本稿では、時局匡救事業の一つとして行われた医療救護事業、皇室から内帑金の御下賜を受けた救療事業であったために「恩賜医療救護」とも呼ばれるこの事業をとりあげ、わが国の医療政策史に占めるその位置を考えてみたい。時局匡救医療救護事業は、直接的には医療保護法へと連接するものであるが、それを超えて国民健康保険制度などの「保健国策」を準備する広範な客観的な歴史的情況をつくりだすことになった。医療政策史におけるmissing linkである時局匡救医療救護事業の実際、その「意義と限界」を、京都府における事業展開をあとづけることで考察してみよう。その過程で、「恩賜医療救護」であるこの事業が「皇室からの内帑金の御下賜を機に始まった」とする説が「神話」であることも明らかにされるであろう。

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これまで、1920年イギリス「ドーソン報告」に対しては、採用する分析方法に応じて、相対立する評価が与えられてきた。本稿は、階級的視点から、「ドーソン報告」に関連する当時の議論状況の整理を試みた。そして、1919年労働党「覚書」の重要性を見出し、「ドーソン報告」がそれへの保守的対応であったことを明らかにした。また、それを通じて、クラス・ブラインドな「コンセンサス・アプローチ」の限界の一端を示した。

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