本稿は、2002年の利用者負担の定率負担導入後の状況に関する質的研究の結果から、患者・家族が医師行動をどのように解釈しているかについて記述し、利用者負担の中で生じる医師・医療機関-患者関係および医療制度の問題と課題を検討する。2003年に在宅長期療養者10家族を対象に非構造的インタビューを実施した結果、定率負担導入後、本人・家族は費用負担の内容と費用対効果への関心をより高めていた。また、高まった関心に応えるだけの説明が十分なされない場合、医療関係者への不満や信頼の損失が生じていた。費用に関しても医療関係者のコミュニケーションの向上が求められる。また財政インセンティブの強化や営利主義の増大は医師・医療機関と患者の関係を悪化させる可能性があり、医療制度全体での信頼の醸成が重要である。

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第一次世界大戦後、京都市においても俸給生活者や商工業者など都市中間層を中心とする市街地購買組合=消費組合運動が展開した。本稿の対象である京都購買組合はその中心的位置にあった。京都購買組合は生活財の購買事業だけでなく、栄養食配給事業のほか、歯科医療利用事業をも兼営する「医療利用組合」でもあった。本稿は、医療利用組合としては認可最終期の「広区単営組合」でもある京都購買組合はどのような存在であったのかを、都市中間層の生活問題と生活の協同化という視点から考察する。「独立一般市民組合」として性格付けられる京都購買組合は、産業組合組織を通じて医療を含む消費経済の多くの部面を合理化しようとする「産業組合主義消費経済組織」を指向していたとみることができる。

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