交通事故の誘発や緊急車両の通行障害になることから、本研究ではシミュレーションソフトである「Vissim」を用いて小布施町で想定される避難行動を分析した。その結果、想定浸水区域を出るまでに要する時間は、避難準備時間も含めると約90分を要する地区の存在が明らかとなった。2019年の台風19号災害では避難指示発令から約90分で地区の一部が浸水したため、同様の避難行動をした場合に危険をもたらす可能性がある。今後は、地区ごとに避難時間を変更させることによって小布施町における適切な避難行動を検討していく。

  • まちなかウォーカブル区域指定の53自治体の分析を通じて
    森本 あんな, 薄井 まどか, 泉山 塁威, 宇於崎 勝也
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 606-613
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    日本では、働き手の多様化などを背景に、新たな価値の創造や地域課題の解決に向けたニーズが高まり国内53自治体が、国が定めた「ウォーカブル推進プログラム」に沿って事業を実施していく段階である。本稿では、これらの自治体に対し調査を実施し、プログラムの活用方策の一例を明らかにした。その結果、各自治体で事前に策定した計画や事業に基づいてウォーカブル区域を設定していること、徒歩圏内にウォーカブル区域を設定する方策が明らかになった。

  • 伊藤 亜美, 伊藤 佑亮, 森本 章倫
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 614-621
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    2050年カーボンニュートラルの実現のため,世界各国で電気自動車(EV)の普及が進められている.一方,火力発電の割合が大きい電源構成を有する日本では,EVの導入のみでは環境負荷の削減効果が十分に得られない.本研究はEVの完全普及を前提とし,EVの課題に対処可能なシェアリングや電源構成の見直しも想定した交通体系について,ライフサイクルを考慮して定量的に環境負荷を評価することを目的とする.分析では,ライドシェアの利用率を変化させ,シミュレーションを行う.その後,電源構成比率を変更し,環境負荷を算出する.その結果,2030年の削減目標値を達成するにはEVとライドシェアの組み合わせが最も適しており,さらにライドシェアの利用率の増加や電源構成の見直しに関する政策を行うことでさらなる削減効果が期待できることを明らかにした.

  • 川越市街地における歩行者街路網の創出を例として
    村上 颯一朗, 大山 雄己
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 622-629
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、自動車混雑への影響を明示的に考慮した歩行者道路ネットワークの最適設計手法を提案する.まず,自動車ネットワークと歩行者ネットワークを統合したマルチモーダルネットワークを基に,マルチモーダル均衡配分モデルを構築する.マルチモーダル均衡配分モデルによる交通量配分に基づき,どのような組み合わせで 道路を歩行者専用道路化とすべきかを決定する二段階最適化問題として定式化する.この二段階最適化問題を自動車と歩行者の錯綜が主要観光街路いて以前から問題視されている川越市の中心市街地ネットワークに適用した.本研究のモデルは,それぞれの政策目標を達成するための歩行者道路ネットワークの最適なパタンを求めることを可能とする.

  • 熊本市三年坂における日常型社会実験を事例として
    澤田 春奈, 鄭 一止, 永野 真義
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 630-637
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年、街路空間の質を高める取り組みが急増中であるものの、広幅員の目抜き通りを対象とした再整備が優先されており、ゆとりある歩行空間の確保が困難な幅員の中幅員街路ではハードルが高い。そこで本研究では、熊本市三年坂を対象とし、路上工作物に附属させるファニチャーを設置する日常型社会実験を実施することで、中幅員街路空間の質向上に向けた手軽でボトムアップな手法の有用性を測ることを目的とする。有用性と課題を踏まえ、中幅員街路での日常型社会実験の手法として知見を示す。その結果は以下の通りである。(1)社会実験より、任意活動の増加、女性による座位の増加、滞在時間の増加などが見られた。(2)工作物附属型ファニチャーの効果として、短期滞留と中長期滞留という滞留の種類による使い分けと、一人が複数の活動を行う連鎖活動の手助けになったことが明らかになった。(3)これからの結果を踏まえ、附属型ファニチャーを媒介とした日常型社会実験に対する知見を得ることができた。

  • 平出 ハル, 松中 亮治, 大庭 哲治, 田中 皓介
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 638-645
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、コンパクトなまちづくりを推進し、公共交通中心のまちづくりを行うことで健康増進にどのような影響が与えられているのかを明らかにするために、富山市民を対象とした「交通と健康モニタリング調査」を実施し、交通手段利用状況、歩数、健康に関する基礎的な指標を分析し三者の間にどのような関連があるのかを分析したうえで、公共交通や車の利用等の交通行動が健康指標に影響を与えている構造を分析した。交通手段利用状況、歩数、健康の三者間のそれぞれの関連性分析の結果、有意な関係性があることが確認されたものの、生活習慣も健康指標に影響を与えている可能性があることが示唆された。さらに交通行動と歩数、生活習慣が健康指標に影響を与えている構造を分析した結果、男女に差はあるものの、歩行時間や公共交通利用時間が歩数に影響を与え、その増加した歩数が基礎的な健康指標に有意に影響を与えているという構造は男女共通して確認された。

  • 個人属性・同伴状況を考慮して
    吉城 秀治, 辰巳 浩, 楠田 寛人
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 646-653
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年、SNSの普及が目覚ましく、幅広い年齢層で利用されている。そのSNSの特徴の一つとして口コミの効果の高さがあげられ、口コミが人々の行動に及ぼす影響は極めて大きい。企業においてもSNSを活用したマーケティングが進んでおり、SNSは人々の消費、ひいては回遊、来店行動に大きく影響しているものと言える。 そこで本研究では、個人属性や同伴状況を考慮した上で、中心市街地における来店行動とSNSの利用の関係を明らかにしてきた。その結果、SNSの利用、特に情報発信を伴うことによって、目的地を定めないぶらりとした来店から、目的地を定めた目的型の来店になる傾向にあり、そこで時間やお金を消費する傾向にあること等が明らかになっている。

  • 福島県会津若松市のケーススタディ
    吉田 樹, 山口 絵里
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 654-659
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    最近,フードデリバリーサービスが注目されている。本研究は,福島県会津若松市の事例から,タクシーを活用したフードデリバリーの継続可能性について検討した。飲食店は,自店で配達しないことによる負担軽減を歓迎する一方,タクシー台数が減少する夜間の配車が難しいことを不満に挙げた。一方,タクシー会社は,飲食店の到着後に生じる待ち時間や,利用者や飲食店へのお金のやり取りに時間を要することで,割に合わないサービスと認識する可能性もあることが示された。そこで,本研究では,タクシー会社がフードデリバリーに参加継続できる配達料金やユーザーの支払意思額について試算を行った。

  • 吉田 陽向, 森本 章倫
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 660-665
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    わが国の地方都市では,少子高齢化による人口減少と,それに伴うインフラ維持費用の負担増加や公共交通の縮小などが課題となっており,それらの課題の解決のためにコンパクト+ネットワークを目標に掲げる地方都市が増加している.コンパクト+ネットワークを効率的に進めるためには,公共交通のサービス向上や補助金給付等の都市政策によって,住民を自発的に集約エリアに居住させることが望ましいが,都市政策が人口集約にどのような影響を及ぼしているかは不明瞭な点が多い.そこで本研究では,応用都市経済モデルを用いて,LRTの導入を中心とした都市政策シナリオについて将来の人口分布を予測する.そしてトリプルボトムラインに基づいて,都市政策が都市に与える影響を定量化することを目的とする.

  • 松村 健太, 大山 雄己
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 666-673
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では容量制約を持つ交通手段が存在するMaaSのサービス効率性を分析するための枠組みとして,決済方式の違いに着目したシミュレーション手法を提案する.サブスクリプション型MaaSは先着順で利用者が決定される一方,経路予約型では利用の度に予約決済が行われ,予約順に利用権が与えられる.結果として,こうした決済方式の違いが利用者の満足度分布に大きな影響を与え,サブスクリプション型の不確実な利用可能性がサービスの効率性を低下させることが示された.また,経路予約型ではダイナミックプライシングの導入により,さらに効率性を高められる可能性を示した.

  • 小関 玲奈, 羽藤 英二
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 674-681
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    巨大災害や紛争後の避難は長期に及ぶプロセスとなるため,住宅再建支援政策を時空間制御する枠組みが必要である.そこで本研究は,発災後の長期避難プロセスを不確実性下における再帰的経路選択問題としてモデル化し,動学的ネットワークデザインにより補助政策の時空間配分を最適化することで,復興政策の修正に向けた枠組みを構築することを目的とする.また,復興期の居住地選択における地域コミュニティの相互作用を次時点の期待人数としてモデル化(外部性項)し,構造推定により内生的に推定することで,推定バイアスを軽減することを試みる.実データによる東日本大震災のケーススタディでは,外部性項は正に有意な値として推定され,集団移転等の正の外部性を促進する政策の有用性と人口転出地域ではさらに転出が加速する可能性が示唆された.動的居住地選択モデルをもとに人口移動配分を行い,家賃補助を時空間ネットワーク上で最適化するネットワークデザイン問題を定式化した.ケーススタディでは発災直後のデータのみで最適化した計画と,5年後に新たなデータをもとに計画修正を行うケースとを比較し,補助政策の時空間制御の可能性と計画修正の有用性を示した.

  • 茨城県守谷市「アーカスプロジェクト」におけるアーティスト滞在期間外の取り組みに着目して
    千葉 優美子, 川原 晋, 野田 満
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 682-689
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究の目的は、アーティスト・イン・レジデンス(AIR)について、これまで関心が払われてこなかったアーティストの滞在期間外に着目し、この期間に実施される住民参加型アート活動を対象に、住民のAIR運営及び他のまちづくり活動への参画の実態を明らかにすることである。本研究では、以下の3点を明らかにした。1)アーティストの滞在期間が半年以下のAIRでも住民参加型アート活動をあまり重視していない。2)運営体制と活動方針の変化によって提供するプログラムが変化し、住民関与に影響を与えている。3)AIRへの関与を契機としてAIR以外のまちづくり活動に参画する事例を確認した。以上のことから、AIRの潜在的意義を踏まえた、今後のAIRの推進に向けた考察を行った。

  • アートプロジェクトの評価手法開発に向けた基礎研究として
    有原 千尋, 籔谷 祐介
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 690-697
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、アートプロジェクト関係者間の共通認識をはかる評価手法開発のための基礎的知見を得ることを目的とし、アートプロジェクト関与自治体を対象に活動特性・評価実態・評価意識に関するアンケート調査を行った。単純集計では、自治体の評価実態・意識の全体傾向として、評価の必要性と実際の評価実態に乖離があることや現状の評価に不足感を感じていることを明らかにした。また、評価に必要な観点による類型化と活動特性・評価特性の比較分析により、各類型の評価の課題を明らかにし、(1)【横断評価型】は多様な観点を客観的に評価し関係者間の意識共有を促進する評価ツール開発、(2)【活動改善評価型】は現状の評価手法が活動成果を十分に評価できているかの検証、(3)【社会/経済評価型】は現状はかれていない社会的効果をはかる手法検討や評価負担軽減と評価観点に関するアート関係者との意識共有など、各類型の評価の展望を考察した。さらに横断的分析により、自治体の評価観点には活動目的や管轄部署の性質が影響を及ぼすことや、活動における協働がもたらす影響や地域の魅力創出などの効果をはかりきれない点がアートプロジェクト評価の課題であることが示唆された。

  • 東京都中央区勝どき・月島・晴海・築地エリアの地域SNS「ピアッザ」を事例として
    小林 星, 後藤 智香子, 新 雄太, 矢吹 剣一, 吉村 有司, 小泉 秀樹
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 698-704
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、超高層マンション集積地区での生活実態と地域SNSの使われ方の実態調査を通じて、超高層マンション集積地区での地域交流の実態を明らかにし、地域交流において地域SNSの果たしている役割を明らかにすることを目的としている。また、超高層マンション集積地区での地域交流を促進するための地域SNSの課題と利用可能性を考察する。具体的には、東京都内超高層マンション集積地区(中央区勝どき・月島・晴海・築地エリア)で活用されている地域SNSピアッザを取り上げ、主に利用者へのWebアンケート調査を行った。結果として、1)ピアッザ利用者は属性によらず外出頻度は高いが、地域交流の程度は人によって異なること、2)当該地区におけるピアッザは、子育てをしている母親がオンラインで情報交換を行う場としての性質が強く、実際の住民同士の交流への効果は限定的であることなどがわかった。これを踏まえ、リアルの施設との連携による地域交流の促進などを今後の利用可能性として指摘した。

  • 千葉県流山市の(株)WaCreation が行う machimin 事業に着目して
    中薗 大河, 藤井 さやか
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 705-712
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、千葉県流山市において個人の自己実現を目的としたまちづくり事業を展開する(株)WaCreationが行うmachimin事業を事例として、特徴的な人材育成手法「研修」のプロセスを検討し、事業の全体像の把握と可能性の検討を目的としている。既往研究では具体的な育成プロセス、個人の成長に焦点を当てた研究はない。そこで事業関係者へのヒアリングを中心に調査を実施し、成長した個人の活動が地域に展開することで事業の認知度も向上し、地域の巻き込みと拡大、新たなスタッフや連携する企業の呼び込みも可能となる実態を明らかとなった。また、コミュニティスペースで個人の成長と地域活用を同時に考えるアプローチが行われることで、個人の多面的な意見の獲得を可能とし、事業だけでなく個人活動の公共性も高め、横断的な課題解決を実現していることも考察される。

  • 広島県尾道市瀬戸田町の事例に着目して
    坂本 泉, 後藤 春彦, 髙嶺 翔太, 林 廷玟
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 713-720
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究の目的は、地元住民と地域外企業による「地域価値共創事業」の実態とそれを円滑に進めるための体制について明らかにすることである。 はじめに、瀬戸田町における「地域価値共創事業」を概観した。次に、「地域価値共創事業」に対する地元住民と地域外企業の評価を明らかにした。調査の結果から、自治体と地域マネジメント企業が、地域のコーディネーターとして「フィルター」「ハブ」「バッファ」の3つの機能を果たしていることが明らかになった。両者は密に連携を取り、地元住民や地域外企業と良好な関係性を構築する必要がある。今後の「地域価値共創事業」においては、自治体がこのような体制を可能にする原資を提供すること、地域マネジメント企業の存在、さらには事業開始までに十分な準備時間を確保することが必要不可欠である。

  • 太田 壮哉, 長谷川 直樹, 小池 博
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 721-727
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では,福岡県飯塚市頴田校の中学生を対象に当該校の地域貢献プログラムが生徒の地域に対する愛着と貢献意欲に与える効果の実証的な検証を行っている。アンケートの調査・分析の結果,生徒の頴田地域への愛着は,頴田のお祭り等参加意欲を高めること,その他の地域への貢献意欲を高めることに繋がるということが確認された。加えて,頴田のお祭り等参加意欲はその他の地域への貢献意欲を高めることに繋がるということも確認された。しかし,本研究では,地域貢献プログラムが頴田のお祭り等参加意欲を低下させることも確認され,頴田校が行っているような地域貢献プログラムがポジティブな側面のみを持つわけではないということも同時に示唆された。

  • 住宅の供給方式の違いに着目して
    林 昂佑, 黒瀬 武史, 矢吹 剣一
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 728-735
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は福岡市郊外の経年化した戸建住宅地を対象とする。住宅の供給方式の違いが、建物更新の実態と建物更新の起こりやすさに影響を与える要因について明らかにすることを目的としたものである。土地のみを売る方式(a)によって建設された住宅地の方が戸建住宅と土地を同時に売る方式(b)に比べ、建物更新が起こりやすいことを明らかにした。さらに①柔軟に敷地面積を変えられること、②街区の角地に位置していること、③前面道路との高低差が小さいことが更新の起こりやすさに特に影響していることが明らかとなった。(b)タイプの住宅地においては、住宅の賃貸化が進んでいる。(a)タイプの住宅地では、住宅の建設のタイミングが多様であり、建て替えの際に敷地分割が生じていることが多い。

  • 松本 邦彦, 澤木 昌典
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 736-743
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は大都市圏に位置する高齢化の進行した郊外住宅地を対象に、親子世帯の近居が親世帯住宅の継承意向に及ぼす要因を明らかにすることを目的とした。地区内または周辺地域で近居の関係にある子世帯向けアンケート調査により、以下が明らかになった。 近居開始後の交流の実態に関しては、親の様子見、親による子育て支援を目的とする交流が多いことが確認できた。そして親世帯住宅の継承に関しては、近居開始理由や交流実態の特徴に基づく子世帯類型による違いは確認できなかった。親子間の交流機会の増加を目的とした近居であっても、それが親世帯住宅の継承意向増進には強く影響していないことが今回の結果から明らかになった ロジスティック回帰分析を用いた親世帯住宅の継承意思の発現に影響する要素およびその程度の定量的把握からは、経済的負担を抑えて住宅取得できることと、医療施設の利便性が影響要因として特定できた。さらに子世帯が「既に持家を取得していること」は先行研究では継承の阻害要因とされるが、医療施設や教育施設の利便性、住宅のバリアフリー性能の方がより影響度が強いことも明らかとなった。

  • 駐車場のシェアに着目して
    稲見 一貴, 江本 珠理, 藤井 さやか
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 744-751
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    1970年代に開発が進められた計画的戸建住宅地では、近年の高齢化やライフスタイルの変化によって、空きスペースの増加やそれに伴う住環境の悪化が見られる。本研究では、計画的戸建住宅地において、住宅地内の空きスペース活用の手段としてのスペースシェアリングの活用可能性を検討することを目的としている。利用者・提供者・周辺住民の立場からみた戸建住宅地のスペースシェアリング導入意向について、インターネットモニターを対象としたウェブアンケート調査を行った。また利用意向の高い駐車場サービスの導入について、事業者へのヒアリング調査を行った。その結果、戸建住宅地のシェアリングサービスでは、提供意向・許容意向ともに、駐車場の利用意向が高かった。全国で駐車場のシェアリングを行っている事業者によると、住民の不安の多くは既存のサービスの中で対応可能なことが分かった。以上から、戸建住宅地では、駐車場を活用したスペースシェアの展開可能性があることが分かった。

  • 人口の都心回帰と絶対高さ型高度地区導入に着目して
    大澤 昭彦
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 752-759
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究の目的は、東京都区部における超高層住宅の開発動向を明らかにした上で、超高層住宅の供給が都心居住(定住人口の増加)に果たした役割とともに、超高層住宅が立地する市街地環境の差異が絶対高さ型高度地区の導入に与えた影響を考察することである。その結果、1)2000年代以降、超高層住宅の建設がかっぱつとなり、特に重点的に容積率が緩和されるセンターコアエリアにおいて超高層住宅の建設が進んだこと、2)都心の湾岸部を中心に超高層住宅の供給が定住人口回復に寄与したことが明らかとなった。そして、3)指定容積率の差が周辺地域に比べて大きく、かつ、敷地面積の小さい超高層住宅が多く建設された自治体においては、絶対高さ型高度地区の指定によって住環境の保全を図る傾向が確かめられた。

  • 松島 健, 松川 寿也, 中出 文平
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 760-767
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、居住誘導区域に家屋倒壊等氾濫想定区域を含めて指定する区域に着目し、4指標(低層住宅世帯割合、75歳以上人口割合、避難有効圏域、農地割合)で評価し、居住誘導を試みる家屋倒壊等氾濫倒壊区域での対策を考察することを目的とする。 4指標の評価の結果、低層住宅世帯割合かつ75歳以上人口割合が高い地区、避難有効圏域外の地区があり、氾濫流のリスクが高い地区が存在した。それらの地区に対して、氾濫流の対策方針をヒアリング調査で把握した。その結果、全ての都市で氾濫流を念頭に置いた対策はとられていなかった。ハード対策を都市政策と関連付ける都市はなく、建築構造制限や避難対策も全ての都市で導入に課題があった。

  • 地方都市圏の居住誘導浸水想定区域を対象として
    梨本 丈一郎, 松川 寿也, 中出 文平
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 768-775
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、居住誘導区域に浸水想定区域を含めて指定する区域に着目し、市街地評価(人口密度、公共交通利便性、基盤整備、都市機能誘導区域)と浸水リスク(浸水想定区域、浸水実績)の2軸で評価し、今後の居住誘導区域の在り方に示唆を与えることを目的とする。 2軸評価の結果、浸水リスクとの重複に関して居住誘導区域を限定した都市は市街地評価が高い地区が目立った。一方で、限定していない都市は、市街地評価が低い地区が目立った。加えて、それらの地区の浸水対策や方針を把握した。

  • 近畿地方の自治体への調査結果から
    七野 司, 土井 海志, 横田 隆司, 伊丹 絵美子, 飯田 匡
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 776-783
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、水害リスク対策には立地適正化計画でのコントロールと自治体における具体的な水害対策の2点が必要であると考え、近畿地方の立地適正化計画を定める自治体を対象に、計画策定の際に市民や庁内他部局からどのような意見が得られどのように合意形成しようとしたか、居住誘導区域に浸水想定区域を含む主な要因と含むうえでの災害対策を明らかする。そして、今後の都市のコンパクト化をはかるうえで、自治体がステークホルダーとともに考える水害対策の一助となるような知見を得ることを目的とする。

  • 太陽光発電設備等の設置規制に関する条例を制定する自治体を対象として
    高久 ゆう, 杉田 早苗, 土肥 真人
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 784-791
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、各自治体で再エネ条例を制定する自治体担当者による再エネ設備設置地域における課題と方策への認識を明らかにすること、また条例制定自治体の再生可能エネルギー設備設置をめぐる実態との関係と自治体の認識との関係を明らかにすることを目的とする。研究対象は、再エネ条例を制定している全国の基礎自治体である。調査の結果以下のことが明らかになった。1)事業者と住民の関係に関する課題については、地域の価値に関する議論を通した合意形成が重要である。2)未管理地での開発問題が発生しており、山林や農地の保全・管理への方策と合わせて検討する必要がある。3)再生可能エネルギーに対する住民意識に課題があり、より広い視野でのエネルギー転換のための施策が必要である。4)問題が顕在化すると方針への対応が難しくなるため地域のエネルギー転換のための方針を早急に議論する必要がある。

  • 岩手県全域を対象として
    馬塲 弘樹, 清水 千弘
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 792-799
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は必ずしも市場メカニズムが作用しない低額で売買された不動産を低額売買物件と定義し、その土地・立地傾向を明らかにすることで、どのような潜在的傾向で売買による流通が発生しているかを考察した。分析は岩手県全域を対象とし、価格帯に基づき低額売買物件とその他物件に分類して2群間の比較を行い、売り手と買い手の属性も特定したうえで低額売買物件の土地・立地傾向について検討した。その結果、以下の知見が得られた。第一に、低額売買物件はその他の物件と比較して、土地・立地条件の全ての点において不利な条件で取引されていた。第二に、低額売買物件では個人の売り手から法人や公共への所有権移転がそれぞれ23.5%、22.5%と多く観測され、特に公共の買い手は条件不利な物件でも購入に至っていることがわかった。第三に、低額売買物件は同市町村内の売り手と買い手で全体の53.5%と過半数を占め、特に同大字内の売り手と買い手での売買は、条件不利な物件が相対的に取引されていると明らかになった。以上の知見は、全国版空き家・空き地バンクのような市場流通が困難な個人不動産の促進に示唆を与えると考える。

  • 新潟県田上町を舞台とする「みどり福祉会」と「けあーず」の事例分析
    中島 弘貴
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 800-807
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、行政書士と社会的企業の連携を通じた所有者不明土地対策の可能性と課題を検証するものである。新潟県田上町を舞台とする行政書士を中心とする「みどり福祉会」と社会的企業の「けあーず」の事例分析を通じて、所有者不明土地対策に関わる事業展開過程を明らかにするとともに、管理における主体間の役割分担を特定した。<br />所有者不明土地対策に関する事業展開に至った経緯として、行政書士は他の士業人材との差別化のためである一方、社会的企業はシルバー人材派遣事業を展開する中で、多角化を通じた業務の効率化を図ったためであることを明らかにし、継続的に事業を展開しうるインセンティブがあることが明らかになった。<br />このような経緯の中で、行政書士が法的管理と物理的管理の一部を担い、社会的企業が物理的管理全般と利活用を担うことで、所有者不明土地問題への予防・対処に貢献する役割を果たしており、行政書士と社会的企業が連携した組織体は、包括的に所有者不明土地対策を担う有力な主体像の1つになり得るという示唆を得た。

  • 定住者と非居住オーナーの意識調査結果からの検討
    生方 翔也, 樋口 秀
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 808-815
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    新潟県湯沢町では、バブル経済をピークに58棟ものリゾートマンションが建設されたが、バブル経済の崩壊後は管理の優先度の低さからの管理費や修繕積立金の滞納が問題となった。しかし、近年ではリゾートマンションに定住するというケースが増えてきている。本研究では、定住化に伴う課題を抽出し、リゾートマンションの利活用を進めるうえで必要となる施策を考察する。 結果として、①定住者は町外からの高齢者の単独もしくは夫婦世帯が多いこと②リゾートマンション居住に対する満足度が高いこと③オーナーも定住者の増加を肯定的に受け止めていることが明らかになった。一方で、定住化に伴う課題として、高齢者問題、駐車場不足、定住に適さない物件が存在することが明らかになった。今後、行政によるマンション内の状況把握、リゾートマンションの類型化が必要である。

  • 緊急宿泊支援システム「東京アンブレラ基金」の事例を通じて
    河西 奈緒, 押野 友紀, 土肥 真人
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 816-823
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    狭いホームレスの定義を採用する日本では、不安定居住の全体像が把握されておらず、その対応は属性グループごとに異なる制度内に位置付けられている。これに対し、異なる不安定居住グループを支援する民間団体らが結集し、市民から資金を募って、緊急宿泊支援の費用を拠出する「東京アンブレラ基金」を設立した。本研究は、広範な不安定居住を横断的に支えるシステムの先駆けとして基金を捉え、基金を設立した各団体の活動実態および居住支援や基金設立に対する意識を明らかにし、システム創出の意義を考察することを目的としている。研究の結果、団体らの活動から不安定居住が様々な年代や性、国籍、世帯構成の人々に広がっている実態が確認された。また基金の利用実績から、公的制度が緊急あるいは一時的な宿泊支援ニーズに適合しづらく、協働団体が自費や民間助成金を用いて対応している状況がうかがえた。基金が初めて創出した不安定居住に対応する枠組みは、対象者を属性や事情で選別せず、居住の状態によって等しく捉え、行き場のない誰しもに対応する地域や都市の在り方を示している。

  • 東日本大震災発災から半年間の被災地障害者センターにおける個別支援記録の分析より
    古山 周太郎
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 824-831
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、東日本大震災での被災障害者への支援実態をもとに、居住環境の変化の影響を把握し、その対応方法の特徴を明らかにすることを目的とする。研究方法は、被災した障害者89ケースへの支援記録をもとに、背景・要因、支援ニーズ、対応方法を分類した。  本研究の結果は次の通りである。 ①被災障害者のニーズは、生活・介護物資のニーズを除くと、居住環境に関連するニーズが、生活や福祉関連のニーズよりも多かった。また、居住環境の変化が様々なニーズの背景・要因となっており、同時に生活状況の変化や本人の障害特性や健康状態が、居住環境に関連するニーズを生じさせる事例も少なくなかった。 ②対応方法をみると、個別の状況に応じて対応方法をとっていた。なかでも居住環境に関連するニーズへは、負の影響を受けた居住環境に働きかける対応方法に加え、背景・要因を含めニーズに対応する多様な方法をとっていた。 ③仮設住宅や自宅避難時のニーズに対し、他組織との連携を進めるためには、関係組織が被災障害者への居住環境の影響を理解する必要があり、被災後の柔軟な移動支援や身体介助の提供方法の検討が求められる。

  • 五島 寧
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 832-839
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は,台北市区改正の成立過程を考察した。台北の市区改正は,先ず市区計画を策定し,それに則って市区改正工事を実施する形式に体系化された。これはバルトンの意見に基づく市街地整備の体系化であった。市区計画が制度化された第三次計画を画期とし,第五次計画で完成した。本研究は,第二次計画から第五次計画までについて,体系化が進展していく過程と見るのが妥当であると結論した。

  • 旧外国人居留地内の土地所有権と永代借地権に着目して
    白川 葉子
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 840-847
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は旧外国人居留地である横浜市中区山手町の震災復興期における土地所有形態と住宅建設の実態を明らかにするものである。震災時、土地所有権と永代借地権が存在した。震災復興期には永代借地権の一部は市有地となり、さらにその一部は民間に転売された。一方永代借地権のまま売却され、また消滅し所有権となる土地もあった。 震災復興期、山手町には土地所有形態、土地所有者に関わらず、約半数の住宅地に多くの外国人住宅が建てられた。山手町は居留地が廃止されても、再び外国人が暮らすまちとして復興したといえる。

  • 東京都の中世城館を対象として
    安武 覚, 饗庭 伸
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 848-854
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    城館跡地の市街化の経緯と現状を踏まえた検討の基礎的な研究として、城館跡地の「境界」と「内部構造」の残存状況と土地利用に注目し、東京都の中世城館を対象とした63事例における城館跡地の市街化の実態を明らかにするものである。「境界」では、城館跡地の外周とその周囲の市街地との関係の分析として、城館跡地の土地利用と立地から境界の構成要素を調査し、航空写真を用いて年代ごとの構成要素の変化とその残存状況を明らかにした。「内部構造」では、堀・曲輪・通路といった城館の構造と内部の土地利用の関係の分析として、本研究では片倉城跡と高幡城跡の2つの事例を取り上げ、都市計画と土地所有の視点から土地利用の動向を明らかにした。

  • 水戸城下町を事例として
    平戸 正英, 中島 直人, 永野 真義
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 855-862
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、日本の城下町における「外堀空間」(外堀とその周囲の空間)の変容と市街地形成の関係を明らかにするものである。城下町に築かれた外堀は、多くの都市で、明治期以降不要のものとして埋立てられ、市街地化してきたが、今でも市街地の中にその名残を残す場所もある<strong>。</strong>研究対象都市の水戸市においては、外堀空間は、明治20(1887)年の市区改正事業において重要な役割を果たしたが、今も残存している場所もある。本研究では、明治期の水戸における堀の埋立と市区改正における外堀空間の関係を明らかにする。また、外堀空間が現在に至るまでどのように変化してきたのか、都市の近代化において外堀空間がどのような役割を果たしてきたのかを明らかにする。

  • 公園・緑地関係者の言説に着目して
    花内 誠, 中島 直人, 小泉 秀樹, 永野 真義
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 863-870
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    日本のスポーツ施設が整備され始めた大正から昭和戦前期を対象に、その時代に発生した運動場問題について、問題発生の経緯や解決に向けた検討を含めて問題の構図を明らかにすることを目的に、当時の言説を文献調査した。運動場問題とは、都市の自由空地に静的レクリエーションの場としての公園と動的レクリエーションの場としての運動場のどちらを設置するかという問題であった。公園側は、公園を本位として運動競技を行うことができる場所を運動公園という新しい概念を提示することで解決を図り運動公園を中心にスポーツ施設が整備されるようになった。その結果、日本におけるレクリエーション・ムーブメントはアメリカやドイツとは違う発展を示し、現在の日本スポーツ環境に影響を与え続けている。

  • コットブス市のザクセンドルフ・マドローを事例として
    服部 圭郎
    原稿種別: 論説・報告
    2022 年 57 巻 3 号 p. 871-878
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    旧東ドイツの諸都市は、ドイツ再統一後以降、急激な人口減少に直面し、それに都市計画的に対応するため、需要に対して供給過剰となった住宅を撤去する政策を遂行した。本論文は、ブランデンブルク州の中核都市コットブス市のザクセンドルフ・マドロー団地に注目し、そのような撤去計画はどのような考えのもと、どのように策定されたのか。また、撤去事業はどの程度、計画と整合性を有していたのか。計画との乖離があった場合、その背景要因を明らかにすることを目的とするものである。そのために、撤去事業の遂行状態を同団地の撤去された建物(棟)目録から明らかにし、建物の属性(撤去年、地区、住宅会社、建設年、改修の有無等)との関連性、同市の都市計画担当者への取材などからその背景要因を調査した。 本調査からは、人口縮小、それに伴う空き家の増大といった課題を都市計画的に対応するためには、トップダウンではなく、住宅会社といったステーキホルダーの意見を踏まえてそのプログラムを検討することが必要であることや、現実に合わせて計画を変更する柔軟性の重要さが確認できた。

  • 計画と実態の差異に着目して
    土屋 泰樹, 後藤 美香
    原稿種別: 研究論文
    2022 年 57 巻 3 号 p. 879-886
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は制度開始以降20年弱が経過した都市再生特別地区の公共貢献の変化について分析し、公共貢献の運用・管理について実態を明らかにしたものである。初めに、東京都及び他自治体の地区における公共貢献の変化を調査し、その変化を明らかにした。さらに、近年増加しているインキュベーション施設について、計画と実態の差異を支援対象や取組内容について施設運営者へのヒアリングより明らかにした。その結果、差異が生まれていることが明らかになった。また、東京都へのヒアリングより公共貢献の管理の実態について調査し、制度上の課題を明らかにした。以上の調査結果をまとめ、都市再生特別地区制度の公共貢献の管理における改善策を提示した。

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