目的　日常的に運動を行うことは，生活習慣病の予防ならびに健康寿命を延伸するための一つの要素とされている。本研究は，高齢者の参加と安全配慮に主眼をおき全国に展開する「総合型地域スポーツクラブ」（総合型クラブ）の現状を分析し課題を考察することを目的とした。

方法　スポーツ庁が2016年に実施した「総合型地域スポーツクラブ活動状況調査」を二次利用し，年代別会員数の記載のある2,444クラブを対象とした。総会員数に対するシニア会員数の割合（シニア会員割合）の4分位点を算出した上で，シニア会員割合が少ない群から順にA群，B群，C群，D群としこれを独立変数とした。また総合型クラブの所在地に基づき6地域に分類したものをもう一つの独立変数とした。従属変数は，総会員数，シニア会員数，シニア会員割合，1人当たりの月会費，クラブ収入総額，会員1人当たりの年予算，スポーツ・レクリエーション活動種目数，スポーツ指導者数，会員10人当たりのスポーツ指導者数，危機管理方策・事故防止対策（全13項目），法人格取得の有無とした。

結果　シニア会員割合が高いD群は，会員数，1人当たりの会費，クラブ収入総額，会員1人当たりの年予算が低く，スポーツ指導者数ならびに，会員10人当たりのスポーツ指導者数が少なかった。またD群は危機管理方策・事故防止対策の6項目（健康証明書提出，賠償責任保険加入，安全講習会実施，熱中症対策，医師との連携，AED設置）の実施割合が最も低く，法人格の取得割合も最も低かった。地域間の比較では，シニア会員の割合は，中国四国が高く，中部が低いという地域差を認めたもののいずれの地域もその中央値は20%台であった。危機管理方策・事故防止対策の実施割合は，関東は10項目で最も高かったのに対し，近畿は8項目で最も低かった。

結論　高齢の会員割合が高い総合型クラブは人的規模ならびに予算規模が小さく，危機管理方策・事故防止対策が遅れていること，またこれらの規模や安全対策に地域差がみられることが示された。「高齢者は疾病を抱える可能性が高いことを鑑みれば，高齢の会員割合が高い総合型クラブは安全配慮が重要であるにも関わらず取り組みが遅れている」という現状を，該当する総合型クラブならびに関係機関は理解した上で改善を進めることが必要である。

目的　介護保険を初めて申請し，認定された者の5年後の生存状況から生命予後に関連する要因を探る。

方法　某自治体で2年間に新たに介護保険認定を受けた65歳以上の556人について，その後平均4.5年間の死亡状況を，標準化死亡比（SMR）を用いて一般人口と比較し，その関連要因について分析した。

結果　対象者の平均年齢は81.6歳，女性が63%を占めていた。認定後の死亡率（人年法）は全体で16.9%，男が女より高く，また年齢とともに高くなっていた。SMRは，全体では1.80（倍），男>女であるが，年齢は低いほどSMRは高かった。登録時の障害自立度では区分が重度になるほどSMRは高くなるが，認知症自立度ではそのような有意の関連は見られなかった。多変量解析によると，死亡に対して性（男>女），年齢階級（老>若），障害自立度，生活の場（居宅>施設）が有意の要因であった。すなわち死亡のオッズ比は，女で0.35（男=1），95%信頼区間0.24-0.51，年齢階級では65-74歳を基準として75-84歳，85歳以上の区分ごとに1.84（同1.39-2.47），障害自立度では「正常」を基準に各区分ごとに1.38（同1.21-1.58），生活の場では「居宅」を基準に「施設」で0.64（同0.42-0.99）であった。認知症自立度Ⅱa-Ⅳの該当者を暫定的認知症例としてみても以上の所見は同様であった。

結論　介護保険認定高齢者の死亡率は一般人口よりも高く，これは障害者自立度に依存するが，認知症自立度には依存しない。この所見を説明するために更なる研究が必要である。

目的　近年，薬局・薬剤師による公衆衛生の向上に向けた取り組みへの期待が高まっており，禁煙支援もその一つである。一方，一部の薬局・薬店ではタバコ販売が行われていることが知られている。筆者らは，本邦の薬局におけるタバコ販売の実態調査を行い，地域差や運営形態の差がないかを検討することとした。

方法　全国調査として，2018年の地方財務局「製造たばこ小売販売業許可者一覧」と地方厚生局「保険薬局一覧」を突合させ，2018年開設の保険薬局のうち，タバコ販売許可を受けた数と割合を調べた。加えて，コンビニエンスストアの名称を含む保険薬局について，各コンビニエンスストアのウェブサイトの情報をもとに，タバコ販売状況を確認した。さらに，既存保険薬局の実態調査として，大阪府A市（都市部）と石川県B市（地方）の2地域を対象に，2018年12月～2019年2月に「保険薬局一覧」に掲載された薬局の巡視調査を行い，タバコ販売状況，喫煙スペースの設置状況，薬店・コンビニエンスストアの併設状況を確認した。

結果　全国で2018年に新規指定の保険薬局1,766軒のうち，124軒（7.0%）がタバコ販売許可を受けていた。都道府県別では千葉県（72軒中18軒；25%），山梨県（9軒中2軒；22%），青森県（17軒中3軒；18%）に多く，地方区分別では関東地方（602軒中71軒；11.8%），東北地方（110軒中9軒；8.2%）に多かった。一方，22府県では，タバコ販売許可を新規に受けた保険薬局数は0軒であり，地方区分別では四国地方（64軒中0軒；0.0%），九州地方（211軒中1軒；0.5%）において少なかった。全国におけるコンビニエンスストア併設保険薬局の検討では，都市部を中心に併設薬局は42軒あり，そのうち東京都の8軒を除く34軒（81%）で，タバコ販売が行われていた。保険薬局の巡視調査では，A市で28軒中1軒（4%），B市で29軒中3軒（10%）が対面のみによるタバコ販売を行っており，いずれも薬店併設の薬局であった。そのうちA市の1軒とB市の2軒では周辺と遮蔽されていない屋外喫煙スペースがあった。

結論　今回の研究より，タバコ販売を行っている保険薬局が少なからず存在することが確認された。薬剤師による禁煙支援の推進において，薬局・薬店におけるタバコ販売の在り方について十分な議論が望まれる。

目的　介護保険制度が2000年に導入され，高齢社会の到来を見越した動きが高まり，互助の重要性が国として認識され始めた。本研究は，近年の互助の定義と構成概念を明らかにし，互助の取り組みを拡充する方策を検討することを目的とした。それにより，地域包括ケアシステムの構築に向けた互助拡充に資することを目指す。

方法　Rodgersの概念分析法を用いた。データベースは医学中央雑誌web版に加え，CiNii Articlesを用いた。タイトルまたは抄録に「互助」を含む文献を検索した。検索式は「互助/TA」と設定した。検索期間は2000年以降とした（検索日2016年8月30日）。30件の文献をランダムサンプリングにより選定し，そこにランドマークとなる文献を加えた全32件を分析対象とした。分析は，属性（互助の特性），先行要件（互助に影響する要因），帰結（互助に期待される成果）の3つの枠組みで質的に行った。

結果　互助の特性として，【住民間の生活課題に関する共感体験】，【互いに補おうとする住民の自発的な意識】，【地域の生活課題を解決し合う住民の相互行為】の3つのカテゴリが抽出された。互助に影響する要因として，【自助や共助・公助のみでは解決できない生活課題の存在】，【住民間の交流の存在】，【住民間の生活課題の共有】，【住民主体の支え合いを推進する公的仕組み】の4つのカテゴリが挙がった。互助に期待される成果として，【住民の生活課題の解決】，【住民の自助意識の向上】，【住民の役割や生きがいの創出】，【住民間の交流やつながりの促進】の4つのカテゴリが抽出された。

結論　互助は，「地域の生活課題を解決し合う住民の相互行為。また，生活課題に対する共感体験，および互いに地域の生活課題を補おうとする自発的な意識を住民が持つこと」と定義された。また，互助の拡充に向けて必要な対策として，住民が他者への共感を持つこと，互助で取り組むことで得られる住民の利益を住民自身が理解すること，住民主体の支え合いでありつつも公的な仕組みがあることの必要性が示唆された。

目的　本研究は，災害時の栄養・食生活支援について，対人サービスに係る被災者の健康管理支援と対物サービスに係る被災者への提供食の準備状況を明らかにすることと準備における行政管理栄養士等の関わりの状況を検討することを目的とした。

方法　2018年9月，全国1,741市区町村の防災担当課宛に大規模災害時の栄養・食生活支援に係る準備状況を尋ねる質問紙調査を依頼した。防災担当課で回答が難しい質問は関係各課に照会し回答するよう求めた。基本集計の他，地域防災計画等策定への行政管理栄養士等の参画の有無および常勤行政管理栄養士等の配置の有無と質問項目との関連をピアソンのカイ二乗検定で調べた。

結果　1,056市区町村から回答があった（回収率60.7%）。栄養・食生活支援を計画等へ記載している市区町村は52.8%，要配慮者の把握の防災計画等への記載は35.9%だった。要配慮者に対応した固定備蓄として，おかゆを備えているのは28.2%，乳児用粉ミルクは30.8%，アレルギー対応食は20.9%であった。炊き出しを提供する市区町村は82.1%だが献立基準を設定しているのは5.2%，弁当等を事前協定している市区町村は32.6%，献立基準を設定しているのは0.9%と少なかった。常勤行政管理栄養士等の発災時の従事内容は，要配慮者への支援33.2%，炊き出し又は弁当等の献立作成や助言39.3%だった。管理栄養士等の応援要請を記載している市区町村は29.0%と少なく，応援要請しない理由は，どのような活動をしてもらえるのかわからないが33.6%と最も多かった。地域防災計画等に行政管理栄養士等が参画したところは，栄養・食生活支援の記載や食事調査の実施，食事調達や炊き出し等の関係部署との連携が多かった。常勤行政管理栄養士等が配置されているところは，それらに加え流通備蓄や食料の衛生保管および適温提供の機器整備も多かった。

結論　栄養・食生活支援に関する記載や要配慮者に対応した食品備蓄は以前より増加したが，炊き出しは減少した。要配慮者に対応した食事提供や炊き出しおよび弁当等の献立基準の作成等，行政管理栄養士等の関与が必要な準備について防災担当課等との連携不足が示唆され，積極的な関与が必要と考えた。一方，常勤行政管理栄養士等が未配置の市区町村は，管理栄養士を活用した食事提供支援の準備をすすめるために適正な配置が望まれた。