世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）は，兵庫県ならびに神戸市などによる国際保健への貢献として兵庫県神戸市に設立されてから，2020年で25年を迎えた。世界的な高齢化を考慮したユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に資するべく，サービス提供モデル，持続可能な資金調達，イノベーション，指標と測定，災害・健康危機管理の各テーマに関して，保健医療制度や政策の観点から研究に取り組んでいる。

目的　本研究は，国内の中小企業雇用者のWFCは生活習慣や就労状況とどのような関係があるのか明らかにすることとした。

方法　研究協力の得られた中小企業4社294人の従業員を対象に，自記式質問紙調査を実施した。調査項目は基本属性，就労状況，生活習慣，多次元的ワーク・ファミリー・コンフリクト尺度日本語版（WFCS），主観的健康感，主観的ストレス度とした。WFCの下位尺度であるWork Interference with Family（仕事から家庭への葛藤：WIF）とFamily Interference with Work（家庭から仕事への葛藤：FIW）スコアを高低で2群化し，これらを従属変数にロジスティック回帰分析を行い，関連する要因を検討した。

結果　227人から回答を得て，欠損のない185人を分析対象とした。男性146人（78.9%），女性39人（21.1%），平均年齢43.6±11.2歳，配偶者および子がいる者の割合は6割弱で，WIF・FIWそれぞれの中央値は3.0，2.3であった。

　WIFの2群間では平均労働時間（h/日），休暇取得のしやすさ，欠食の有無等に有意差があり，FIWの2群間では休暇取得のしやすさ，主観的健康感，主観的ストレス度に有意差が認められた。

　ロジスティック回帰分析の結果，WIFには「欠食の有無」，「主観的ストレス度」，「平均労働時間（h/日）」，「年齢」，「主観的健康感」，「休暇取得のしやすさ」との関連が認められ，FIWには「主観的健康感」のみ関連がみられ，異なる要因が抽出された。

結論　中小企業雇用者のWFCに関連する要因を検討した結果，仕事から家庭への葛藤（WIF）を低下させるためには，適切な生活習慣を送ること，長時間労働の短縮や雇用者が休暇を取得しやすい職場環境の改善を要し，家庭から仕事への葛藤（FIW）を低下させるためには，ストレスとうまく向き合い，精神的安定を図り，主観的健康感を高めていくことが必要となる可能性が示された。

目的　高齢化の進展に伴い，心身機能の低下により日常生活に支援を必要とする高齢者が増加していることから，近年，生活支援の担い手となる地域住民の拡充が求められている。中でも，生活支援の担い手となり得る地域住民として，高齢者が携わることに期待が寄せられている。本研究では，生活支援の担い手への意向を持つ高齢者の特性を，細分類した生活支援内容ごとに明らかにすることを目的とした。

方法　対象者は吉島地区に在住し，要介護1～5の要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者全数である801人とした。自治会長および隣組長による全戸訪問にて，調査票を配布・回収した。データの収集期間は2018年6～7月であった。調査項目は，基本属性，健康状態，近隣との社会関係，8種類の生活支援内容であった。分析は，実施意向の有無を従属変数，基本属性，健康状態，近隣付き合いの程度の各変数を独立変数とするロジスティック回帰分析を支援内容ごとに行った。

結果　分析対象者は586人であった（有効回答率73.2%）。実施意向に関連していた特性は，性別では，女性であるほど「話し相手・困った時の相談相手」，「食事の準備や掃除・洗濯の手伝い」，「気軽に参加できる集まりやイベントに誘う」への意向が強く，「庭仕事や畑作業などの外回り作業」，「雪かき・雪下ろし」への意向が弱かった。暮らし向きでは，よいと回答した人ほど「通院の送迎や付き添い」への意向が弱く，最終学歴が高いほど「話し相手・困った時の相談相手」，「見守り・安否確認」への意向が強かった。手段的自立評価が高いほど「話し相手・困った時の相談相手」，「見守り・安否確認」，「気軽に参加できる集まりやイベントに誘う」，「買い物の同行・代行」への意向が強かった。また，「食事の準備や掃除・洗濯の手伝い」「庭仕事や畑作業などの外回り作業」以外の6種類の支援内容では，近隣との付き合いの程度が密である者ほど実施意向が有意に強かった。

結論　支援内容によって意向する高齢者の特性が異なることが明らかになった。これらを考慮した上で，担い手の募集や仲介を行うことにより，生活支援への担い手の拡充が期待できる。

目的　地域から層化無作為抽出した集団において，相互作用的・批判的ヘルスリテラシー（CCHL，Communicative and Critical Health Literacy）と高血圧・糖尿病・脂質異常症の関連を横断的に明らかにすることを目的とした。

方法　2018年7～8月，北海道江別市の3,000人（20～75歳未満）を対象に自記式質問紙調査を実施した。江別市は大きく3地区に分かれており，参加者は各地区から1,000人を層化無作為抽出した。調査票は，市の職員によって配付・回収が行われた。調査終了後，市から匿名化されたデータを受け取り，分析を実施した。解析に当たって，結果が返送された1,630人から調査票のCCHLの項目が未記入の8人，疾患の有無の項目が未記入の43人を除外し，男性692人と女性887人でそれぞれ解析を行った。CCHLは，疾患および生活習慣等の要因の傾向性を観察するために四分位で群分けした。高血圧，糖尿病，脂質異常症の有無を目的変数とし，CCHLを説明変数とした。年代，世帯構成，配偶者，最終学歴，仕事の有無，肥満区分，定期的な運動，喫煙，朝食欠食を調整変数として，男女別に多重ロジスティック回帰分析を行った。

結果　全体のCCHLスコアは3.58±0.67（平均値±標準偏差）だった。単変量回帰の結果では，CCHLスコアの第一分位群を参照群とした場合に第四分位群で，男性の高血圧の割合が有意に低下した（OR=0.49; 95%CI: 0.28-0.84）。一方で，調整変数を含めた多重ロジスティック回帰の結果では，男性の高血圧の調整済みオッズ比は0.62（95%CI: 0.32-1.22）となった。CCHLと疾患の関連について，男女ともすべての項目で有意差は認められなかった。

結論　男性では，CCHLが高いほど高血圧の有病率が有意に低い傾向が認められたが，多変量解析による調整後では関連性が弱まり，その他の疾患についても関連は認められなかった。HLと生活習慣病の関連をより明確にするためには，縦断研究による検討を実施する必要がある。

目的　全国健康保険協会（協会けんぽ）は保健師の保健指導能力の向上のための研修を各支部で実施している。そこで，協会けんぽの本部保健師と研究者らが都道府県支部のリーダー的保健師等を対象に，各支部でのロールプレイを活用した研修の企画とファシリテーション技術の獲得に向けた研修を実施した。本報告はその研修の効果を検討することを目的とした。

方法　研修はインストラクショナルデザインを参考に構成し，対象者の分析，研修プログラムの開発，実施，評価を行った。研修の目標は，①ロールプレイの振り返りにおけるファシリテーションとファシリテーターの役割を理解する，②ファシリテーションの技法を理解する，③振り返りにおいてファシリテーターを行う自信ができる，④ファシリテーションの技法を用いた振り返りを行うことができるとした。研修の評価はKirkpatrick Modelに基づき，研修への反応，学習，行動の観点で質問紙による評価を行った。評価は研修開始前，研修直後，研修3か月後の3回実施した。研修は2016年8月に約4.5時間の1日研修を実施した。研修スタッフは3人であった。

活動内容　研修の参加者は79人であった。知識・自信（0～10点）は，研修前の平均点は2.6～3.6であったが，研修直後は6.3～7.9，3か月後は6.0～6.9であった。研修内容への興味（0～10点）を3項目で尋ねたところ，平均点は8.1～8.6と高い評価であった。また，研修会終了後3か月間でロールプレイ研修会を支部内で開催した者は64.6%であった。ロールプレイのルールの周知やねらいの説明はそれぞれ96.1%，98.0%が実施していた。知識・自信は研修前にファシリテーション研修の受講経験のあった者のほうが，事前および3か月後で得点が高かった。研修3か月後の「ロールプレイにおいて，ファシリテーターの役割にはどのようなものがあるか」という自由記載は「ロールプレイ研修の基本と企画に関する意見」と「振り返りにおける役割に関する意見」に分類された。

結論　参加者は本研修会での内容や使用した教材を概ね妥当と評価しており，研修後のファシリテーションの知識や自信が向上した。また，約65%が研修後にロールプレイを活用した研修を実施していた。これまでの学習経験の検討から，ファシリテーション技術の維持向上には繰り返しの研修が必要であることが示唆された。

目的　本研究では就業状況による各年齢・時代・コホートでの日本人女性における婚姻率・出生率の違いを明らかにする。

方法　1995年から2015年までの人口動態職業・産業別統計と国勢調査のデータを用い，20歳から49歳まで5歳おきの就業有無および配偶有無別で婚姻数・出生数データを取得した。ベイジアンAPCモデルをもとに無配偶婚姻率・有配偶出生率の変化を年齢，時代，コホートの3効果に分離するとともに，各年齢，時代，コホートにおける就業者の非就業者に対する無配偶婚姻率比および有配偶出生率比を算出した。

結果　非就業者における無配偶婚姻率の時代効果は期間を通して減少し続けたが，就業者では2005年から上昇に転じていた。有配偶出生率に対する時代効果は就業状況によらず上昇したが，就業者の方が上昇率が大きかった。無配偶婚姻率のコホート効果は非就業者では1960年代，就業者では1970年代から減少しており，非就業者の方が減少率が大きかった。それにより，就業者の非就業者に対する無配偶婚姻率比は1946-1950年生まれで0.46（95%信頼区間：0.21，0.90）であったが，1991-1995年生まれで1.00（95%信頼区間：0.45，1.92）となっていた。一方，就業者の非就業者に対する有配偶出生率比は1946-1950年生まれで0.31（95%信頼区間：0.12，0.69）であったが，1991-1995年生まれで0.38（95%信頼区間：0.14，1.81）となっていた。

結論　就業者と非就業者における無配偶婚姻率および有配偶出生率の差は時代が経過するほど，または若いコホートになるほど縮小する傾向にあり，とくに無配偶婚姻率に関する差の減少率が大きかった。一方で，有配偶者出生率については依然としてコホートを問わず就業有無により統計学的に有意な差があることがわかった。