日本公衆衛生雑誌
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68 巻 , 2 号
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特別論文
  • 三浦 宏子, 福田 英輝, 加藤 一夫, 竹内 倫子, 渡邉 功, 小島 美樹, 上林 宏次, 芝田 登美子, 田野 ルミ, 玉置 洋, 橋 ...
    2021 年 68 巻 2 号 p. 83-91
    発行日: 2021/02/15
    公開日: 2021/02/26
    [早期公開] 公開日: 2021/01/15
    ジャーナル フリー

    目的 公衆衛生モニタリング・レポート委員会口腔保健分野での2015年以降のモニタリング活動で得られた成果・知見を体系的に整理し,今後の歯科保健活動の推進に資する資料として提示する。

    方法 公衆衛生モニタリング・レポート委員会口腔保健分野のグループ活動の年次報告内容を中核として,2015年以降のライフステージ別の地域歯科保健情報を整理するとともに,分野横断的課題として市販製剤を活用した歯科保健と医科歯科連携に基づくたばこ対策の動向について文献等を追加収集して分析した。

    結果 乳幼児・小児期における「う蝕」の有病状況は低減傾向にあった。その一方で,わが国の小児における歯・口腔の健康格差に対する具体的な対策に関しては,フッ化物応用以外はいまだ十分なエビデンスは報告されていなかった。成人期・高齢期の課題である「歯周病予防」「オーラルフレイル予防」「要介護高齢者の口腔管理」のいずれにおいても,そのニーズは一貫して増加していた。歯周病は生活習慣病のリスク要因のひとつであり,喫煙とも密接な関連性を有する。しかし,地域保健における歯周病対策は十分ではなく,有病状況について改善されていなかった。超高齢社会の新しい概念であるオーラルフレイルは,2017年以降に学術報告数が急増し,社会での周知が急速に進んだ。在宅要介護高齢者への口腔管理は,ニーズに見合った提供が十分なされておらず,地域包括ケア推進の観点からも更なる改善が求められる。効果が高い新規の歯科予防製剤の動向は,歯科におけるセルフケアの向上に大きく寄与する。高濃度フッ化物配合歯磨剤は,医薬部外品として広く市中で販売されるようになるとともに,フッ化物洗口剤も2019年9月に第3類医薬品に移行した。一方,歯科からアプローチするたばこ対策の有用性はWHO報告書でも指摘されたが,「たばこ対策」に取り組んでいる歯科診療所はいまだ十分ではなかった。

    結論 地域歯科口腔保健に関連する課題はライフステージの影響を受けるため多様であるが,その課題解決のためには,歯科専門職以外の関連職種との連携が不可欠なものが多かった。公衆衛生モニタリング・レポート委員会での口腔保健グループの活動においても,さらに分野横断的なモニタリング活動が必要であることが示唆された。

原著
  • 大野 治美, 村上 晴香, 中潟 崇, 谷澤 薫平, 小西 可奈, 宮地 元彦
    2021 年 68 巻 2 号 p. 92-104
    発行日: 2021/02/15
    公開日: 2021/02/26
    [早期公開] 公開日: 2020/12/26
    ジャーナル フリー

    目的 ふん便(以下,便)は,我々の食事や栄養状態ならびに腸内細菌叢の特徴を反映し,身体の健康状態や栄養摂取状況を,簡便かつ非侵襲的に評価できるツールであると考えられる。一方で,便を包括的に評価し,簡便かつ客観的に評価する適切なツールに関する検討は十分に行われておらず,日常の排便状況や便性状を的確に把握できる有用な質問票が求められている。習慣的な排便状況(排便回数)や便性状(排便量,色,形状など)を把握するための評価ツールを作成し,排便日誌に基づく排便回数や便性状の記録と比較し内的妥当性を検討した。

    方法 22から78歳までの成人男女35人(45.2±17.1歳)を解析対象とした。習慣的な便に関する質問票(以下,習慣的便質問票)による最近1か月間における平均的な排便回数,1回あたりの排便量,便の色や形状,便の浮きや腹部膨満感を調査した。この習慣的便質問票の各項目の再現性を検討するため,2回の調査を実施し,再現性を確認した。その後,排便日誌を用いて,毎日の排便時刻や便の性状などを1週間記録した。この排便日誌を基にした排便回数や便性状を内的妥当基準とし,習慣的便質問票により得られた回答を比較した。なお,習慣的便質問票における排便回数は,排便回数がカテゴリー化された回答を選択する選択回答法と数値による自由回答法の2種類で回答した。

    結果 習慣的便質問票の再現性を検討した結果,全ての項目においてスピアマン順位相関係数の有意な相関(ρ=0.431~0.911)が認められ,重みづけκ係数においても高い一致度を示した(weighted κ=0.348~0.841)。また,内的妥当性については,排便日誌による1週間あたりの排便回数と,習慣的便質問票における排便回数の回答を比較すると,自由回答法による1週間あたりの排便回数の方が,選択回答法より高い相関(ρ=0.855)を示した。さらに,便性状については,1週間の排便日誌における便性状の回答の中央値と習慣的便質問票での回答との相関を検討したところ,「便の浮き」を除いて有意な相関が示された(ρ=0.429~0.800)。

    結論 本研究で作成した質問票は,習慣的な排便状況や便性状を評価する上で,再現性と内的妥当性が高いことが確認された。

  • 小岩井 馨, 武見 ゆかり, 林 芙美, 緒方 裕光, 坂口 景子, 赤岩 友紀, 嶋田 雅子, 川畑 輝子, 中村 正和
    2021 年 68 巻 2 号 p. 105-117
    発行日: 2021/02/15
    公開日: 2021/02/26
    [早期公開] 公開日: 2020/12/26
    ジャーナル フリー

    目的 国外では食品・料理を加工度別に分ける国際的な枠組みであるNOVAシステムを用いて,最も加工度の高い食品・料理グループのultra-processed foods(UPF)の過度な利用が肥満等の健康課題につながることが示されているが日本での報告はない。そこでUPFの利用と栄養素等摂取状況,肥満度との関連を明らかにすることを目的とした。

    方法 2017年,神奈川県真鶴町にて40~74歳の市町村国保健診受診者を対象に質問紙調査・3日間の食事調査を行い,健診結果データを入手した。解析対象者は解析項目がすべて揃った169人(男性66人,女性103人)とした。食事調査結果をNOVAシステムの4区分に整理し,UPFのエネルギー割合(外食・アルコールからのエネルギーを除く総エネルギー摂取量に占めるUPFのエネルギー割合)を算出した。UPFエネルギー割合3分位で群分けを行い,栄養素等摂取状況,肥満度等の比較を行った。年齢,性,世帯構成,学歴,世帯収入,総エネルギー摂取量(エネルギー産生栄養素バランス,体重あたりたんぱく質,肥満度以外の項目で投入)を調整した共分散分析による傾向性の検定,多重ロジスティック回帰分析等を行った。肥満度との関連ではさらに活動レベル,喫煙状況を調整した。

    結果 解析対象者の約75%が65歳以上の高齢者であった。UPFエネルギー割合の平均値(標準偏差)は29.7(15.0)%であった。UPFエネルギー割合高群ほど総エネルギー摂取量が有意に高い一方で,たんぱく質エネルギー比率,体重あたりたんぱく質,食物繊維,ビタミンA・E・K・B1・B6・C,ナイアシン当量,葉酸,カリウム,マグネシウム,鉄の摂取量が有意に低かった。日本人の食事摂取基準(2015年版)のビタミンA・B1・B6・C,マグネシウムの推定平均必要量未満,すなわち不足のリスクが高くなるオッズ比はUPFエネルギー割合高群が低群に比べ有意に高かった。肥満となるオッズ比(95%CI)もUPFエネルギー割合高群は4.51(1.50-13.57)と低群に比べ有意に高かった。

    結論 前期高齢者を中心とした集団においてUPFの利用が多い者はたんぱく質の摂取が少なく,複数のビタミン,ミネラルの不足のリスクが高かった。一方でエネルギー摂取量は多く,肥満となるオッズ比も高かったことから,UPFの過度の利用は留意が必要と示唆された。

  • 塚崎 栄里子, 岩上 将夫, 佐藤 幹也, 田宮 菜奈子
    2021 年 68 巻 2 号 p. 118-130
    発行日: 2021/02/15
    公開日: 2021/02/26
    [早期公開] 公開日: 2020/12/26
    ジャーナル フリー

    目的 精神的苦痛を有する集団における,精神疾患での通院と種々の背景の関連を明らかにする。

    方法 平成25年度国民生活基礎調査の匿名データ(健康票,世帯票)に含まれる97,345人の中で,15歳以上65歳未満である56,196人のうち,精神的苦痛をあらわすKessler Psychological Distress Scale(K6)の合計点が5点以上の17,077人(男性7,735人,女性9,342人)を研究対象者とした。健康票・世帯票の質問項目の中から,精神疾患を理由とした通院に関連しうる項目として,K6合計点(5~24点),年齢,性別,飲酒状況,喫煙状況,世帯人数,世帯所得,教育状況,就労状況,他疾患での通院の有無を選択した。「うつ病やその他のこころの病気」による現在の通院の有無をアウトカムとし,多変量ロジスティック回帰分析を行い,各因子の通院「有り」に対する調整後オッズ比(aOR)および95%信頼区間(95%CI)を求めた。

    結果 研究対象者17,077人のうち,精神疾患で現在通院していると回答したのは914人(5.4%)であった。通院している人のK6合計点の平均値(±標準偏差)は12.6(±5.1)点であり,通院していない人の平均値8.8(±3.8)点より有意に高かった。年齢ごとでは35~44歳で最も通院率が高かった。通院をしていると回答した人の女性の割合は58.3%で,通院していないと回答した集団より有意に多かった。飲酒状況,喫煙状況,世帯人数,就労状況,他疾患での通院の有無が,精神疾患での通院の有無とのカイ二乗検定で有意差が認められた。多変量解析の結果,飲酒,3人以上での家族との同居,仕事や家事は通院を阻害する方向に関連を示した。K6合計点が高い人や,35~44歳,高校以上の教育,喫煙,他疾患での通院をしている人がより多く通院している傾向にあった。

    結論 自己治療になりうる飲酒や,時間的余裕を妨げうる仕事が精神科への通院を阻害する可能性が示された。必要な通院を推進するには,若年者や高齢者,高校以上の教育を受けていない,飲酒しているといったハイリスク集団を意識した上で,社会的体制の充実,精神疾患に関する情報の普及が必要である。

資料
  • 蔭山 正子, 横山 恵子, 坂本 拓, 小林 鮎奈, 平間 安喜子
    2021 年 68 巻 2 号 p. 131-143
    発行日: 2021/02/15
    公開日: 2021/02/26
    [早期公開] 公開日: 2020/12/26
    ジャーナル フリー

    目的 精神疾患のある親をもつ人を対象とし,小・中・高校時代の体験および学校での相談状況を把握することを目的とした。

    方法 精神疾患のある親をもつ人の会に参加したことのある240人を対象とし,ウェブ上のアンケート調査を実施した。小・中・高校時代の体験,学校での相談状況,子どもの頃に認識した教師の反応,学校以外での援助などを質問した。分析は単純集計を行い,学校内外の相談歴について回答者の年代で比較した。自由記載は内容の抽象度をあげて分類した。

    結果 120人から回答を得た。年齢は20歳代から50歳以上まで幅広く,女性が85.8%だった。精神疾患をもつ親は,母親のみが多く67.5%であり,親の精神疾患推定発症年齢は,回答者が小学校に入るまでが73.1%だった。

     ヤングケアラーとしての役割は,小・中・高校時代で親の情緒的ケアが最も多く57.8~61.5%が経験し,手伝い以上の家事は29.7~32.1%が経験していた。小学生の頃は62.4%が大人同士の喧嘩を,51.4%が親からの攻撃を経験していた。周囲が問題に気づけると思うサインには,親が授業参観や保護者面談に来ない,いじめ,忘れ物が多い,遅刻欠席が多い,学業の停滞があった。しかし,サインは出していなかったとした人は小・中・高校時代で43.2~55.0%であった。回答者が認識した教師の反応では,精神疾患に関する偏見や差別的な言動,プライバシーへの配慮不足などで嫌な思いをしていた。家庭の事情や悩みを気にかけ,話を聞いて欲しかったという意見が多かった。

     学校への相談歴のなかった人は小学生の頃91.7%,中学生の頃84.5%,高校生の頃で78.6%だった。相談しなかった理由としては,問題に気づかない,発信することに抵抗がある,相談する準備性がない,相談環境が不十分というものがあった。相談しやすかった人は,すべての時期で担任の先生が最も多かった。30歳代以下の人は,40歳代以上の人に比べて小学生や高校生の頃に学校への相談歴がある人が有意に多かった。

    結論 精神疾患のある親をもつ子どもは,支援が必要な状況にありながら,支援につながりにくい子どもたちであった。学校では,子ども自身が家庭の問題に気づけるような働きかけが必要である。教師はまず子どものことを気にかけ,話をよく聞くことが求められる。

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