日本医療経済学会会報

ライフ・ステージ別に著作を考える

野村拓

2017 年 33 巻 1 号 p. 1-4
発行日: 2017年
公開日: 2017/03/10

DOIhttps://doi.org/10.20690/jpeh.33.1_1

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介護保障抑制政策下における在宅介護者の実態

井口克郎

2017 年 33 巻 1 号 p. 5-32
発行日: 2017年
公開日: 2017/03/10

DOIhttps://doi.org/10.20690/jpeh.33.1_5

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2012年8月に成立した社会保障制度改革推進法に基づき、介護分野では介護保険サービス給付抑制策（制度後退）と、介護の役割を家族や近隣の「自助」「互助」へ押し戻す施策がいっそう進められている。本稿は、2012年9月に筆者が三重県津市白山地域で実施した「白山地域の地域医療・保健・福祉に関する調査」（対象者3106名、回収率91.6％）の回答者中から、家族介護をになう在宅介護者を中心にその状況（就業状態、労働時間、介護時間、所得、健康状態等）を考察した。その結果、多様な背景からすでに在宅介護者の疲弊が進んでいる実態が明らかになった。その実態から、在宅介護者および要介護者の健康権としての公的介護保障制度の確立・拡充の必要性と方向性について提起した。

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地域包括ケア研究の動向と今後の課題

鶴田禎人

2017 年 33 巻 1 号 p. 33-40
発行日: 2017年
公開日: 2017/03/10

DOIhttps://doi.org/10.20690/jpeh.33.1_33

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本稿では、計量テキスト分析によって、地域包括ケア研究の動向と今後の課題を明らかにした。まず、地域包括ケア研究が、介護・医療保険制度改革といった政策動向に追従して、量的に増加していることを指摘した。また、内容的には医療、介護、連携、首都圏の分析に偏っており、政策的な展開が不十分である低所得者、周辺地域、住まい、生活支援については研究がほとんど進んでおらず、今後の課題となることを明らかにした。

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政策分析という学術・技法

医療政策での活用を展望して

松田亮三

2017 年 33 巻 1 号 p. 41-52
発行日: 2017年
公開日: 2017/03/10

DOIhttps://doi.org/10.20690/jpeh.33.1_41

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よりよき政策形成につながるような政策分析は、いかになされるべきであろうか？本論文は、政策研究という領域の概念とその類型、特に実証主義的研究とポスト実証主義的研究を概観し、さまざまな政策分析の潮流 ―― 政策への助言、民主制への貢献、難しい問題への折り合いの発見、批判―とそれがもつ政治的性格についての議論を紹介した。それをふまえて、日本での医療政策分析のあり方を検討する重要性を指摘した。

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長期療養高齢者の栄養摂取の方法と療養場所との関係について

住宅型有料老人ホームの事例調査から

野口史緒

2017 年 33 巻 1 号 p. 53-81
発行日: 2017年
公開日: 2017/03/10

DOIhttps://doi.org/10.20690/jpeh.33.1_53

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現在、長期療養高齢者が、経口摂取以外の方法で栄養を摂取することで療養場所を見つけづらくなっている現状がある。そこで、高齢者の栄養摂取の方法と退院後の行き先との関係について注目し、住宅型有料老人ホームYにおいて、入居者家族から聞き取り調査を行った。その結果、本人は意思表示が困難なため、家族は本人の意思を確認できず悩みを抱えていることがわかった。また経口摂取が困難な高齢者であっても受け入れ可能な「住宅型有料老人ホーム」を選択せざるを得なかったという現状が示された。

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